なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成27年９月1日～平成28年２月29日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益に改善が見られたものの、世界経済の先行きに対する不透明感から株安・円高・金利低下など不安定な状況となっております。
当社グループが属する健康食品市場は、インバウンド需要やスーパーフード、機能性表示食品が追い風となり回復基調となったものの、依然として、企業間の競争は広告投入による顧客獲得競争や価格競争の面で激しく、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは主軸ＯＥＭ部門が、第１四半期に青汁やスムージーなどの一般食品寄り商品が好調に推移し大幅な増収となったことに加え、競合激化などにより近年苦戦を強いられてきた他部門においても前年同期の売上高を上回ったことから、当第２四半期の連結売上高は7,417百万円（前年同期比9.4％増）となりました。損益については、増収による売上総利益の増加が影響し、営業利益は535百万円（前年同期比51.9％増）、経常利益は499百万円（前年同期比52.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は339百万円（前年同期比58.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ヘルスケア事業
・ＯＥＭ部門
第１四半期に好調だったスムージーやダイエット関連商材は第２四半期、季節性などにより低調となったものの、安定的な受注が見込める定番商材の提案を積極的に行ったこと及び、美容関連や青汁、酵素・酵母などインバウンド向け商材が好調を維持したことにより、売上高は前年同期比8.9％増となりました。
・海外部門
アジア地域を主な取引先とする当部門は、インドネシア、マレーシアなどイスラム圏での顧客開拓に尽力しており、インドネシアのＯＥＭ顧客へ美容ドリンクを販売いたしました。また、シンガポールにおいてキャンペーン実施による美容商材の受注が伸長したことなどにより、売上高は前年同期を上回る結果となりました。
・通信販売部門
ネット受注を中心に『葉酸サプリ』が引き続き堅調に推移いたしました。加えて、同商品のクロスセルが奏功し、妊娠線ケア用ボディクリーム『ストレッチマーククリーム』及び妊娠を望むご夫婦に適した成分を配合したサプリメント『はぐマカ』が大きく伸長いたしました。その結果、当部門の売上高は前年を上回りました。
本年１月、一般用医薬品の販売事業を開始するとともに、お客様の利便性向上による購買意欲の喚起をねらいポイントサービスを変更いたしました。
・卸販売部門
訪日中国人観光客をターゲットとした商材の好調、並びに中国やベトナムへ販売を行う国内企業からの受注が伸長いたしました。また、スーパーフードのブーム商品「ホワイトチアシード」も好調な売れ行きとなり、売上高は前年同期を上回る結果となりました。
・店舗販売部門
前期に続き、百貨店外商部、店舗において頒布会を積極的に提案し、優良顧客の囲い込みによる収益の拡大と安定化に努めました。また、２月における春節などによる中国人観光客を主体としたインバウンド需要に対応し広告の強化と販促物の充実を行なった結果、酵素を中心とした商品が好調な売れ行きとなりました。さらに、消費者の普段の食事における健康意識の高まりを受け、青汁やスムージー、雑穀米などの食品形態に近い商品が伸長いたしました。その結果、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高6,759百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益794百万円（前年同期比43.8％増）（全社費用調整前）となりました。
②医薬品事業
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医療用医薬品事業は、新たな取扱製品を投入したことに加え、主力の製造承認を取得した医療用漢方製剤40品目について、医師、薬剤師及び医薬品卸の営業担当者に対して、品質・安全性の確保に対する取り組みのほか、同業他社の製品と比べ効能効果の同等性が極めて高いこと及び患者さんの経済的負担（医療費の自己負担）が小さいことなどを説明してきました。
また、一般用医薬品事業についても、新製品の投入、リニューアルなど積極的な営業活動を行いました。
以上の結果、本草製薬㈱のドラッグストア向け一般用医薬品の売上高は前年同期並みとなったものの、医療用医薬品の売上高が前年同期を下回ったことや、㈱エーエフシーにおける不採算店舗の閉鎖が影響し、医薬品事業全体では、売上高が657百万円（前年同期比4.3％減）、営業損失3百万円（前年同期は52百万円の営業利益）（全社費用調整前）となりました。
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ892百万円減少し、8,070百万円となりました。この減少要因は主として、受取手形及び売掛金が379百万円、有利子負債の返済を進めたことなどにより現金及び預金が243百万円、流動資産のその他が213百万円、原材料及び貯蔵品が166百万円減少したことによるものであります。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、8,309百万円となりました。この増加要因は主として、減価償却などにより有形固定資産全体では68百万円減少した反面、無形固定資産のその他が75百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,019百万円減少し、5,791百万円となりました。この減少要因は主として、支払手形及び買掛金が596百万円、流動負債のその他が304百万円、未払法人税等が80百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、3,319百万円となりました。この減少要因は主として、発行により社債が204百万円増加した反面、返済により長期借入金が250百万円減少したことによるものであります。
⑤純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、7,269百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が218百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ261百万円減少し、3,330百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は411百万円（前年同期496百万円の収入）となりました。
これは主として、仕入債務の減少額596百万円などにより資金が減少した反面、税金等調整前四半期純利益503百万円、売上債権の減少額377百万円、減価償却費189百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は252百万円（前年同期202百万円の支出）となりました。
これは主として、投資有価証券の売却による収入61百万円により資金が増加した反面、有形及び無形固定資産の取得による支出190百万円、投資有価証券の取得による支出107百万円などにより資金が減少したものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は420百万円（前年同期520百万円の支出）となりました。
これは主として、社債の発行による収入300百万円などにより資金が増加した反面、社債の償還による支出350百万円、長期借入金の返済による支出266百万円、配当金の支払額119百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59,048千円であります。