なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日～平成28年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益に改善が見られるなど緩やかな回復基調にはあるものの、世界経済の先行きに対する不透明感から株安・円高など不安定な状況となっております。
当社グループが属する健康食品市場は、インバウンド需要やスーパーフード、機能性表示食品が追い風となり回復基調となったものの、依然として、企業間の競争は広告投入による顧客獲得競争や価格競争の面で激しく、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループではＯＥＭ部門が酵素、酵母関連商品に加え青汁が好調に推移し増収となったことや、近年苦戦を強いられていた通信販売部門・店舗販売部門・卸販売部門においても、前年同期の売上高を上回ったことから、当第３四半期の連結売上高は10,879百万円（前年同期比5.8％増）となりました。損益面については、増収による売上総利益の増加により、営業利益は708百万円（前年同期比17.6％増）、経常利益は659百万円（前年同期比17.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は436百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ヘルスケア事業
・ＯＥＭ部門
主力事業である当部門は、安定的な受注が見込める定番商材の営業活動を積極的に行いました。引き続き、酵素・酵母関連商品や青汁などが好調に推移し、売上高は前年同期比5.4％増となりました。
機能性表示食品に関しては、届出を受理された７品目（平成28年５月末現在）の製造を予定しており、今後この勢いは加速すると期待しております。
・海外部門
アジア地域を主な取引先とする当部門は、引き続きイスラム圏での顧客開拓に努める一方、既存顧客への営業を強化いたしました。特に既存顧客へは取扱品目数を増やすべく新商品を提案したほか、受注数量を増やすべくシンガポールにおけるＡＦＣ代理店及びＯＥＭ顧客でのキャンペーンを実施しました。これら既存顧客への取組みが功を奏し、当部門の売上高は前年同期を上回る結果となりました。
・通信販売部門
インターネット販売をメインに『葉酸サプリ』が前年同期比150％と継続して伸長いたしました。また、同商品のクロスセル商品『ストレッチマーククリーム』や『はぐマカ』も好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
本年１月に刷新した「ポイントサービス」及び「定期お届けサービス」により、更なる顧客満足度の向上、顧客の囲い込みを図ってまいります。
・卸販売部門
中国人観光客向けの商材ならびに、中国やベトナム市場へ販売展開を行う卸先からの受注が好調に推移し、当部門の売上高は前年同期を上回りました。
主要販路であるドラッグストアや量販店のほか、スポーツジムなどへもＡＦＣ商品に加え、ＰＢ商品の提案を行うなど営業を強化しております。
・店舗販売部門
前期に続き、百貨店外商部、店舗において頒布会を積極的に提案し、優良顧客の囲い込みによる収益の拡大と安定化に努めました。また、中国人観光客を主体としたインバウンド需要に対応し広告の強化と販促物の充実を行なった結果、酵素を中心とした商品が好調な売れ行きとなりました。さらに、消費者の普段の食事における健康意識の高まりを受け、青汁やスムージー、雑穀米などの食品形態に近い商品が伸長いたしました。その結果、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高9,925百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益1,114百万円（前年同期比21.5％増）となりました。
②医薬品事業
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医療用医薬品事業は、新たな取扱製品を投入したことに加え、主力の製造承認を取得した医療用漢方製剤40品目について、医師、薬剤師及び医薬品卸の営業担当者に対して、品質・安全性の確保に対する取り組みのほか、同業他社の製品と比べ効能効果の同等性が極めて高いこと及び患者さんの経済的負担（医療費の自己負担）が小さいことなどを説明してきました。
また、一般用医薬品事業についても、新製品の投入、リニューアルなど積極的な営業活動を行いました。
しかしながら、本草製薬㈱の医薬品ドラッグストア向け一般用医薬品及び医療用医薬品の売上高がともに前年同期を下回ったことや、㈱エーエフシーにおける不採算店舗の閉鎖が影響し、医薬品事業全体では、売上高が954百万円（前年同期比3.2％減）、営業損失28百万円（前年同期は47百万円の営業利益）（全社費用調整前）となりました。
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,080百万円減少し、7,883百万円となりました。この減少要因は主として、有利子負債の返済を進めたことなどにより現金及び預金が438百万円、受取手形及び売掛金が334百万円、原材料及び貯蔵品が131百万円、流動資産のその他が210百万円減少したことによるものであります。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、8,283百万円となりました。この減少要因は主として、無形固定資産のその他が89百万円増加した反面、減価償却などにより有形固定資産全体では114百万円減少したことによるものであります。
③流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,048百万円減少し、5,762百万円となりました。この減少要因は主として、支払手形及び買掛金が620百万円、、未払法人税等が161百万円、流動負債のその他が273百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ272百万円減少し、3,093百万円となりました。この減少要因は主として、発行により社債が204百万円増加した反面、返済により長期借入金が460百万円減少したことによるものであります。
⑤純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、7,310百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が255百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89,641千円であります。