当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調が続いております。一方、アジア新興国の景気動向や英国・米国の政策への懸念など、円高をもたらすリスクとして警戒されております。
当社グループが属する健康食品市場は、消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さから、引き続き堅調に推移すると思われます。また近年、自然由来の食品から栄養を摂取したいと考える消費者が増加しており、青汁や植物発酵エキス、オーガニックなど、形状もさまざまで消費者の志向が多様化しております。
このような状況下、当社グループは、青汁や酵素・酵母関連商品の好調などによりＯＥＭ部門の売上高が前期対比二桁増となったほか、通信販売部門や海外部門も増収となり、連結売上高は15,141百万円（前期比3.5％増）となりました。損益面については、増収による売上総利益の増加により、営業利益は1,069百万円（前期比20.0％増）、経常利益は1,040百万円（28.1％増）と過去最高益になりましたが、役員退職慰労金や減損損失などの特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は465百万円（前期比4.8％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ヘルスケア事業
・ＯＥＭ部門
主力事業である当部門は、青汁や酵素・酵母関連商品が安定的に成長したことに加え、ドラッグストア向け定番商品が拡大いたしました。さらに、プラセンタ商品も伸展いたしました。その結果、当部門の売上高は前年を上回りました。
青汁など顆粒商品の生産量増加を受けて、当期末にスティック充填包装機２台を追加したほか、多様化する顧客ニーズに対応するためハードカプセル充填機１台を追加いたしました。
機能性表示食品については、当期末現在で22社29品目の届出が受理されております。
・海外部門
アジア地域を主な取引先とする当部門は、シンガポールのＯＥＭ顧客において販売網の拡大による受注が増加したほか、ベトナムのＯＥＭ顧客における美容商材が伸長いたしました。その結果、当部門の売上高は前年を上回りました。
・通信販売部門
本年３月、新ブランド「mitete（みてて）」を立ち上げ、主力商品『葉酸サプリ』を始めとする結婚、出産、子育て世代に向けた既存商品群を順次リニューアルいたしました。
引き続き、ネット受注を中心に『葉酸サプリ』、クロスセル商品の『マタニティクリーム』『はぐマカ』『キッズサプリ』が伸長いたしました。また、電話受注において、静岡県内のチェーンドラッグストアとの共同企画による広告展開を継続しており、安定的な受注に繋がっております。その結果、当部門の売上高は前年を上回りました。
・卸販売部門
本年３月のコラーゲンを特集したテレビ放映が影響し、『華舞の食べるコラーゲン』などコラーゲン関連商品の受注が伸長いたしました。また、ネット販売で好調の『葉酸サプリ』を、乳幼児用品を販売する大型チェーン店３社へ卸販売を開始し、販売店舗数も順次拡大いたしました。しかしながら、前年に好調であったインバウンド向け商品の受注が減少したことなどにより、当部門の売上高は前年を下回りました。
・店舗販売部門
本年２月に機能性表示食品『ラクするＵＣ-Ⅱ（ユーシーツー）』を上市したほか、本年４月にヒット商品である、デルモンテとのコラボ飲料『野菜の極』シリーズを全面リニューアルするなど自社ブランド商品の推奨販売に注力し、自社品販売比率の引き上げにより売上総利益率が向上いたしました。前年に続き、青汁や酵素・酵母関連商品など食品寄り商品が好調に推移したものの、店舗数の減少による減収が影響し、売上高は前年を下回る結果となりました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高14,000百万円（前期比4.5％増）、営業利益1,661百万円（前期比12.3％増）（全社費用調整前）となりました。
②医薬品事業
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医療用医薬品事業は、新たな取扱製品を投入したことに加え、主力の製造承認を取得した医療用漢方製剤について、医師、薬剤師及び医薬品卸の営業担当者に対して、品質・安全性の確保に対する取り組みのほか、他社製剤と比較しても効能効果の同等性はもちろんのこと、患者さんの経済的負担（医療費の自己負担）が小さいことなどを説明してきました。
また、一般用医薬品事業については、昨年１月より㈱エーエフシーの通販事業において本草製薬㈱が製造する漢方薬の販売を開始し、一定の成果を上げたほか、昨年６月よりチェーンドラッグストアと販売提携し広告投下による拡販が奏功いたしました。
しかしながら、本草製薬㈱において不採算品目の漢方製剤の販売を控えたことが影響し、医薬品事業全体では、売上高が1,141百万円（前期比7.7％減）、営業損失61百万円（前期は61百万円の営業損失）となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ366百万円減少し、当連結会計年度末は2,872百万円となりました。
その内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は525百万円（前期比328百万円の収入減）となりました。
これは主として、役員退職慰労金の支払額430百万円、法人税等の支払額256百万円などにより資金が減少した反面、税金等調整前当期純利益637百万円、減価償却費383百万円、減損損失143百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は846百万円（前期比626百万円の支出増）となりました。
これは主として、投資有価証券の売却による収入94百万円などにより資金が増加した反面、有形及び無形固定資産の取得による支出851百万円、投資有価証券の取得による支出74百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は45百万円(前期比941百万円の支出減)となりました。
これは主として、短期借入金の純増加額442百万円、長期借入れによる収入300百万円により資金が増加した反面、長期借入金の返済による支出520百万円、配当金の支払額181百万円、社債の償還による支出96百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
事業部門 |
当連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
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項目 |
金額(千円) |
前連結会計年度比(％) |
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ヘルスケア事業 |
ＯＥＭ部門 |
受注高 |
8,693,117 |
115.5 |
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受注残高 |
782,434 |
131.4 |
||
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ヘルスケア事業のＯＥＭ部門において受注生産の形態をとっておりますが、他の事業・部門では受注生産は行っておりません。
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
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金額(千円) |
前連結会計年度比(％) |
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ヘルスケア事業 |
14,000,273 |
104.5 |
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医薬品事業 |
1,141,480 |
92.3 |
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合計 |
15,141,754 |
103.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、誰もが願うであろう“健康で長生きしたい”“美しくありたい”との想いを、予防医学と自然主義の観点から研究開発に取り組み、健康食品と自然派化粧品を介して、明るく健やかな健康長寿社会の実現の為に貢献します。
消費者の目線から安心・安全を追求するとともに、確かな製品作りでより信頼性の高いメーカーに成長するために全社員の意識高揚を図り、正しい健康情報の発信を通じて、お客様の多種多様な需要に応えることを目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、毎期継続的な成長を確保したうえで、収益性の向上を目標とし、収益性の指標として売上高経常利益率を用いております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
健康食品の研究開発、製造・品質保証、販売及び健康情報の発信機能をグループ各社に内包し、戦略的に統合することで、健康食品業界でのリーディングカンパニーを目指します。
健康食品業界では、“研究開発は研究開発だけ、製造は製造だけ、販売は販売だけ”というような分業化が進んでいる中で、コア・テクロノジーや顧客ニーズの把握等のノウハウを蓄積でき、かつ迅速な意思決定が可能となることから競争上の強みとなると考えております。
具体的には次のとおりであります。
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① |
業界トップ水準の高度な製造管理体制の確立 |
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② |
企画設計・製造・品質保証・販売戦略支援までのトータルプロデュースの構築 |
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③ |
小ロットから大ロットまで、更なる低コスト・短納期体制の構築 |
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④ |
通信販売における有効顧客の大幅獲得 |
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⑤ |
受注翌日配達体制を生かした最高水準の物流システムの構築 |
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⑥ |
産学官連携などによる製商品のエビデンスの追求 |
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⑦ |
「抗加齢」をテーマに、予防のための健康サプリメントの開発 |
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⑧ |
ＴＶショッピング番組及び健康・美容専門番組の自主製作 |
(4）経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループが属する健康食品市場は、異業種からの参入などにより企業間競争が激化しており、厳しい状況が続くものと予想されます。また、当社グループの事業基盤は国内に占める割合が高いことから、少子高齢化により将来の人口減少に伴う、需要の減少は避けられない状況にあります。
こうした状況下、当社グループは今後の成長性の確保のため、以下の課題に的確に対処し、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。
(事業の効率化と収益性の確保)
ＯＥＭ事業が順調に伸びた背景には、製剤技術力と製造、品質保証に対する管理体制が一体化した結果、当社の信頼性が高く評価されたものと考えます。国吉田工場には最新設備機器を配置し、生産能力の増強を図りました。稼働状況をみながら製造設備の補強など各種調整を行ってまいります。また、顧客ニーズに対応し、研究分野の強化も図ってまいります。販売部門については、異業種他社との連携により販路の拡大を図るとともに、商品構成などの改善によって収益性を確保してまいります。
(ヘルスケア事業及び医薬品事業における安全性に対する取り組み)
当社グループでは、消費者に最も安全で安心な製品と情報を提供することが企業の責務であり重要な課題であると認識しております。
当社では、健康食品メーカーとして早くから製造及び品質保証の体制としてＧＭＰ（※1）基準に沿ったシステムを採用し、健康補助食品ＧＭＰ（※2）の認証取得をしております。医薬品と同等レベルのより高い基準を取り入れることにより、「人為的ミスの発生を最小限にすること」、「異種品、異物類の交叉汚染の防止」及び「品質を保証する高度なシステム設計」を網羅した基準書などを完備し運用しております。あわせて原材料などについては、ポジティブリスト制度（※3）が施行（平成18年５月）されております。この制度を遵守しこれらのシステムを評価・改善し充実させることにより安全で安心な製品を追い求め、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。
※1.ＧＭＰ：Good Manufacturing Practice
医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理体制
※2.健康補助食品ＧＭＰ：平成15年の食品衛生法の改正に伴い健康被害を未然に防止するため
公益財団法人 日本健康・栄養食品協会が審査・工場認証を行う適正製造規範
※3.ポジティブリスト制度：「食品衛生法等の一部を改正する法律」で基準が設定されていない農薬などが一定量以上含まれる食品の流通を原則禁止する制度
（人材の確保・育成)
当社グループでは、激化する競争の渦中にあって勝ち残るために、活力のある人材の確保は、重要な課題であると認識しております。従業員がその能力を十分発揮できるようＯＪＴ(オンザジョブトレーニング)を中心に、計画的な全社・部門別教育や育成異動を実施しております。技術系（医学、薬学、農学、化学、バイオテクノロジーなど）の人材については特に、知識、経験及び資格などが要求され、育成には時間を要するため即戦力の人材の確保も積極的に行っております。
今後も、進取の精神を持った専門性の高い人材（プロ）の確保・育成を推進してまいります。
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
① 市場競争力に関するリスク
健康食品市場は、新素材の開発などによって市場拡大の気配が見込まれます。これらは近年、消費者の予防医学の観点からの健康意識の高まりによるものであり、今後も更にその市場は安定的に推移することが予測されます。
市場の拡大が予測される中で、新規参入の事業者は多く、企業間の競争は益々激化の一途をたどっております。
また、製品については、簡便で食べやすい形状、美味しさの追求など、消費者の嗜好を満たす企業努力が要求されています。当社グループはこうした市場環境にあって、独自の市場ニーズの収集と分析により継続して魅力ある製品を提供できると考えておりますが、これを全て保証するものではありません。市場の変化を充分に予測できず、魅力ある製品を提供できない場合は、将来売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
② 原材料、商品の調達に関するリスク
昨今の健康志向の高まりを反映する一方で、有害物質に汚染された食品等が社会問題に発展しており、安全性の高い健康食品の需要が急拡大する傾向にあります。また、中国など新興国の旺盛な需要や食料素材がエネルギー素材へ転用されていることを背景に、当該原材料の調達が困難となる場合や調達コストの上昇により、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
③ 安全性に関するリスク
製品の品質及び安全性を経営の最重要課題のひとつと捉えており、そのための様々な取り組みを行っております。具体的には新素材及び原材料の選定に際しては、その調達先及びメーカーより事前にサンプル、規格書や成分、分量の分析情報を入手する他、併せて残留農薬適合状況の評価など、安全性の確認を行っております。また、生産部門においてはオリジナル製品やＯＥＭ受託製品を含めてトレーサビリティーを確保する品質保証体制を確立しており、製造、品質試験、出荷判定の過程において、全て医薬品ＧＭＰの基準に適応可能な管理手法を導入し、人為的ミス、交叉汚染の防止などの安全確保に努めております。これらの作業操作は手順化され、その記録によって工程異常を速やかに発見、製品クレームの発生を最小限に抑える予防措置を展開しております。また、製品表示内容についても関係法規制を遵守しております。このように製品の安全性確保には細心の注意を払っておりますが、予期せぬ製造過程や調達過程での異物混入や健康被害を与える可能性のある欠陥製品の製造・調達、現行の法的規制における法令の解釈・適用によって表示違反等が生じる可能性があり、これらは企業イメージを損ね、回収費用などにより経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、上記の様に行っております製品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化などは、そのシステム構築に多大な費用がかかる可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
④ 薬事法等、事業運営に関わる法的規制に関するリスク
健康食品そのものを単独に規定する法律は存在せず、また、健康食品の明確な定義もありません。しかしながら販売者が、健康食品等を特定疾病や身体機能への効果を標ぼうし販売すると、医薬品等を規定する「薬事法」における無許可無認可医薬品の販売としてみなされることになります。その他の法的規制としては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進を図る見地から、食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可を定めた「食品衛生法」、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例を定めることにより公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を確保することを目的とした「不当景品及び不当表示防止法」、健康増進の総合的な推進に関した基本的な事項を定めるとともに国民の健康の増進を図るための措置を講ずることを定めた「健康増進法」、食品の安全性の確保に関し、基本理念及び施策の策定に係わる基本方針を定め、関係者の責任及び役割を明らかにすることにより、食品の安全性の確保を総合的に推進することを目的とした「食品安全基本法」があります。当社グループとしては、法律を遵守するよう最善の注意と努力を行うとともに、監督諸官庁に対する報告及び照会・指導の要請並びに立会いの受け入れを行い、指導内容に対しては迅速に改善をすることで対応しております。しかしながら予期しない法律または規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 技術革新に関するリスク
近年、新製造機器の開発、実用化が進む中で、これらに対応可能な新たな技術導入は事業遂行に必要不可欠なものと考えております。当社グループでは医薬品や原料、機械設備等のメーカー主催の勉強会へ参加するなど、高レベルな技術を習得するため、機械メーカーと積極的に技術交流を行い対応しておりますが、想定外の新技術や新製造機械の設備投資等、リスクを担う恐れがあり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。他方、通信販売事業においても、技術の進歩が著しく、特にインターネットの分野での新技術・新サービスが常に生み出されております。提携企業及び子会社との情報交換を頻繁に行い、勉強会の開催及び参加を積極的に行うことによって、新技術・新サービスの模索を行っております。しかしながら、今後、当社グループが想定できない新技術・新サービスの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できない恐れがあり、また、新技術・新サービスに対応するための仕組みの変更による費用がかかる可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑥ 知的財産権保護に関するリスク
当社グループでは他社製品と差別化できる技術やノウハウを蓄積しており、一部の技術については特許を取得しております。しかしながら、知的財産権の侵害のリスクを完全に排除することは困難な状況にあることから、これら知的財産権の侵害により、当社グループ製品の販売が阻害された場合には、売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。一方、当社グループでは他社の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万が一当社グループが開発した製品や技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断され、多額の損害賠償請求が発生した場合や、製品の回収及び販売中止を余儀なくされた場合には、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑦ 漢方業界のリスク
漢方薬は西洋医学主流の中で一般の医薬品製剤とは違い、臨床試験が行われず、伝統的医療の成果により、その有効性が立証され、導入された経緯があります。ただし、すべての医師が漢方医学に関する正しい知識を共有しているとは言い難いものの、漢方に理解を示した医師のなかには、漢方製剤を臨床の場に用い、治療法の拡大を図り画期的な成果を上げている医師もおります。漢方は決して西洋医学による医療を補うものではありませんが、最近の治療例では、漢方薬と西洋薬との併用なども報告されており、代替医療に取上げられた契機とも考えられます。
穏やかな作用機序を有する漢方薬についての薬理作用は、なお、解明されていないものが多く、現況、有効性、安全性等の見直しが進められています。副作用の疾患が少ないと言われてきましたが、これまでに数件の薬害事例が発表されています。よって万が一、薬害等により多額の損害賠償請求が発生した場合や、製品の回収及び販売中止を余儀なくされた場合には、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑧ 薬価改定に関するリスク
子会社である本草製薬㈱では、医療用医薬品の製造販売を行っております。医療用医薬品の販売価格は、わが国の医療保険制度における薬価基準に基づいて設定されておりますが、薬価基準は通常改定時に段階的に概ね引き下げられております。この引き下げ幅の大きさによっては、売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑨ 顧客情報に関するリスク
当社グループでは、顧客情報を適切に取り扱うことが重要であり、関係法令の遵守が必要と認識しております。当社においては、健康食品等のＯＥＭ事業における法人・個人顧客の情報及び受託製造製品（新製品等の開発を含む）の情報、子会社である㈱エーエフシーにおいては通信販売事業における法人・個人顧客情報を取り扱っております。
ＯＥＭ事業における情報については、顧客台帳及び製品規格仕様書の管理部署の限定、閲覧記録の確認、複写の禁止等により厳重に管理しております。通信販売事業において取り扱っている、個人（法人を含む。）を識別し得る情報（以下、「個人情報」という。）については、個人情報保護のための個人情報管理体制の見直し、従業員の教育など、個人情報を適切に取り扱うための取り組みを行っております。個人情報保管場所への入室制限及び閲覧記録の管理及びシステム管理においてデータアクセス権限に制限を設けるとともに、データアクセス記録のチェックを行っております。しかしながら、これら顧客情報の漏洩、流出に対する絶対的な対策は存在しませんし、外部からの高度な技術による不正アクセス等により漏洩、流出が発生することを完全に防止することは難しい状態です。よって万が一、上記のことを原因として個人情報の漏洩、流出が発生した場合には、当社グループへの社会的信頼の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑩ 人材の確保について
健康食品市場においては、製品の品質・安全性が極めて重要であり、かつ特定保健用食品（健康増進法第26条により、厚生労働大臣の許可を受けた食品で、効能・効果が表示できる食品。）のような科学的裏付けを持った製品のニーズが高まっております。このような状況において、医学、薬学、農学、化学系の博士、大学院卒業者及びバイオテクノロジー等に精通した者の獲得が極めて重要になってきておりますが、このような人材は相対的に少数であるためタイムリーに確保できにくいことが考えられます。当社グループでは人材採用の門戸を幅広く開くとともに、当該分野で実績のある人材を獲得すべく採用活動を行っております。しかしながら、今後の事業計画等に沿ってタイムリーに人材が確保できない場合、当社グループの事業拡大に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑪ Ｍ＆Ａについて
当社グループでは、事業の拡大を図る手段としてＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係などについて事前調査を行い、リスクや当社グループへの相乗効果を検討したうえで、慎重に進めております。しかしながら、買収後に想定外のリスクが顕著化した場合や、事業展開が計画通り進まない場合は、投資の回収が困難になることなどにより、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、Ｍ＆Ａにかかる費用などが、一時的に当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性もあります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当連結会計年度の当社グループの研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱日本予防医学研究所が行っております。㈱日本予防医学研究所におきましては、当社の製品企画に基づく研究開発業務を同社が有償で受託しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は116,114千円であり、その全額がヘルスケア事業に係るものであります。
当社グループにおける研究開発活動は、次のとおりであります。
当社グループの取組状況
(1）研究開発の指針
当研究開発グループは本草製薬㈱を傘下に広く技術刷新を図るべく、相互の製剤技術や、情報の共有化に努めてきました。また、特定保健用食品はエビデンスの結晶体であって、開発研究者としての求める指標と考えます。私たちは、一般の開発商品についても、これらの思想を背景に科学的根拠に基づいた信頼性、安全性の高い商品作りをモットーにしております。新製品開発や改良商品の研究ポイントをどのように絞り込むのか、最大の課題は市場の動向を的確に把握し、マーケティングによって得られた情報の信頼性や有効素材の学術情報などを分析して商品開発の指標としております。また、開発商品については、社内モニター試験の解析結果から総合的に判定するほか、商品設計の妥当性を評価しております。情報収集によって得られた情報は医療機関向け、一般用の販売促進用に転用し、営業活動の活性化にも努めております。
(2）健康食品の開発状況
当連結会計年度においては、糖衣コートに替わる錠剤の被覆コーティング技術を開発いたしました。素錠を不透明且つ安定的な素材で被覆し、素錠の色や外観の経時変化に影響を受けない着色コーティング技術で、従来のシェラックコートに加え、植物由来のコート素材（HPMC；ヒドロキシプロピルセルロース）を用いた水系コートにも応用が可能となっております。この技術により、色や味のマスキング性能が著しく向上し、且つ従来のシェラックコートで確認されていた崩壊時間の遅延（不溶化）対策も可能となっております。
機能性表示食品については、エーエフシーの健康食品『ラクするUC-Ⅱ』『RICHルテイン25』『イチョウ葉エキス粒』『イチョウ葉GOLD』『プレミアム ルテイン25』の５品目について届出が受理されました。
（3）化粧品の開発状況
当連結会計年度においては、エーエフシーの美容液『モスト 8種の100％原液』『薬用美白美容液 クレア』の２品目を開発いたしました。『モスト 8種の100％原液』は、プラセンタエキス、プロテオグリカン、コラーゲンなどハリ・弾力の基礎となる8種類の原液を配合しました。また、『薬用美白美容液 クレア』は、２つの有効成分、トラネキサム酸、グリチルリチン酸ジカリウムを配合し、シミを防ぎ、クリアな透明美白へ導く薬用美容液となっております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲載されているとおりであります。
当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、ポイント引当金などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
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回 次 |
第36期 |
第37期 |
増減額 |
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決算年月 |
平成28年８月 |
平成29年８月 |
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＜連結経営指標＞ |
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流動資産合計(千円) |
8,232,198 |
8,308,954 |
76,756 |
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固定資産合計(千円) |
8,111,516 |
8,452,789 |
341,273 |
|
流動負債合計(千円) |
6,001,288 |
7,748,956 |
1,747,667 |
|
固定負債合計(千円) |
2,969,792 |
1,349,047 |
△1,620,745 |
|
純資産合計(千円) |
7,372,633 |
7,663,740 |
291,107 |
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、8,308百万円となりました。この増加要因は主として、役員退職慰労金の支払いなどにより現金及び預金が330百万円減少した反面、受取手形及び売掛金が158百万円、商品及び製品が117百万円、仕掛品が79百万円、繰延税金資産が71百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ341百万円増加し、8,452百万円となりました。この増加要因は主として、減損により土地が133百万円減少した反面、当社の工場機械や子会社のジェネリック薬品製造設備に設備投資しており、建設仮勘定が254百万円、機械装置及び運搬具が233百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,747百万円増加し、7,748百万円となりました。この増加要因は主として、返済期限が１年内に到来する長期借入金が固定負債から振替られ１年内返済予定の長期借入金が1,110百万円増加したことに加え、子会社の設備投資資金を借入により調達しており、短期借入金が442百万円増加したほか、流動負債のその他が99百万円、支払手形及び買掛金が62百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,620百万円減少し、1,349百万円となりました。この減少要因は主として、返済期限が１年内に到来する長期借入金が流動負債へ振替られたことなどにより長期借入金が1,331百万円減少したことに加え、役員退職慰労引当金が210百万円、社債が96百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ291百万円増加し7,663百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が284百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ366百万円減少し、当連結会計年度末は2,872百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、役員退職慰労金の支払いなどにより、前連結会計年度に比べ328百万円収入が減少し、525百万円の収入となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計度に比べ626百万円支出が増加し、846百万円の支出となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴い短期借入金や長期借入による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ941百万円支出が減少し、45百万円の支出となりました。
(4) 経営成績の分析
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回 次 |
第36期 |
第37期 |
増減額 |
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決算年月 |
平成28年８月 |
平成29年８月 |
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＜連結経営指標＞ |
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売上高(千円) |
14,631,256 |
15,141,754 |
510,497 |
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営業利益(千円) |
890,838 |
1,069,247 |
178,409 |
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経常利益(千円) |
812,417 |
1,040,408 |
227,990 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
489,600 |
465,893 |
△23,706 |
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、15,141百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。これは主力のＯＥＭ販売部門の売上高が前期対比二桁増となったほか、クロスセル商品が伸長した通信販売部門の売上高や、ベトナム向けの美容商材が伸長した海外部門の売上高が、前期を上回ったことが寄与したものであります。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、1,069百万円（前連結会計年度比20.0％増）となりました。これは通信販売部門の販売強化に伴い、広告宣伝費などのコストが増加したものの、増収や不採算品目の販売中止効果により、売上総利益が増加したことが影響したものであります。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、1,040百万円（前連結会計年度比28.1％増）となりました。これは②に記載した通り営業利益が増益となったことが影響したものであります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、465百万円（前連結会計年度比4.8％減）となりました。これは③までに記載した状況を要因として経常利益までが増益となったことに加え、特別利益が前連結会計年度の18百万円から56百万円へ増加したものの、役員退職慰労金や減損損失などの計上により、特別損失が前連結会計年度の75百万円から459百万円へ増加したことが影響したものであります。