第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第36期(自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日)  平成28年11月25日東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年11月25日東海財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第37期第１四半期(自  平成28年９月１日  至  平成28年11月30日)  平成29年１月13日東海財務局長に提出。

第37期第２四半期(自  平成28年12月１日  至  平成29年２月28日)  平成29年４月14日東海財務局長に提出。

第37期第３四半期(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)  平成29年７月14日東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成28年11月28日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成28年12月16日東海財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。