なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成28年９月1日～平成29年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境において改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、英国のＥＵ離脱や米国の金融政策、アジア新興国の動向など世界経済の不確実性は強く、国内経済を下押しする懸念要因となっております。
当社グループが属する健康食品市場は、高齢者人口の増加と消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さから、引き続き堅調に推移すると思われます。また近年、スーパーフードやオーガニックなど自然由来の食品の需要が増加傾向にあり、消費者の志向が多様化しております。
このような状況の下、当社グループは、青汁や酵素・酵母関連などの商品が伸長したＯＥＭ部門のほか、通信販売部門・海外部門が増収となったものの、インバウンド需要の減少により卸販売部門・店舗販売部門が苦戦したことや、不採算品目の漢方製剤の販売を控えた影響などにより、連結売上高は7,330百万円（前年同期比1.2％減）となりました。損益面については報酬体系の見直しにより人件費が増加したことや、共同企画などの広告宣伝費が増加した影響により、営業利益は455百万円（前年同期比14.9％減）、経常利益は441百万円（前年同期比11.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は役員退職慰労金などの特別損失を計上した影響も加わり、228百万円（前年同期比32.6％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ヘルスケア事業
・ＯＥＭ部門
当社グループの基幹事業である当部門は、青汁や酵素・酵母関連などの商品が伸長したことに加え、ドラッグストアにおける定番商品の受注が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。また、大ロット商品の増加により生産の効率化が図られ、利益率が向上いたしました。
・海外部門
アジア地域を主な取引先とする当部門は、ベトナムのＯＥＭ顧客において業務拡大による美容商品の受注が伸長いたしました。また、シンガポールのＯＥＭ顧客において販売網の拡大による受注増などがあり、当部門の売上高は前年同期を上回る結果となりました。
・通信販売部門
引き続き、ネット受注を中心に『葉酸サプリ』『マタニティクリーム』などが堅調に推移いたしました。また、電話受注において静岡県内のチェーンドラッグストアとの共同企画による広告展開が奏功し受注が増加いたしました。その結果、当部門の売上高は前年同期を上回りました。
３月より『葉酸サプリ』を始めとする妊活層をターゲットとした商品群を新ブランド「mitete（みてて）」として展開し、商品群の統一感とコンセプトの明確化によるブランドの確立と優位性を高めてまいります。
・卸販売部門
チェーンドラッグストアへ専売商品を企画提案するなど主要販路への営業活動に注力いたしました。また、ネット販売で好調の『葉酸サプリ』について、乳幼児用品を販売する大型チェーン店３社へ卸販売を開始いたしました。しかしながら、前年同期に好調であったインバウンド向け商品ならびに、中国などへ販売展開を行う企業からの受注が減少し、当部門の売上高は前年同期を下回りました。
・店舗販売部門
当部門は、“百貨店における店舗販売”“百貨店外商部との協同販売”“百貨店とタイアップした通信販売”の３つを主要な販路としております。
引き続き、百貨店外商部、店舗において頒布会を積極的に提案し、優良顧客の囲い込みによる収益の拡大と安定化に努めました。また、スムージーや青汁などの食品寄り商品が好調に推移いたしました。しかしながら、前年同期に好調であったインバウンド需要の減少、ならびに店舗数の減少による減収が影響し、売上高は前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高6,729百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益723百万円（前年同期比9.0％減）（全社費用調整前）となりました。
②医薬品事業
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医療用医薬品事業は、新たな取扱製品を投入したことに加え、主力の製造承認を取得した医療用漢方製剤について、医師、薬剤師及び医薬品卸の営業担当者に対して、品質・安全性の確保に対する取り組みのほか、他社製剤と比較しても効能効果の同等性はもちろんのこと、患者さんの経済的負担（医療費の自己負担）が小さいことなどを説明してきました。
また、一般用医薬品事業については、昨年１月より㈱エーエフシーの通販事業において本草製薬㈱が製造する漢方薬の販売を開始し、一定の成果を上げたほか、昨年６月よりチェーンドラッグストアと販売提携し、広告投入による拡販が奏功いたしました。
しかしながら、本草製薬㈱において不採算品目の漢方製剤の販売を控えたことが影響し、医薬品事業全体では、売上高が601百万円（前年同期比8.6％減）、営業損失5百万円（前年同期比は3百万円の営業損失）となりました。
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、8,067百万円となりました。この減少要因は主として、商品及び製品が97百万円、流動資産のその他が93百万円、原材料及び貯蔵品が90百万円増加した反面、役員退職慰労金の支払などにより現金及び預金が454百万円減少したことによるものであります。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、8,124百万円となりました。この増加要因は主として、投資有価証券の売却などにより投資その他の資産のその他が21百万円減少した反面、工場機械の取得などにより有形固定資産のその他（純額）が47百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,118百万円増加し、7,119百万円となりました。この増加要因は主として、返済期限が１年内に到来する長期借入金が固定負債から振替られたことにより、短期借入金が1,210百万円増加したことによるものであります。
④固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,386百万円減少し、1,583百万円となりました。この減少要因は主として、返済期限が１年内に到来する長期借入金が流動負債へ振替られたことなどにより長期借入金が1,098百万円減少したことに加え、役員退職慰労引当金が213百万円減少したことによるものであります。
⑤純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ116百万円増加し、7,488百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が107百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ472百万円減少し、2,767百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は208百万円（前年同期411百万円の収入）となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益267百万円、減価償却費186百万円などにより資金が増加した反面、役員退職慰労金の支払額430百万円、たな卸資産の増加額189百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は166百万円（前年同期252百万円の支出）となりました。
これは主として、投資有価証券の売却による収入82百万円により資金が増加した反面、有形及び無形固定資産の取得による支出199百万円、投資有価証券の取得による支出31百万円などにより資金が減少したものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は97百万円（前年同期420百万円の支出）となりました。
これは主として、長期借入れによる収入300百万円などにより資金が増加した反面、長期借入金の返済による支出260百万円、配当金の支払額120百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57,160千円であります。