【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

    　手形割引高

 

前連結会計年度
(平成28年８月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成29年２月28日)

受取手形割引高

88,532

千円

77,222

千円

 

 

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

  ※ 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年９月１日

至  平成28年２月29日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年９月１日

至  平成29年２月28日)

広告宣伝費

227,191

千円

258,155

千円

給料手当

569,162

千円

584,106

千円

賞与引当金繰入額

46,364

千円

83,118

千円

退職給付費用

9,518

千円

14,103

千円

役員退職慰労引当金繰入額

9,011

千円

2,153

千円

貸倒引当金繰入額

―

5,958

千円

のれん償却額

510

千円

510

千円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年９月１日

至  平成28年２月29日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年９月１日

至  平成29年２月28日)

現金及び預金勘定

3,795,351千円

3,268,095千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金等

△465,000千円

△501,000千円

現金及び現金同等物

3,330,351千円

2,767,095千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年９月１日  至  平成28年２月29日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月25日
定時株主総会

普通株式

120,450

10

平成27年８月31日

平成27年11月26日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年４月８日
取締役会

普通株式

60,544

5

平成28年２月29日

平成28年５月27日

利益剰余金

 

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年９月１日  至  平成29年２月28日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月25日
定時株主総会

普通株式

121,088

10

平成28年８月31日

平成28年11月28日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年４月７日
取締役会

普通株式

60,543

5

平成29年２月28日

平成29年５月26日

利益剰余金