なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成28年９月1日～平成29年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済に不透明感があり、円高をもたらすリスクとして警戒されております。
当社グループが属する健康食品市場は、高齢者人口の増加と消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さから、引き続き堅調に推移すると思われます。また近年、スーパーフードやオーガニックなど自然由来の食品の需要が増加傾向にあり、消費者の志向が多様化しております。
このような状況下、当社グループは、酵素、酵母関連商品に加え青汁関連商品が好調に推移したＯＥＭ部門のほか、通信販売部門・海外部門が増収となり、連結売上高は11,112百万円（前年同期比2.1％増）となりました。損益面については、増収による売上総利益の増加により、営業利益は726百万円（前年同期比2.6％増）、経常利益は703百万円（前年同期比6.7％増）となったものの、役員退職慰労金などの特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は374百万円（前年同期比14.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ヘルスケア事業
・ＯＥＭ部門
当社グループの基幹事業である当部門は、引き続き酵素・酵母関連商品、青汁関連商品などが安定的に成長いたしました。加えて、ドラッグストア向け定番商品のアイテム拡大による受注が増加いたしました。さらに、プラセンタ商品が急成長いたしました。その結果、当部門の売上高は前年同期を上回りました。また、前述により各ロットが大きくなったことで生産効率が良くなり、利益率が向上いたしました。
・海外部門
アジア地域を主な取引先とする当部門は、ベトナムのＯＥＭ顧客における美容商材の受注が伸長したことなどにより、売上高は前年同期を上回る結果となりました。近年ベトナムは経済成長が著しく、今後も販路拡大に向けて注力してまいります。
・通信販売部門
ブランド戦略として、主力商品『葉酸サプリ』を始めとする結婚、妊娠、出産を経験する世代をターゲットとした商品群を新ブランド「mitete（みてて）」として順次切り替えを行い販売した結果、ネット受注を中心に『葉酸サプリ』、クロスセル商品『マタニティクリーム』『はぐマカ』『キッズサプリ』がいずれも伸長いたしました。また、電話受注においては、静岡県内のチェーンドラッグストアとの共同企画による広告展開を継続しており、安定的な受注に繋がっております。その結果、当部門の売上高は前年同期を上回りました。
・卸販売部門
コラーゲンを特集したテレビ放映が影響し、『華舞の食べるコラーゲン』などコラーゲン関連商品の受注が伸長いたしました。また、ネット販売で好調の『葉酸サプリ』を、乳幼児用品を販売する大型チェーン店３社へ卸販売を開始し、販売店舗数も順次拡大いたしました。しかしながら、本草製薬㈱において、前年同期に好調であったインバウンド向け商品の受注が減少したことなどにより、当部門の売上高は前年同期を下回りました。
・店舗販売部門
当部門は、“百貨店における店舗販売”“百貨店外商部との協同販売”“百貨店とタイアップした通信販売”の３つを主要な販路としております。
引き続き、百貨店外商部、店舗において頒布会を積極的に提案し、優良顧客の囲い込みによる収益の拡大と安定化に努めました。また、スムージーや青汁などの食品寄り商品が好調に推移いたしました。しかしながら、前年同期に好調であったインバウンド需要の減少、ならびに店舗数の減少による減収が影響し、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高10,267百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益1,130百万円（前年同期比1.5％増）（全社費用調整前）となりました。
②医薬品事業
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医療用医薬品事業は、新たな取扱製品を投入したことに加え、主力の製造承認を取得した医療用漢方製剤について、医師、薬剤師及び医薬品卸の営業担当者に対して、品質・安全性の確保に対する取り組みのほか、他社製剤と比較しても効能効果の同等性はもちろんのこと、患者さんの経済的負担（医療費の自己負担）が小さいことなどを説明してきました。
また、一般用医薬品事業については、昨年１月より㈱エーエフシーの通販事業において本草製薬㈱が製造する漢方薬の販売を開始し、一定の成果を上げたほか、昨年６月よりチェーンドラッグストアと販売提携し広告投入による拡販が奏功いたしました。
しかしながら、本草製薬㈱において不採算品目の漢方製剤の販売を控えたことが影響し、医薬品事業全体では、売上高が845百万円（前年同期比11.4％減）、営業損失24百万円（前年同期は28百万円の営業損失）（全社費用調整前）となりました。
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ186百万円減少し、8,045百万円となりました。この減少要因は主として、商品及び製品が204百万円、仕掛品が128百万円増加した反面、役員退職慰労金の支払などにより現金及び預金が546百万円減少したことによるものであります。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ149百万円増加し、8,260百万円となりました。この増加要因は主として、減価償却などにより建物及び構築物（純額）が79百万円減少した反面、医薬品工場の改装などにより有形固定資産のその他（純額）が211百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,374百万円増加し、7,375百万円となりました。この増加要因は主として、返済期限が１年内に到来する長期借入金が固定負債から振替られたことなどにより、短期借入金が1,352百万円増加したことによるものであります。
④固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,608百万円減少し、1,361百万円となりました。この減少要因は主として、返済期限が１年内に到来する長期借入金が流動負債へ振替られたことなどにより長期借入金が1,308百万円減少したことに加え、役員退職慰労引当金が213百万円減少したことによるものであります。
⑤純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し、7,569百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が193百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88,987千円であります。