文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、誰もが願うであろう“健康で長生きしたい”“美しくありたい”との想いを、予防医学と自然主義の観点から研究開発に取り組み、健康食品と自然派化粧品を介して、明るく健やかな健康長寿社会の実現のために貢献します。
消費者の目線から安心・安全を追求するとともに、確かな製品作りでより信頼性の高いメーカーに成長するために全社員の意識高揚を図り、正しい健康情報の発信を通じて、お客様の多種多様な需要に応えることを目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、毎期継続的な成長を確保したうえで、収益性の向上を目標とし、収益性の指標として売上高経常利益率を用いております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
健康食品の研究開発、製造・品質保証、販売及び健康情報の発信機能をグループ各社に内包し、戦略的に統合することで、健康食品業界でのリーディングカンパニーを目指します。
健康食品業界では、“研究開発は研究開発だけ、製造は製造だけ、販売は販売だけ”というような分業化が進んでいる中で、コア・テクロノジーや顧客ニーズの把握等のノウハウを蓄積でき、かつ迅速な意思決定が可能となることから競争上の強みとなると考えております。
具体的には次のとおりであります。
|
① |
業界トップ水準の高度な製造管理体制の確立 |
|
② |
企画設計・製造・品質保証・販売戦略支援までのトータルプロデュースの構築 |
|
③ |
小ロットから大ロットまで、更なる低コスト・短納期体制の構築 |
|
④ |
通信販売における有効顧客の大幅獲得 |
|
⑤ |
受注翌日配達体制を生かした最高水準の物流システムの構築 |
|
⑥ |
産学官連携などによる製商品のエビデンスの追求 |
|
⑦ |
「抗加齢」をテーマに、予防のための健康サプリメントの開発 |
|
⑧ |
ＴＶショッピング番組及び健康・美容専門番組の自主制作 |
(4）経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループは、人々が願う“健康と美の実現”に貢献する企業集団として、健康食品・化粧品に関連する事業を展開しております。近年、消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さにより市場が拡大しておりますが、異業種からの新規参入や商品の低価格化、顧客の固定化などによる競争の激化が進んでおり、厳しい経営環境が続いております。このような中、当社グループは対処すべき課題として以下の事項に取り組んでまいります。
(差別化の推進)
仕入先である原料メーカーが同業他社と同一であることから、低価格や短納期での競争が常態化しております。当社を選んでいただくためには、強みとなる独自性の確立が重要であり、研究開発体制を一層強化し、独自技術ならびに独自原料の開発に注力してまいります。
(海外事業の強化)
将来、国内人口は減少する推定がされており、消費者人口の減少・働き手の不足が懸念されます。当社グループが持続的に発展するためには国際化が必須であることから、現在取引のあるアジア地域を中心に販路の拡大を図るとともに、各国のニーズや規制に対応した商品開発などに取り組んでまいります。
(人材・組織の形成)
当社グループは、受託製造業、研究開発事業、販売業、医薬品製造業、広告代理店業など、各分野において専門知識を有する人材が必要であることから、ＯＪＴを中心とした育成に加え、即戦力となる人材の確保も積極的に行ってまいります。また、ダイバーシティを推進することで、国内外の消費者の価値観・ニーズの多様化に対応するとともに、チーム・組織としてのパフォーマンス向上や結束力の強化につなげてまいります。
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
① 市場競争力に関するリスク
健康食品市場は、新素材の開発などによって市場拡大の気配が見込まれます。これらは近年、消費者の予防医学の観点からの健康意識の高まりによるものであり、今後も更にその市場は安定的に推移することが予測されます。
市場の拡大が予測される中で、新規参入の事業者は多く、企業間の競争は益々激化の一途をたどっております。
また、製品については、簡便で食べやすい形状、美味しさの追求など、消費者の嗜好を満たす企業努力が要求されています。当社グループはこうした市場環境にあって、独自の市場ニーズの収集と分析により継続して魅力ある製品を提供できると考えておりますが、これを全て保証するものではありません。市場の変化を充分に予測できず、魅力ある製品を提供できない場合は、将来売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
② 原材料、商品の調達に関するリスク
昨今の健康志向の高まりを反映する一方で、有害物質に汚染された食品等が社会問題に発展しており、安全性の高い健康食品の需要が急拡大する傾向にあります。また、中国など新興国の旺盛な需要や食料素材がエネルギー素材へ転用されていることを背景に、当該原材料の調達が困難となる場合や調達コストの上昇により、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
③ 安全性に関するリスク
製品の品質及び安全性を経営の最重要課題のひとつと捉えており、そのための様々な取り組みを行っております。具体的には新素材及び原材料の選定に際しては、その調達先及びメーカーより事前にサンプル、規格書や成分、分量の分析情報を入手する他、併せて残留農薬適合状況の評価など、安全性の確認を行っております。また、生産部門においてはオリジナル製品やＯＥＭ受託製品を含めてトレーサビリティーを確保する品質保証体制を確立しており、製造、品質試験、出荷判定の過程において、全て医薬品ＧＭＰの基準に適応可能な管理手法を導入し、人為的ミス、交叉汚染の防止などの安全確保に努めております。これらの作業操作は手順化され、その記録によって工程異常を速やかに発見、製品クレームの発生を最小限に抑える予防措置を展開しております。また、製品表示内容についても関係法規制を遵守しております。このように製品の安全性確保には細心の注意を払っておりますが、予期せぬ製造過程や調達過程での異物混入や健康被害を与える可能性のある欠陥製品の製造・調達、現行の法的規制における法令の解釈・適用によって表示違反等が生じる可能性があり、これらは企業イメージを損ね、回収費用などにより経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、上記の様に行っております製品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化などは、そのシステム構築に多大な費用がかかる可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
④ 薬事法等、事業運営に関わる法的規制に関するリスク
健康食品そのものを単独に規定する法律は存在せず、また、健康食品の明確な定義もありません。しかしながら販売者が、健康食品等を特定疾病や身体機能への効果を標ぼうし販売すると、医薬品等を規定する「薬事法」における無許可無認可医薬品の販売としてみなされることになります。その他の法的規制としては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進を図る見地から、食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可を定めた「食品衛生法」、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例を定めることにより公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を確保することを目的とした「不当景品及び不当表示防止法」、健康増進の総合的な推進に関した基本的な事項を定めるとともに国民の健康の増進を図るための措置を講ずることを定めた「健康増進法」、食品の安全性の確保に関し、基本理念及び施策の策定に係わる基本方針を定め、関係者の責任及び役割を明らかにすることにより、食品の安全性の確保を総合的に推進することを目的とした「食品安全基本法」があります。当社グループとしては、法律を遵守するよう最善の注意と努力を行うとともに、監督諸官庁に対する報告及び照会・指導の要請並びに立会いの受け入れを行い、指導内容に対しては迅速に改善をすることで対応しております。しかしながら予期しない法律または規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 技術革新に関するリスク
近年、新製造機器の開発、実用化が進む中で、これらに対応可能な新たな技術導入は事業遂行に必要不可欠なものと考えております。当社グループでは医薬品や原料、機械設備等のメーカー主催の勉強会へ参加するなど、高レベルな技術を習得するため、機械メーカーと積極的に技術交流を行い対応しておりますが、想定外の新技術や新製造機械の設備投資等、リスクを担う恐れがあり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。他方、通信販売事業においても、技術の進歩が著しく、特にインターネットの分野での新技術・新サービスが常に生み出されております。提携企業及び子会社との情報交換を頻繁に行い、勉強会の開催及び参加を積極的に行うことによって、新技術・新サービスの模索を行っております。しかしながら、今後、当社グループが想定できない新技術・新サービスの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できない恐れがあり、また、新技術・新サービスに対応するための仕組みの変更による費用がかかる可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑥ 知的財産権保護に関するリスク
当社グループでは他社製品と差別化できる技術やノウハウを蓄積しており、一部の技術については特許を取得しております。しかしながら、知的財産権の侵害のリスクを完全に排除することは困難な状況にあることから、これら知的財産権の侵害により、当社グループ製品の販売が阻害された場合には、売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。一方、当社グループでは他社の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万が一当社グループが開発した製品や技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断され、多額の損害賠償請求が発生した場合や、製品の回収及び販売中止を余儀なくされた場合には、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑦ 漢方業界のリスク
漢方薬は西洋医学主流の中で一般の医薬品製剤とは違い、臨床試験が行われず、伝統的医療の成果により、その有効性が立証され、導入された経緯があります。ただし、すべての医師が漢方医学に関する正しい知識を共有しているとは言い難いものの、漢方に理解を示した医師のなかには、漢方製剤を臨床の場に用い、治療法の拡大を図り画期的な成果を上げている医師もおります。漢方は決して西洋医学による医療を補うものではありませんが、最近の治療例では、漢方薬と西洋薬との併用なども報告されており、代替医療に取上げられた契機とも考えられます。
穏やかな作用機序を有する漢方薬についての薬理作用は、なお、解明されていないものが多く、現況、有効性、安全性等の見直しが進められています。副作用の疾患が少ないと言われてきましたが、これまでに数件の薬害事例が発表されています。よって万が一、薬害等により多額の損害賠償請求が発生した場合や、製品の回収及び販売中止を余儀なくされた場合には、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑧ 薬価改定に関するリスク
子会社である本草製薬㈱では、医療用医薬品の製造販売を行っております。医療用医薬品の販売価格は、わが国の医療保険制度における薬価基準に基づいて設定されておりますが、薬価基準は通常改定時に段階的に概ね引き下げられております。この引き下げ幅の大きさによっては、売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑨ 顧客情報に関するリスク
当社グループでは、顧客情報を適切に取り扱うことが重要であり、関係法令の遵守が必要と認識しております。当社においては、健康食品等のＯＥＭ事業における法人・個人顧客の情報及び受託製造製品（新製品等の開発を含む）の情報、子会社である㈱エーエフシーにおいては通信販売事業における法人・個人顧客情報を取り扱っております。
ＯＥＭ事業における情報については、顧客台帳及び製品規格仕様書の管理部署の限定、閲覧記録の確認、複写の禁止等により厳重に管理しております。通信販売事業において取り扱っている、個人（法人を含む。）を識別し得る情報（以下、「個人情報」という。）については、個人情報保護のための個人情報管理体制の見直し、従業員の教育など、個人情報を適切に取り扱うための取り組みを行っております。個人情報保管場所への入室制限及び閲覧記録の管理及びシステム管理においてデータアクセス権限に制限を設けるとともに、データアクセス記録のチェックを行っております。しかしながら、これら顧客情報の漏洩、流出に対する絶対的な対策は存在しませんし、外部からの高度な技術による不正アクセス等により漏洩、流出が発生することを完全に防止することは難しい状態です。よって万が一、上記のことを原因として個人情報の漏洩、流出が発生した場合には、当社グループへの社会的信頼の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑩ 人材の確保について
健康食品市場においては、製品の品質・安全性が極めて重要であり、かつ特定保健用食品（健康増進法第26条により、厚生労働大臣の許可を受けた食品で、効能・効果が表示できる食品。）のような科学的裏付けを持った製品のニーズが高まっております。このような状況において、医学、薬学、農学、化学系の博士、大学院卒業者及びバイオテクノロジー等に精通した者の獲得が極めて重要になってきておりますが、このような人材は相対的に少数であるためタイムリーに確保できにくいことが考えられます。当社グループでは人材採用の門戸を幅広く開くとともに、当該分野で実績のある人材を獲得すべく採用活動を行っております。しかしながら、今後の事業計画等に沿ってタイムリーに人材が確保できない場合、当社グループの事業拡大に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑪ Ｍ＆Ａについて
当社グループでは、事業の拡大を図る手段としてＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係などについて事前調査を行い、リスクや当社グループへの相乗効果を検討したうえで、慎重に進めております。しかしながら、買収後に想定外のリスクが顕著化した場合や、事業展開が計画通り進まない場合は、投資の回収が困難になることなどにより、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、Ｍ＆Ａにかかる費用などが、一時的に当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性もあります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出、生産活動に加えて、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も持ち直し傾向で推移するなど、緩やかな回復基調を維持しております。
当社グループが属する健康食品市場は、機能性表示食品の増加などにより、緩やかな成長基調を維持しております。定番素材の青汁や乳酸菌が好調に推移するほか、運動・トレーニング・スポーツなどのパフォーマンスの向上としてアミノ酸やプロテインなどの商品投入が活発化しており、主力ユーザーである中高年齢層に加え、若年層への広がりも見られました。
このような状況の下当社グループでは、定番商材である青汁のほか、ダイエットや美容訴求の商材としての乳酸菌や酵母関連商材が堅調に推移したＯＥＭ部門が牽引し、連結売上高は15,795百万円（前期比4.3％増）となりました。損益面については、店舗販売部門や通信販売部門の売上高が前期割れとなった影響により、売上総利益が前期並みに留まり、営業利益は1,023百万円（前期比4.3％減）、経常利益は982百万円（前期比5.6％減）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した特別損失が無くなった影響などにより、736百万円（前期比58.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・ＯＥＭ部門
当社グループの基幹事業である当部門は、定番商材である青汁が好調を維持したほか、ダイエットや美容訴求の商材として乳酸菌や酵母関連商品が堅調に推移いたしました。さらに、プラセンタ商品も伸長いたしました。その結果、当部門の売上高は前期比２桁増となりました。
機能性表示食品においては、当期末現在で累計24社（42品目）の届出が受理されております。
生産面については、粉末製品の生産量増加を受けて大型粉末充填機２台を追加したほか、ハードカプセル自動検査機２台を導入し人員不足への対応と効率化を図りました。
・海外部門
アジア地域を主な取引先とする当部門は、シンガポールのＯＥＭ顧客において美容商材の受注が伸長したほか、ベトナムのＯＥＭ顧客においても美容商材が好調に推移いたしました。また、韓国のＡＦＣ代理店においてＴＶショッピングとネット販売エリアの拡大により受注が増加いたしました。その結果、当部門の売上高は前期比２桁増となりました。
・通信販売部門
新規顧客の獲得や知名度の向上を目的に、全国紙へ継続的に広告を出稿するとともに、若い世代へのアプローチとしてＳＮＳ広告や子育て中の母親らが集うイベントへ積極的に出展いたしました。また、チェーンドラッグストアとの共同企画において、静岡県内に続き、新たに本年６月から大阪エリアをスタートさせました。しかしながら、ネット広告市場の変化が影響しネット受注が伸び悩んだことにより、当部門の売上高を伸ばすには至りませんでした。
・卸販売部門
展示会や販売会に積極的に出展し、新規顧客の開拓に注力いたしました。乳幼児用品を販売する大型チェーン店から『mitete葉酸サプリ』の受注が好調に推移したほか、ベトナムへ販売を行う国内の卸販売事業者からコラーゲン商品『潤煌』の受注が伸長いたしました。しかしながら、昨年春の特需商品が縮小したことにより、当部門の売上高は前期を下回りました。
・店舗販売部門
若年層の女性をターゲットにした新たなショップ『AFC Lab.（エーエフシーラボ）』を本年４月に出店し、客層の幅を広げました。また、百貨店主催の催事に積極的に出展したほか、セミナーや相談会を展開し、ソリューション対応を強化いたしました。昨年10月に届出受理された機能性表示食品『RICHルテイン25』ならびに本年５月に新発売した『RICHアミノ3000』が好調な売れ行きとなったものの、店舗数の減少による減収が影響し、当部門の売上高は前期を下回りました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高14,609百万円（前期比4.4％増）、営業利益1,622百万円（前期比2.3％減）（全社費用調整前）となりました。
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医療用医薬品事業は、医療用ジェネリック医薬品の『フィナステリド錠』（ＡＧＡ治療薬）、『シルデナフィル錠』（勃起改善薬）の販売が好調に推移いたしました。また、昨年２月に承継した『ピムロ顆粒』（センナ下剤）については、既存工場の改築及び新規設備を増設し、昨年11月より製造販売を開始いたしました。
一般用医薬品事業につきましては、新規設備を使用した新商品開発及び承認申請に取り組みました。
以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高が1,186百万円（前期比3.9％増）となったものの、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』の上市に係る費用が嵩んだことなどにより、営業損失62百万円（前期は61百万円の営業損失）となりました。
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ898百万円増加し、9,206百万円となりました。この増加要因は主として、公募増資により現金及び預金が687百万円増加したことに加え、仕掛品が98百万円、原材料及び貯蔵品が78百万円、商品及び製品が76百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ400百万円増加し、8,853百万円となりました。この増加要因は主として、建設仮勘定が229百万円減少した反面、投資有価証券が318百万円増加したことに加え、日本語の建設や工場機械の取得などにより、建物及び構築物（純額）が237百万円、機械装置及び運搬具（純額）が105百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,508百万円減少し、6,240百万円となりました。この減少要因は主として、返済期限が到来した長期借入金の借り換えにより、１年以内返済予定の長期借入金が1,428百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ817百万円増加し、2,166百万円となりました。この増加要因は主として、返済期限が到来した長期借入金の借り換えにより、長期借入金が871百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,989百万円増加し9,652百万円となりました。この増加要因は主として、公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ726百万円増加したこに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が555百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ651百万円増加し、当連結会計年度末は3,524百万円となりました。
その内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,221百万円（前期比696百万円の収入増）となりました。
これは主として、たな卸資産の増加額253百万円、法人税等の支払額180百万円などにより資金が減少した反面、税金等調整前当期純利益985百万円、減価償却費436百万円、仕入債務の増加額121百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は850百万円（前期比3百万円の支出増）となりました。
これは主として、投資有価証券の売却による収入273百万円などにより資金が増加した反面、投資有価証券の取得による支出603百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出549百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は280百万円(前期は45百万円の支出)となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出2,020百万円、短期借入金の純減少額352百万円などにより資金が減少した反面、株式の発行による収入1,437百万円、長期借入れによる収入1,622百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
事業部門 |
当連結会計年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
||
|
項目 |
金額(千円) |
前連結会計年度比(％) |
||
|
ヘルスケア事業 |
ＯＥＭ部門 |
受注高 |
9,469,471 |
108.9 |
|
受注残高 |
866,452 |
110.7 |
||
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ヘルスケア事業のＯＥＭ部門において受注生産の形態をとっておりますが、他の事業・部門では受注生産は行っておりません。
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
|
|
金額(千円) |
前連結会計年度比(％) |
|
|
ヘルスケア事業 |
14,609,640 |
104.4 |
|
医薬品事業 |
1,186,002 |
103.9 |
|
合計 |
15,795,643 |
104.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産及び負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これら見積りについて、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は、15,795百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。これは青汁のほか、ダイエットや美容訴求の商材として乳酸菌や酵母関連商品が堅調に推移し、主力のＯＥＭ販売部門の売上高が前期対比２桁増となったことが寄与したものであります。
当連結会計年度の売上総利益は、4,592百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。これは百貨店の閉店、ネット広告市場の変化などにより、店舗販売部門や通信販売部門の売上高が前期割れとなったことが影響し、売上総利益率が30.4％から29.1％と1.3ポイント減となったことによるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,569百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。これは通信販売部門の広告宣伝費、配送費ほか、研究開発費などの増加が影響したものであります。
以上の結果、連結会計年度の営業利益は、1,023百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、50百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。これは投資有価証券売却益の計上が影響したものであります。
当連結会計年度の営業外費用は、91百万円（前連結会計年度比19.3％増）となりました。これは新株発行費の計上が影響したものであります。
以上の結果、連結会計年度の経常利益は、982百万円（前連結会計年度比5.6％減）となりました。
当連結会計年度の特別利益は、7百万円（前連結会計年度比86.7％減）となりました。これは補助金収入の減少のほか、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益及び債務免除益が無くなったことが影響したものであります。
当連結会計年度の特別損失は、3百万円（前連結会計年度比99.1％減）となりました。これは前連結会計年度に計上した役員退職慰労金や関係会社整理損が無くなったことや、減損損失の減少が影響したものであります。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、736百万円（前連結会計年度比58.1％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキュッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
なお、当連結会計年度に実施した公募増資及び第三者割当増資の調達資金につきましては、当社工場の健康食品製造機械・品質保証機器等や管理システムの更新等の設備投資資金のほか、当社連結子会社である㈱エーエフシー・㈱日本予防医学研究所・本草製薬㈱への投融資資金や、当社の借入金の返済資金にそれぞれ充当する予定であります。また、当社からの投融資資金のうち、㈱エーエフシー分は、通販システムの更新資金等と借入金の返済資金に、㈱日本予防医学分は、原料開発棟の設備投資資金等に、本草製薬㈱分は、生産管理システムの更新資金等と借入金の返済資金にそれぞれ充当する予定です。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当連結会計年度の当社グループの研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱日本予防医学研究所が行っております。㈱日本予防医学研究所におきましては、当社の製品企画に基づく研究開発業務を同社が有償で受託しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は139,187千円であり、その全額がヘルスケア事業に係るものであります。
当社グループにおける研究開発活動は、次のとおりであります。
当社グループの取組状況
(1）研究開発の指針
当研究開発グループは本草製薬㈱を傘下に広く技術刷新を図るべく、相互の製剤技術や、情報の共有化に努めてきました。また、特定保健用食品はエビデンスの結晶体であって、開発研究者としての求める指標と考えます。私たちは、一般の開発商品についても、これらの思想を背景に科学的根拠に基づいた信頼性、安全性の高い商品作りをモットーにしております。新製品開発や改良商品の研究ポイントをどのように絞り込むのか、最大の課題は市場の動向を的確に把握し、マーケティングによって得られた情報の信頼性や有効素材の学術情報などを分析して商品開発の指標としております。また、開発商品については、社内モニター試験の解析結果から総合的に判定するほか、商品設計の妥当性を評価しております。情報収集によって得られた情報は医療機関向け、一般用の販売促進用に転用し、営業活動の活性化にも努めております。
(2）健康食品の開発状況
当連結会計年度においては「柑橘果皮に含まれる成分の生理機能に関する研究」をテーマに、静岡県立大学薬学部と共同研究を行いました。柑橘類果皮には種々の機能性化合物が含まれ、抗炎症作用、抗腫瘍作用、肝炎抑制作用、抗肥満効果、インスリン抵抗性改善などが報告されており、当該共同研究においても動物実験にて特定の機能性を評価することができました。引き続き、効果の確認、検証を行ってまいります。
また、独自原料及び技術の開発（中長期計画）に向けて、その礎となる分析技術の強化を図りました。具体的には、平成30年３月に高速液体クロマトグラフを導入し、遊離アミノ酸の一斉分析（21品目）手法を確立いたしました。
（3）化粧品の開発状況
当連結会計年度においては、エーエフシーの爽快柑シリーズ『薬用アミノ酸シャンプー爽快柑』『薬用育毛剤爽快柑』をリニューアルしたほか、『ナチュラルオイル爽快柑』を開発いたしました。リニューアルした『薬用アミノ酸シャンプー爽快柑』は、アミノ酸15種類に加え、植物抽出エキス16種類、ローヤルゼリーエキスなど、計34種類の保湿成分を配合し、『薬用育毛剤爽快柑』は、育毛効果が高いビワ葉エキス、カンゾウ葉エキス、白髪改善効果のあるアシタバエキスを配合しました。また、新たに開発した『ナチュラルオイル爽快柑』は、熱反応性毛髪ケア成分を配合し、ドライヤーの熱を利用して髪を補修するオイルとなっております。