なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期（平成29年９月１日～平成29年11月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済の不確実性は強い状況にあり、国内経済を下押しする懸念要因となっております。
当社グループが属する健康食品市場は、消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さから、引き続き堅調に推移するものと思われます。また近年、自然由来の食品から栄養を摂取したいと考える消費者が増加しており、青汁や植物発酵エキス、オーガニックなど、形状もさまざまで消費者の志向が多様化しております。
このような状況の下、当社グループは、前期に引き続き青汁が好調を維持したことやプラセンタ商品の伸長により、ＯＥＭ部門の売上高が前年同期比二桁増となったことが寄与し、当第１四半期の連結売上高は3,844百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は269百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益は260百万円（前年同期比5.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に計上した特別損失が無くなった影響等より、177百万円（前年同期比66.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ヘルスケア事業
・ＯＥＭ部門
当社グループの基幹事業である当部門は、定番商材である青汁をはじめとした顆粒商品が好調を維持したことに加え、乳酸菌・酵母を主原料とした商品やプラセンタ商品が伸長いたしました。その結果、当部門の売上高は前年同期を上回りました。
・海外部門
アジア地域を主な取引先とする当部門は、前期に続き、ベトナムのＯＥＭ顧客における美容商材が好調に推移したほか、シンガポールのＯＥＭ顧客において販売網の拡大による受注が増加いたしました。しかしながら、シンガポールのＡＦＣ代理店の落ち込みが影響し、当部門の売上高は前年同期を下回りました。
・通信販売部門
全国紙へ継続的に広告を出稿しており、新規顧客の獲得や知名度の向上を図っております。また、当部門の機能性表示食品第二弾となる『イチョウ葉エキスGOLD』を昨年10月に新発売し、広告出稿や会報誌で露出を増やす等、販売促進活動を強化しております。インターネット販売においては、『葉酸サプリ』を始めとする「mitete（みてて）ブランド」商品の紹介などＳＮＳを使用した施策に注力し、若い顧客層へのアプローチや囲い込みに努めました。それらの結果、当部門の売上高は前年同期並みとなりました。
・卸販売部門
販路拡大及び販売強化を目的として積極的に展示会や販売会へ出展いたしました。また、主に中国や東南アジアへ販売を行う国内の卸販売業会社から美容・ダイエット商品の問い合わせが増加しており商談を進めました。その結果、当部門の売上高は前年同期並みとなりました。
機能性表示食品については、今期中の発売に向け準備を進めており、ラインアップの強化を図ってまいります。
・店舗販売部門
百貨店外商部門主催の催事へ積極的に出展したほか、既存店舗においてはビジュアル・マーチャンダイジングの見直しを行ない見やすく買いやすい売場構築を推進いたしました。またスマホやパソコン及びＬＥＤ照明の普及に伴い、従前よりルテイン商品が注目されており、昨年10月に機能性表示食品『RICH（リッチ）ルテイン25』の届出受理を受け、当商品が急伸いたしました。しかしながら、店舗数の減少による減収が影響し、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高3,574百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益411百万円（前年同期比12.1％増）（全社費用調整前）となりました。
②医薬品事業
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医療用医薬品事業は、新たな取扱製品を投入したことに加え、平成29年２月に承継したジェネリック医療用医薬品『ピムロ顆粒』（センナ下剤）については、既存工場を改築すると共に新たな機械設備を増設し、同年11月の承認取得後販売を開始いたしました。
また、一般用医薬品事業については、平成28年１月より㈱エーエフシーの通販事業において本草製薬㈱が製造する漢方薬の販売を開始し、一定の成果を上げたほか、平成28年６月よりチェーンドラッグストアと販売提携し広告投下による拡販が奏功いたしました。
しかしながら、本草製薬㈱において不採算品目の漢方製剤の販売を控えたことに加え、ジェネリック医療用医薬品の承認取得に係る費用が嵩み、医薬品事業全体では、売上高が270百万円（前期比3.0％減）、営業損失27百万円（前年同期は5百万円の営業利益）となりました。
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、8,266百万円となりました。この減少要因は主として、商品及び製品が93百万円増加した反面、受取手形及び売掛金が90百万円、流動資産のその他が32百万円、現金及び預金が24百万円減少したことによるものであります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ235百万円増加し、8,688百万円となりました。この増加要因は主として、子会社の日本語学校やジェネリック医薬品製造設備に設備投資しており、有形固定資産のその他が170百万円、建物及び構築物が31百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少し、7,587百万円となりました。この減少要因は主として、支払手形及び買掛金が82百万円、流動負債のその他が80百万円増加した反面、返済や長期借入金への借り換えにより、短期借入金が329百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、1,582百万円となりました。この増加要因は主として、返済期限が１年内に到来する長期借入金の借り換えにより、長期借入金が166百万円増加したことに加え、固定負債のその他が77百万円増加したことによるものであります。
⑤純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ121百万円増加し、7,785百万円となりました。この増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が117百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30,568千円であります。