第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。
 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第3四半期(平成29年9月1日~平成30年5月31日)におけるわが国の経済は、各国の政治動向や金融資本市場の変動など懸念要因はあるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
 当社グループが属する健康食品市場は、機能性表示食品の増加などにより、緩やかな成長基調を維持しております。主力ユーザーである中高年齢層に加え、不足しがちな栄養素を補うことや引き締まった身体づくりを目的として若年層への広がりも見られました。
 このような状況の下当社グループでは、ダイエット訴求の商材のほか、スポーツニュートリション市場向け商材が伸長したOEM部門が牽引し、当第3四半期の連結売上高は11,715百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は781百万円(前年同期比7.5%増)、経常利益は748百万円(前年同期比6.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した特別損失が無くなった影響等により、507百万円(前年同期比35.5%増)となりました。

 

 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

①ヘルスケア事業

・OEM部門

当社グループの基幹事業である当部門は、ダイエット訴求の商材として乳酸菌や酵母関連商品が好調に推移したほか、スポーツニュートリション市場の活性化に比例しプロテインやアミノ酸関連の商品が伸長いたしました。その結果、当部門の売上高は前年同期比で二桁増となりました。

 

・海外部門

アジア地域を主な取引先とする当部門は、シンガポールのOEM顧客における美容商材の受注が伸長いたしました。また、ベトナムのOEM顧客においても美容商材が順調に推移いたしました。その結果、当部門の売上高は前年同期を上回りました。
 更なる販路拡大に向け、今春より中国人2名を営業職として増員しております。

 

・通信販売部門

新規顧客の獲得や知名度の向上を目的に、全国紙へ継続的に広告を出稿しております。定番人気商材である「爽快柑シリーズ」は、昨年11月より順次リニューアルを行い、広告宣伝を強化したことで好調な売れ行きとなりました。しかしながら、ネット広告市場の変化が影響しネット事業の成長が鈍化したことにより、当部門の売上高を伸ばすことは出来ませんでした。

 

・卸販売部門

主要販路であるドラッグストアや乳幼児用品を販売する大型チェーン店から「miteteシリーズ」の『葉酸サプリ』『マタニティクリーム』の受注が好調に推移したほか、『ダイエットサプリ』も伸長いたしました。しかしながら、昨年春の特需商品が縮小したことにより、当部門の売上高は前年同期を下回りました。                                        

 

・店舗販売部門

百貨店の催事へ積極的に出展したほか、前期に引き続き自社ブランド品の販売比率引き上げに努めました。また、近年注目を集めている筋肉増強やロコモティブシンドローム対策の流れを受け、本年4月に『RICH アミノ3000』を新発売し顧客対応力の増強を図りました。しかしながら、店舗数の減少による減収が影響し、当部門の売上高は前年同期を下回りました。

 

以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高10,842百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益1,232百万円(前年同期比9.0%増)(全社費用調整前)となりました。

 

②医薬品事業

 医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
 医療用医薬品事業は、新たな取扱製品を投入したことに加え、平成29年2月に承継したジェネリック医療用医薬品『ピムロ顆粒』(センナ下剤)については、既存工場を改築すると共に新たな機械設備を増設し、同年11月の承認取得後販売を開始いたしました。
 また、一般用医薬品事業については、今期中の上市に向け後発薬の商品開発に取り組みました。
 以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高が873百万円(前期同期比3.3%増)となったものの、ジェネリック医療用医薬品『ピムロ顆粒』の上市に係る費用が嵩んだことなどにより、営業損失46百万円(前年同期は24百万円の営業損失)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

①流動資産

当第3四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,430百万円増加し、9,739百万円となりました。この増加要因は主として、公募増資により現金及び預金が1,193百万円増加したことに加え、原材料及び貯蔵品が97百万円、受取手形及び売掛金が81百万円、仕掛品が61百万円増加したことによるものであります。

 

②固定資産

当第3四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ189百万円増加し、8,642百万円となりました。この増加要因は主として、減価償却などにより有形固定資産のその他(純額)が103百万円減少した反面、日本語学校の建設などにより建物及び構築物(純額)が279百万円増加したことによるものであります。

 

③流動負債

当第3四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ734百万円減少し、7,014百万円となりました。この減少要因は主として、支払手形及び買掛金が138百万円、賞与引当金が80百万円増加した反面、返済期限が到来した1年以内返済予定の長期借入金の借り換えなどにより、短期借入金が915百万円減少したことによるものであります。

 

④固定負債

当第3四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ768百万円増加し、2,117百万円となりました。この増加要因は主として、返済期限が到来した1年以内返済予定の長期借入金の借り換えにより、長期借入金が797百万円増加したことによるものであります。

 

⑤純資産

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,589百万円増加し、9,250百万円となりました。この増加要因は主として、公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ631百万円増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が326百万円増加したことによるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は102,958千円であります。

 

 

(5) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は以下のとおりであります。

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

投資予定額

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

提出会社

本社工場

(静岡県静岡市駿河区)

ヘルスケア
事業

健康食品製造機械及び品質保証機器等

116,000

2,290

自己資金及び増資資金

平成30年
2月

平成31年
8月

(注)2

提出会社

国吉田工場

(静岡県静岡市駿河区)

ヘルスケア
事業

健康食品製造機械及び品質保証機器等

257,000

自己資金及び増資資金

平成30年
5月

平成32年
5月

(注)3

提出会社

千葉工場

(千葉県長生郡長南町)

ヘルスケア
事業

健康食品製造機械及び品質保証機器等

28,000

自己資金及び増資資金

平成30年
3月

平成31年
8月

(注)4

提出会社

本社

(静岡県静岡市駿河区)

全社

管理システム更新等

70,000

5,750

自己資金及び増資資金

平成29年
9月

平成32年
2月

(注)6

(株)エーエフシー

本社

(静岡県静岡市駿河区)

ヘルスケア
事業

通販システム更新等

111,000

 800

当社からの投融資資金

(注)7

平成30年
2月

平成31年
10月

(注)6

㈱日本予防医学研究所

健康食品・化粧品原料開発棟

(静岡県静岡市駿河区)

ヘルスケア
事業

工場建設・製造設備等

309,000

5,670

自己資金、借入金及び当社からの投融資資金

(注)7

平成30年
2月

平成32年
12月

(注)5

本草製薬㈱

本社

(愛知県名古屋市天白区)

ヘルスケア事業・医薬品事業

生産管理システム更新等

125,000

当社からの投融資資金

(注)7

平成30年
4月

平成31年
9月

(注)6

 

(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。

2. 主としてハードカプセル充填機の増設に投資するものであり、この投資により、ハードカプセル充填工程の生産能力が約25%増加します。

3. 主として顆粒の製造機械である造粒機械及び錠剤の製造機械である打錠機械の増設に投資するものであり、この投資により、造粒工程の生産能力が約30%、打錠工程の生産能力が約10%増加します。

4. 主として健康補助食品GMPの認定取得のための工場建物の改築に投資するものであります。

※平成15年の食品衛生法の改正に伴い健康被害を未然に防止するため公益財団法人 日本健康・栄養食品協会が審査・工場認証を行う適正製造規範

5. オリジナル原料開発のための施設であります。

6. 現時点では完成後の増加能力については、合理的に算定できませんので記載しておりません。

7. 「当社からの投融資資金」は、当社が増資資金を子会社へ投融資するものであります。