第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2015年8月

2016年8月

2017年8月

2018年8月

2019年8月

売上高

(千円)

14,415,229

14,631,256

15,141,754

15,795,643

16,252,889

経常利益

(千円)

892,109

812,417

1,040,408

982,012

1,014,876

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

605,503

489,600

465,893

736,680

783,292

包括利益

(千円)

590,943

465,522

472,794

718,194

738,136

純資産額

(千円)

7,088,580

7,372,633

7,663,740

9,652,986

10,109,847

総資産額

(千円)

17,266,094

16,343,714

16,761,744

18,007,721

18,327,080

1株当たり純資産額

(円)

584.58

608.86

632.91

686.37

718.86

1株当たり当期純利益

(円)

50.64

40.47

38.48

58.28

55.70

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

50.00

40.34

自己資本比率

(%)

40.8

45.1

45.7

53.6

55.2

自己資本利益率

(%)

9.0

6.8

6.2

8.5

7.9

株価収益率

(倍)

15.6

20.0

21.4

12.3

11.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

856,809

854,432

525,584

1,221,626

1,131,930

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

86,276

220,039

846,806

850,065

202,217

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

906,984

986,675

45,582

280,168

546,880

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,591,864

3,239,581

2,872,777

3,524,507

3,902,201

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

547

555

538

559

589

( 206)

( 205)

202)

( 204)

193)

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第37期から第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2015年8月

2016年8月

2017年8月

2018年8月

2019年8月

売上高

(千円)

11,220,255

11,380,998

11,930,947

12,669,510

13,377,164

経常利益

(千円)

723,038

677,957

810,311

852,834

839,502

当期純利益

(千円)

488,191

183,054

218,155

624,527

579,477

資本金

(千円)

1,405,498

1,405,498

1,405,498

2,131,839

2,131,839

発行済株式総数

(株)

12,189,720

12,189,720

12,189,720

14,144,720

14,144,720

純資産額

(千円)

6,892,893

6,874,028

6,920,343

8,799,493

9,063,446

総資産額

(千円)

14,654,223

13,552,610

13,289,891

14,671,077

15,334,022

1株当たり純資産額

(円)

568.65

567.69

571.52

625.69

644.45

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

 15.00

 15.00

 10.00

 20.00

 25.00

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(10.00)

(10.00)

1株当たり当期純利益

(円)

40.83

15.13

18.02

49.41

41.20

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

40.31

15.08

自己資本比率

(%)

46.7

50.7

52.1

60.0

59.1

自己資本利益率

(%)

7.4

2.7

3.2

7.9

6.5

株価収益率

(倍)

19.4

53.5

45.7

14.5

15.8

配当性向

(%)

36.7

99.1

55.5

40.5

60.7

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

278

287

298

318

339

( 79)

75)

(   78)

(81)

(80)

株主総利回り

(%)

114.8

119.5

123.1

110.7

105.0

(比較指標:配当込み
TOPIX)

(%)

(122.5)

(108.2)

(134.6)

(147.4)

(131.5)

最高株価

(円)

889

951

858

996

740

最低株価

(円)

688

730

800

706

534

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第37期から第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 第35期及び第36期の1株当たり配当額15円、第39期の1株当たり配当額25円には、記念配当5円を含んでおります。

4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 提出会社は、1969年静岡県静岡市において健康食品、化粧品の製造及び販売を目的として、あさやま商事(個人事業)を創業いたしました。

 あさやま商事創業以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1975年9月

静岡市西島にあさやま商事(個人事業)を改組し、あさやま商事株式会社(現当社 資本金10,200千円)を設立。

1980年12月

静岡市敷地に味王食品株式会社(現当社 資本金20,000千円)を設立。

1982年2月

健康食品の通信販売を目的として静岡市に、あさやまファミリークラブ(個人事業)を創業。

1982年12月

あさやま商事株式会社、静岡市登呂に本社工場を新設し移転。

1983年9月

静岡市登呂にエモリエ化粧品株式会社(現連結子会社 株式会社日本予防医学研究所)を設立。

1993年8月

あさやまファミリークラブを株式会社に組織変更し、社名を株式会社エーエフシー(現連結子会社)とする。

1994年12月

業務拡張につき静岡市中原に新たに味王食品株式会社本社工場を新設。これを機に味王食品株式会社はOEM専門の受託メーカーとなる。

1997年1月

あさやま商事株式会社を株式会社あさやま総合企画と社名変更。

2000年7月

味王食品株式会社が、株式会社エーエフシー及び株式会社日本予防医学研究所と株式交換し完全子会社とする。

2000年9月

味王食品株式会社が株式会社あさやま総合企画を吸収合併する。

2001年1月

味王食品株式会社が静岡市豊田に本社工場を新設し移転。社名・商号を株式会社アムスライフサイエンスとする。

2001年7月

化粧品事業を立ち上げる。

2002年4月

卸問屋を使った大手量販店、スーパー、ドラッグストアー、コンビニエンスストアー向けの卸事業を株式会社エーエフシーにて本格的に開始する。

2004年9月

静岡市曲金に、株式会社日本予防医学研究所の100%出資により株式会社けんこうTV(現連結子会社)を設立。

2005年3月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年7月

静岡市駿河区豊田に第二工場を新設。
本社工場が財団法人日本健康・栄養食品協会より健康補助食品GMP製造所として日健栄協GMPを認定取得。

2007年2月

名古屋市天白区に、本草製薬株式会社からの医薬品及びヘルスケア商品の製造・販売事業譲受のための受皿会社として、AMS本草製薬株式会社(現連結子会社)を設立。

2007年6月

本草製薬株式会社からの事業譲受により、AMS本草製薬株式会社にて医薬品及びヘルスケア商品の製造・販売事業を開始。なお、社名をAMS本草製薬株式会社から本草製薬株式会社とする。

 

埼玉県北本市西高尾の株式会社正直村の株式を取得し、自然食品を小売・卸売する同社を連結子会社とする。(2011年9月1日に株式会社エーエフシーへ吸収合併)

2007年12月

千葉県長生郡長南町の株式会社華舞の株式を取得し、健康食品(コラーゲン・乳酸菌等)の製造・販売する同社を連結子会社とする。(2008年12月1日に株式会社エーエフシーへ吸収合併)

2008年12月

東京都新宿区高田馬場の株式会社モリヤ(株式会社AFCもりや)の株式を取得し、健康食品を小売・卸売する同社を連結子会社とする。(2011年9月1日に株式会社エーエフシーへ吸収合併)

2010年3月

株式会社アムスライフサイエンスを株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスと社名変更。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。

2011年8月

静岡市駿河区国吉田に国吉田工場を新設。

2011年9月

株式会社正直村及び株式会社AFCもりやを株式会社エーエフシーに吸収合併し、販売会社を統合。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2019年5月

中国浙江省杭州市に杭州永遠愛生物科技有限公司(現連結子会社)を設立。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社(㈱AFC-HDアムスライフサイエンス)及び連結子会社7社により構成されており、主な事業として当社及び連結子会社5社により、下記の事業を営んでおります。

①健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計及び製造販売

②漢方医療用医薬品・一般用医薬品・ジェネリツク医薬品・ヘルスケア商品の製造販売

③自然食品等の販売

④健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業

なお、当社グループのセグメントは、健康食品を中心とするヘルスケア事業と漢方医療用医薬品を中心とする医薬品事業に分類しております。

 以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

会社名

主な事業内容

ヘルスケア事業

㈱AFC-HDアムスライフサイエンス

健康食品・化粧品の製造販売

㈱エーエフシー

健康食品・化粧品・自然食品等の販売

㈱日本予防医学研究所

健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計

本草製薬㈱

ヘルスケア商品の製造販売

㈱けんこうTV

健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業

杭州永遠愛生物科技有限公司

健康食品・化粧品の販売

医薬品事業

本草製薬㈱

漢方医療用医薬品・一般用医薬品・ジェネリック医薬品等の製造販売

㈱エーエフシー

医薬品の販売

 

 

[事業系統図]

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社エーエフシー
(注)2,3

静岡県静岡市駿河区

200,000

ヘルスケア事業
医薬品事業

100.0

当社製・商品の販売
当社より借入
当社より不動産を賃借
当社へ不動産を賃貸
役員の兼任3名

本草製薬株式会社 

愛知県名古屋市天白区

100,000

ヘルスケア事業
医薬品事業

100.0

当社製・商品の販売
当社より借入
金融機関からの借入に対し当社が債務保証
役員の兼任2名

株式会社日本予防医学研究所

静岡県静岡市駿河区

100,000

ヘルスケア事業

100.0

当社製品の研究開発
当社より不動産を賃借
役員の兼任2名

株式会社けんこうTV 
(注)2

静岡県静岡市駿河区

330,000

ヘルスケア事業

100.0
(66.6)

当社テレビコマーシャル・販促物等の制作委託
当社より不動産を賃借
当社へ不動産を賃貸
役員の兼任2名

杭州永遠愛生物科技有限公司

中国
浙江省杭州市

千人民元
6,381

ヘルスケア事業

100.0

役員の兼任4名

その他2社 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.株式会社エーエフシー及び株式会社けんこうTVは特定子会社に該当します。

3.株式会社エーエフシーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

株式会社エーエフシー

主要な損益情報等

①売上高

4,123,935千円

(2019年8月期)

②経常利益

77,952千円

 

③当期純利益

51,769千円

 

④純資産額

1,369,214千円

 

⑤総資産額

3,101,494千円

 

4.議決権所有割合の(内書)は、間接所有割合であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年8月31日現在

セグメントの名称

従業員数

ヘルスケア事業

514

(178)

医薬品事業

57

(15)

全社(共通)

18

(―)

合計

589

(193)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3.臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4.全社(共通)は、親会社の総務及び経理等管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2019年8月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

339

379ヶ月

711ヶ月

4,156,894

(80)

 

 

セグメントの名称

従業員数

ヘルスケア事業

321

(80)

全社(共通)

18

(―)

合計

339

(80)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

4.臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループのいずれの企業にも、労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあります。