文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、誰もが願うであろう“健康で長生きしたい”“美しくありたい”との想いを、予防医学と自然主義の観点から研究開発に取り組み、健康食品と自然派化粧品を介して、明るく健やかな健康長寿社会の実現のために貢献します。
消費者の目線から安心・安全を追求するとともに、確かな製品作りでより信頼性の高いメーカーに成長するために全社員の意識高揚を図り、正しい健康情報の発信を通じて、お客様の多種多様な需要に応えることを目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、毎期継続的な成長を確保したうえで、収益性の向上を目標とし、収益性の指標として売上高経常利益率を用いております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
健康食品の研究開発、製造・品質保証、販売及び健康情報の発信機能をグループ各社に内包し、戦略的に統合することで、健康食品業界でのリーディングカンパニーを目指します。
健康食品業界では、“研究開発は研究開発だけ、製造は製造だけ、販売は販売だけ”というような分業化が進んでいる中で、コア・テクロノジーや顧客ニーズの把握等のノウハウを蓄積でき、かつ迅速な意思決定が可能となることから競争上の強みとなると考えております。
具体的には次のとおりであります。
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① |
業界トップ水準の高度な製造管理体制の確立 |
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② |
企画設計・製造・品質保証・販売戦略支援までのトータルプロデュースの構築 |
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③ |
小ロットから大ロットまで、更なる低コスト・短納期体制の構築 |
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④ |
通信販売における有効顧客の大幅獲得 |
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⑤ |
受注翌日配達体制を生かした最高水準の物流システムの構築 |
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⑥ |
産学官連携などによる製商品のエビデンスの追求 |
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⑦ |
「抗加齢」をテーマに、予防のための健康サプリメントの開発 |
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⑧ |
ＴＶショッピング番組及び健康・美容専門番組の自主制作 |
(4）経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループは、人々が願う“健康と美の実現”に貢献する企業集団として、健康食品・化粧品に関連する事業を展開しております。近年、消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さにより市場が拡大しておりますが、異業種からの新規参入や商品の低価格化、顧客の固定化などによる競争の激化が進んでおり、厳しい経営環境が続いております。このような中、当社グループは対処すべき課題として以下の事項に取り組んでまいります。
(差別化の推進)
仕入先である原料メーカーが同業他社と同一であることから、低価格や短納期での競争が常態化しております。当社を選んでいただくためには、強みとなる独自性の確立が重要であり、研究開発体制を一層強化し、独自技術ならびに独自原料の開発に注力してまいります。
(海外事業の強化)
将来、国内人口は減少すると推定がされており、消費者人口の減少・働き手の不足が懸念されます。当社グループが持続的に発展するためには国際化が必須であることから、現在取引のあるアジア地域を中心に販路の拡大を図るとともに、各国のニーズや規制に対応した商品開発などに取り組んでまいります。
(人材・組織の形成)
当社グループは、受託製造業、研究開発事業、販売業、医薬品製造業、広告代理店業など、各分野において専門知識を有する人材が必要であることから、ＯＪＴを中心とした育成に加え、即戦力となる人材の確保も積極的に行ってまいります。また、ダイバーシティを推進することで、国内外の消費者の価値観・ニーズの多様化に対応するとともに、チーム・組織としてのパフォーマンス向上や結束力の強化につなげてまいります。
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
① 市場競争力に関するリスク
健康食品市場は、新素材の開発などによって市場拡大の気配が見込まれます。これらは近年、消費者の予防医学の観点からの健康意識の高まりによるものであり、今後も更にその市場は安定的に推移することが予測されます。
市場の拡大が予測される中で、新規参入の事業者は多く、企業間の競争は益々激化の一途をたどっております。
また、製品については、簡便で食べやすい形状、美味しさの追求など、消費者の嗜好を満たす企業努力が要求されています。当社グループはこうした市場環境にあって、独自の市場ニーズの収集と分析により継続して魅力ある製品を提供できると考えておりますが、これを全て保証するものではありません。市場の変化を充分に予測できず、魅力ある製品を提供できない場合は、将来売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
② 原材料、商品の調達に関するリスク
昨今の健康志向の高まりを反映する一方で、有害物質に汚染された食品等が社会問題に発展しており、安全性の高い健康食品の需要が急拡大する傾向にあります。また、中国など新興国の旺盛な需要や食料素材がエネルギー素材へ転用されていることを背景に、当該原材料の調達が困難となる場合や調達コストの上昇により、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
③ 安全性に関するリスク
製品の品質及び安全性を経営の最重要課題のひとつと捉えており、そのための様々な取り組みを行っております。具体的には新素材及び原材料の選定に際しては、その調達先及びメーカーより事前にサンプル、規格書や成分、分量の分析情報を入手する他、併せて残留農薬適合状況の評価など、安全性の確認を行っております。また、生産部門においてはオリジナル製品やＯＥＭ受託製品を含めてトレーサビリティーを確保する品質保証体制を確立しており、製造、品質試験、出荷判定の過程において、全て医薬品ＧＭＰの基準に適応可能な管理手法を導入し、人為的ミス、交叉汚染の防止などの安全確保に努めております。これらの作業操作は手順化され、その記録によって工程異常を速やかに発見、製品クレームの発生を最小限に抑える予防措置を展開しております。また、製品表示内容についても関係法規制を遵守しております。このように製品の安全性確保には細心の注意を払っておりますが、予期せぬ製造過程や調達過程での異物混入や健康被害を与える可能性のある欠陥製品の製造・調達、現行の法的規制における法令の解釈・適用によって表示違反等が生じる可能性があり、これらは企業イメージを損ね、回収費用などにより経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、上記の様に行っております製品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化などは、そのシステム構築に多大な費用がかかる可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
④ 薬事法等、事業運営に関わる法的規制に関するリスク
健康食品そのものを単独に規定する法律は存在せず、また、健康食品の明確な定義もありません。しかしながら販売者が、健康食品等を特定疾病や身体機能への効果を標ぼうし販売すると、医薬品等を規定する「薬事法」における無許可無認可医薬品の販売としてみなされることになります。その他の法的規制としては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進を図る見地から、食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可を定めた「食品衛生法」、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例を定めることにより公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を確保することを目的とした「不当景品及び不当表示防止法」、健康増進の総合的な推進に関した基本的な事項を定めるとともに国民の健康の増進を図るための措置を講ずることを定めた「健康増進法」、食品の安全性の確保に関し、基本理念及び施策の策定に係わる基本方針を定め、関係者の責任及び役割を明らかにすることにより、食品の安全性の確保を総合的に推進することを目的とした「食品安全基本法」があります。当社グループとしては、法律を遵守するよう最善の注意と努力を行うとともに、監督諸官庁に対する報告及び照会・指導の要請並びに立会いの受け入れを行い、指導内容に対しては迅速に改善をすることで対応しております。しかしながら予期しない法律または規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 技術革新に関するリスク
近年、新製造機器の開発、実用化が進む中で、これらに対応可能な新たな技術導入は事業遂行に必要不可欠なものと考えております。当社グループでは医薬品や原料、機械設備等のメーカー主催の勉強会へ参加するなど、高レベルな技術を習得するため、機械メーカーと積極的に技術交流を行い対応しておりますが、想定外の新技術や新製造機械の設備投資等、リスクを担う恐れがあり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。他方、通信販売事業においても、技術の進歩が著しく、特にインターネットの分野での新技術・新サービスが常に生み出されております。提携企業及び子会社との情報交換を頻繁に行い、勉強会の開催及び参加を積極的に行うことによって、新技術・新サービスの模索を行っております。しかしながら、今後、当社グループが想定できない新技術・新サービスの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できない恐れがあり、また、新技術・新サービスに対応するための仕組みの変更による費用がかかる可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑥ 知的財産権保護に関するリスク
当社グループでは他社製品と差別化できる技術やノウハウを蓄積しており、一部の技術については特許を取得しております。しかしながら、知的財産権の侵害のリスクを完全に排除することは困難な状況にあることから、これら知的財産権の侵害により、当社グループ製品の販売が阻害された場合には、売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。一方、当社グループでは他社の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万が一当社グループが開発した製品や技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断され、多額の損害賠償請求が発生した場合や、製品の回収及び販売中止を余儀なくされた場合には、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑦ 漢方業界のリスク
漢方薬は西洋医学主流の中で一般の医薬品製剤とは違い、臨床試験が行われず、伝統的医療の成果により、その有効性が立証され、導入された経緯があります。ただし、すべての医師が漢方医学に関する正しい知識を共有しているとは言い難いものの、漢方に理解を示した医師のなかには、漢方製剤を臨床の場に用い、治療法の拡大を図り画期的な成果を上げている医師もおります。漢方は決して西洋医学による医療を補うものではありませんが、最近の治療例では、漢方薬と西洋薬との併用なども報告されており、代替医療に取上げられた契機とも考えられます。
穏やかな作用機序を有する漢方薬についての薬理作用は、なお、解明されていないものが多く、現況、有効性、安全性等の見直しが進められています。副作用の疾患が少ないと言われてきましたが、これまでに数件の薬害事例が発表されています。よって万が一、薬害等により多額の損害賠償請求が発生した場合や、製品の回収及び販売中止を余儀なくされた場合には、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑧ 薬価改定に関するリスク
子会社である本草製薬㈱では、医療用医薬品の製造販売を行っております。医療用医薬品の販売価格は、わが国の医療保険制度における薬価基準に基づいて設定されておりますが、薬価基準は通常改定時に段階的に概ね引き下げられております。この引き下げ幅の大きさによっては、売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑨ 顧客情報に関するリスク
当社グループでは、顧客情報を適切に取り扱うことが重要であり、関係法令の遵守が必要と認識しております。当社においては、健康食品等のＯＥＭ事業における法人・個人顧客の情報及び受託製造製品（新製品等の開発を含む）の情報、子会社である㈱エーエフシーにおいては通信販売事業における法人・個人顧客情報を取り扱っております。
ＯＥＭ事業における情報については、顧客台帳及び製品規格仕様書の管理部署の限定、閲覧記録の確認、複写の禁止等により厳重に管理しております。通信販売事業において取り扱っている、個人（法人を含む。）を識別し得る情報（以下、「個人情報」という。）については、個人情報保護のための個人情報管理体制の見直し、従業員の教育など、個人情報を適切に取り扱うための取り組みを行っております。個人情報保管場所への入室制限及び閲覧記録の管理及びシステム管理においてデータアクセス権限に制限を設けるとともに、データアクセス記録のチェックを行っております。しかしながら、これら顧客情報の漏洩、流出に対する絶対的な対策は存在しませんし、外部からの高度な技術による不正アクセス等により漏洩、流出が発生することを完全に防止することは難しい状態です。よって万が一、上記のことを原因として個人情報の漏洩、流出が発生した場合には、当社グループへの社会的信頼の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑩ 人材の確保について
健康食品市場においては、製品の品質・安全性が極めて重要であり、かつ特定保健用食品（健康増進法第26条により、厚生労働大臣の許可を受けた食品で、効能・効果が表示できる食品。）のような科学的裏付けを持った製品のニーズが高まっております。このような状況において、医学、薬学、農学、化学系の博士、大学院卒業者及びバイオテクノロジー等に精通した者の獲得が極めて重要になってきておりますが、このような人材は相対的に少数であるためタイムリーに確保できにくいことが考えられます。当社グループでは人材採用の門戸を幅広く開くとともに、当該分野で実績のある人材を獲得すべく採用活動を行っております。しかしながら、今後の事業計画等に沿ってタイムリーに人材が確保できない場合、当社グループの事業拡大に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑪ Ｍ＆Ａについて
当社グループでは、事業の拡大を図る手段としてＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係などについて事前調査を行い、リスクや当社グループへの相乗効果を検討したうえで、慎重に進めております。しかしながら、買収後に想定外のリスクが顕著化した場合や、事業展開が計画通り進まない場合は、投資の回収が困難になることなどにより、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、Ｍ＆Ａにかかる費用などが、一時的に当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性もあります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など海外情勢に不透明感が漂っているものの、堅調な企業収益と雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが属する健康食品市場は、高品質として日本製の健康食品は人気が高く、海外需要の好調により、緩やかな拡大基調を維持しております。一方、国内需要は近年、市場の牽引役であった通販市場が軟調に推移するなど一服感が見られました。
このような状況の下当社グループでは、基幹事業となるＯＥＭ部門のほか、美容商材の受注が好調に推移した海外部門が牽引し、当期の連結売上高は16,252百万円（前期比2.9％増）となりました。損益面については、当社において会計上の見積りを変更し退職給付費用を積み増した影響などにより、営業利益は981百万円（前期比4.1％減）となった一方、経常利益は投資有価証券の運用益の計上に加え、支払利息が軽減されたことなどにより、1,014百万円（前期比3.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社において固定資産売却益を計上した影響も加わり、783百万円（前期比6.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・ＯＥＭ部門
当社グループの基幹事業である当部門は、ドラッグストア向けの定番商材が好調に推移したほか、機能性表示食品の受注が伸長いたしました。その結果、当部門の売上高は前期を上回りました。
当社が届出のサポートも行う機能性表示食品においては、当期末現在で累計43社、82品目の届出が受理されております。
生産面については、ハードカプセル製品の生産量増加を受けて、本年６月にハードカプセル充填機を１台増設しました。さらに、本年９月（2020年8月期）にも同充填機を１台増設し、増産による納期短縮を図っております。
・海外部門
アジア地域を主な取引先とする当部門は、インドネシアのＡＦＣ代理店ならびにベトナムのＯＥＭ顧客において、美容商材の受注が好調に推移いたしました。加えて、中国人の営業担当を起用し開拓を進めてきた中国のＯＥＭ顧客において、アンチエイジング商材の受注が加わりました。その結果、当部門の売上高は前期比２桁増となりました。
・通信販売部門
本年５月に機能性表示食品『イヌリン』を新発売するとともに、機能性表示食品のラインアップ拡充に向け、新商品の開発に取り組みました。また同月、既存商品『アミノグルコ®ＧＯＬＤ』に話題性のある成分「プロテオグリカン」を配合するなどリニューアル発売したことが奏功し、受注が伸長いたしました。しかしながら、通販市場の競争激化により、当部門の売上高は前期を下回りました。
・卸販売部門
積極的に展示会への出展を継続したことが奏功し、新規顧客獲得による美容商材の受注が増加しました。加えて、海外販売を行う国内事業者から『ナットウキナーゼ』が伸長したほか、ネット販売事業者からダイエット系のサプリメントの受注が好調を維持しました。その結果、当部門の売上高は前期を上回りました。
・店舗販売部門
人気商品『ラ・ヴィ・プラセンタ』及び機能性表示食品『RICHルテイン25』が好調を維持したほか、本年７月に『ユーグレナ380』を新発売し、拡販を強化しております。また、前期に引き続き、百貨店主催の催事に積極的に出展したほか、セミナーや相談会を実施いたしました。その結果、既存店ベースでは前期の売上高を上回ったものの、店舗数の減少による影響を補い切れず、当部門の全体の売上高は前期を下回りました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高14,974百万円（前期比2.5％増）となったものの、当社において会計上の見積りを変更し退職給付費用を積み増したことなどにより、営業利益1,517百万円（前期比6.4％減）（全社費用調整前）となりました。
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医療用医薬品につきましては、医療用ジェネリック医薬品である『ピムロ顆粒』が順調に売上を伸ばしております。また、『シルデナフィル錠』（勃起改善薬）、『フィナステリド錠』（AGA治療薬）につきましても、重点販売商品として営業を強化したことが奏功し、売上拡大に繋がっております。
一般用医薬品につきましては、かぜ関連市場においてドリンク剤市場が伸びている影響を受け、本草製薬の『葛根湯シロップ』及び『かぜ内服液』が、売上を伸ばしました。
以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高が1,278百万円（前期比7.8％増）となったものの、ジェネリック医薬品製造設備の減価償却費が増加したことなどにより、営業損失43百万円（前期は62百万円の営業損失）となりました。
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ507百万円増加し、9,629百万円となりました。この増加要因は主として、現金及び預金が357百万円、受取手形及び売掛金105百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、8,697百万円となりました。この減少要因は主として、無形固定資産のその他が54百万円増加した反面、連結子会社において物流センターを売却したことなどにより、有形固定資産全体で208百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ655百万円増加し、6,896百万円となりました。この増加要因は主として、支払手形及び買掛金が191百万円減少した反面、返済期限が１年以内に到来する長期借入金が流動負債へ振替られたことなどにより、１年内返済予定の長期借入金が509百万円増加したことに加え、短期借入金が210百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ792百万円減少し、1,321百万円となりました。この減少要因は主として、当社において会計上の見積りの変更により退職給付に係る負債が126百万円増加した反面、返済期限が１年以内に到来する長期借入金が流動負債に振替られたことなどにより、長期借入金が830百万円減少したことに加え、長期未払金が98百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ456百万円増加し10,109百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が502百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ377百万円増加し、当連結会計年度末は3,902百万円となりました。
その内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,131百万円（前期比89百万円の収入減）となりました。
これは主として、法人税等の支払額263百万円、仕入債務の減少額191百万円、売上債権の増加額105百万円などにより資金が減少した反面、税金等調整前当期純利益1,091百万円、減価償却費472百万円、退職給付に係る負債の増加額126百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は202百万円（前期比647百万円の支出減）となりました。
これは主として、投資有価証券の売却による収入709百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入291百万円などにより資金が増加した反面、投資有価証券の取得による支出684百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出546百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は546百万円(前期は280百万円の収入)となりました。
これは主として、短期借入金の純増加額210百万円により資金が増加した反面、長期借入金の返済による支出321百万円、配当金の支払額280百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
事業部門 |
当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
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項目 |
金額(千円) |
前連結会計年度比(％) |
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ヘルスケア事業 |
ＯＥＭ部門 |
受注高 |
9,417,676 |
99.5 |
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受注残高 |
691,397 |
79.8 |
||
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ヘルスケア事業のＯＥＭ部門において受注生産の形態をとっておりますが、他の事業・部門では受注生産は行っておりません。
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
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金額(千円) |
前連結会計年度比(％) |
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ヘルスケア事業 |
14,974,546 |
102.5 |
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医薬品事業 |
1,278,342 |
107.8 |
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合計 |
16,252,889 |
102.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産及び負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これら見積りについて、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は、16,252百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。これはインドネシア及びベトナムでの美容商材の受注が伸長し、海外部門の売上高が前期対比２桁増となったことや、青汁の定番化に加え、期の前半は乳酸菌や酵母関連商品が堅調に推移し、ＯＥＭ販売部門の売上高が増収となったことが寄与したものであります。
当連結会計年度の売上総利益は、4,520百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。これは当社において会計上の見積りを変更し退職給付費用を製造経費に積み増したことや、競合激化、百貨店の閉店などにより、通信販売部門や店舗販売部門の売上高が前期割れとなったことが影響し、売上総利益率が29.1％から27.8％と1.3ポイント減となったことによるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,539百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。これは研究開発費、減価償却費、貸倒引当金が増加した反面、通信販売部門の広告宣伝費、支払手数料ほか、通信費などの減少が影響したものであります。
以上の結果、連結会計年度の営業利益は、981百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、80百万円（前連結会計年度比61.4％増）となりました。これは受取配当金及び投資有価証券売却益の計上が影響したものであります。
当連結会計年度の営業外費用は、47百万円（前連結会計年度比48.5％減）となりました。これは前連結会計年度に計上した新株発行費が無くなったことに加え、有利子負債の返済により支払利息が減少したことが影響したものであります。
以上の結果、連結会計年度の経常利益は、1,014百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。
当連結会計年度の特別利益は、98百万円（前連結会計年度比1,199.3％増）となりました。これは連結子会社において物流センターを売却し、固定資産売却益を計上したことが影響したものであります。
当連結会計年度の特別損失は、22百万円（前連結会計年度比468.4％増）となりました。これは固定資産除却損が増加したことや、投資有価証券評価損を計上したことが影響したものであります。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、783百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキュッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は4,378,968千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,902,201千円となっております。
当社グループは、売上高経常利益率を収益性の指標としており、同指標を測定することで、収益性の向上のための経営判断を行うことが重要であると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は前連結会計年度と同じ6.2％に留まっており、引き続き、収益の拡大や業務の効率化等に取り組み、収益性の向上に努めてまいります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当連結会計年度の当社グループの研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱日本予防医学研究所が行っております。㈱日本予防医学研究所におきましては、当社の製品企画に基づく研究開発業務を同社が有償で受託しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
当社グループにおける研究開発活動は、次のとおりであります。
当社グループの取組状況
(1）研究開発の指針
当研究開発グループは本草製薬㈱を傘下に広く技術刷新を図るべく、相互の製剤技術や、情報の共有化に努めてきました。また、特定保健用食品はエビデンスの結晶体であって、開発研究者としての求める指標と考えます。私たちは、一般の開発商品についても、これらの思想を背景に科学的根拠に基づいた信頼性、安全性の高い商品作りをモットーにしております。新製品開発や改良商品の研究ポイントをどのように絞り込むのか、最大の課題は市場の動向を的確に把握し、マーケティングによって得られた情報の信頼性や有効素材の学術情報などを分析して商品開発の指標としております。また、開発商品については、社内モニター試験の解析結果から総合的に判定するほか、商品設計の妥当性を評価しております。情報収集によって得られた情報は医療機関向け、一般用の販売促進用に転用し、営業活動の活性化にも努めております。
(2）健康食品の開発状況
当連結会計年度においては、独自原料の開発に向けて、前期に続き、「柑橘果皮に含まれる成分の生理機能に関する研究」をテーマに、静岡県立大学薬学部と共同研究を行いました。ノビレチン皮下投与時における抗糖尿病作用の検証を実施したほか、ノビレチン高含量の柑橘類のスクリーニングを開始すべく、2019年6月に新しく分析機器（LC-MS）を導入しました。また、独自原料の開発に必要となる分析手法の確立は適宜進めており、水溶性ビタミンにおいては一斉分析法※１、イチョウ葉由来フラボノイドのうちの１成分ケルセチンについてはHPLC分析法※２を確立いたしました。
グループ会社の商品開発においては、エーエフシーの機能性表示食品『イヌリン～ふたつのおいしいレシピ～中性脂肪 食後血糖値』（届出番号：D255）および『ノンシューエチケットgreen』『RICH ユーグレナ380』等を開発、上市しました。『イヌリン～ふたつのおいしいレシピ～中性脂肪 食後血糖値』は、酵素法で製造されたイヌリンを配合し、他の食物繊維素材とは異なる作用機序で血中中性脂肪と食後血糖値に働くことを特徴とし、他社類似商品群との差別化を図りました。『ノンシューエチケットgreen』は、従来のエチケット素材に植物由来酵素を組合せ、酵素のチカラでより効率的ににおいに作用する配合としました。『RICH ユーグレナ380』は、黄金色のユーグレナと小豆島産オリーブ葉を配合し、ユーグレナに特徴的な成分パラミロンとオリーブ葉由来ポリフェノールにより、腸内環境と生活習慣に伴う健康維持に役立ちます。なお、この黄金色のユーグレナは一般的な緑色のユーグレナと比べ、約3.2倍量のパラミロンをはじめ、59種類の栄養素を含む優れた未来食材となります。
※１：一斉分析法とは、一度の処理で複数の栄養素（物質）を分析する方法。個別に比べ、複数の物質をまとめて分析することができるため、大幅な時間の短縮が可能となります。
※２：HPLC分析法とは、分析機器のHPLC（高速液体クロマトグラフ）を用いた分離法の一種で、ある原料に含まれる成分を、成分ごとに分けて、定性、定量を行う分析方法。
（3）化粧品の開発状況
当連結会計年度においては、エーエフシーの『アミノ酸浸透美容水爽快柑』『発酵ハトムギパール化粧水』『発酵ハトムギパール美容液』を新発売、『UVカットクリーム リヴァーチェ』をリニューアル発売いたしました。『アミノ酸浸透美容水爽快柑』は、天然保湿因子の15種類のアミノ酸、PCA、ヒアルロン酸Naに加え、バリア機能をもつ３種のセラミドを配合しました。『発酵ハトムギパール化粧水・美容液』は、うるおいの巡りを整える作用があるハトムギ種子発酵液を主成分に、約20種類のアミノ酸が含まれる真珠エキス（パールプロテインエキス）を配合しました。『UVカットクリーム リヴァーチェ』は、近赤外線対策成分、ブルーライト対策成分＆うるおい成分をさらに追加配合したほか、伸びを良くしより使いやすく改良いたしました。