１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱エーエフシー
㈱日本予防医学研究所
㈱けんこうＴＶ
本草製薬㈱
杭州永遠愛生物科技有限公司
㈱ベストワーク
㈱ターゲット
なお、杭州永遠愛生物科技有限公司（2019年５月14日設立）を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち杭州永遠愛生物科技有限公司の決算日は12月末日、㈱ベストワークの決算日は２月末日、㈱ターゲットの決算日は９月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社が連結決算日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
|
建物及び構築物 |
２～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～10年 |
|
その他 (工具、器具及び備品) |
２～20年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、未使用残高のうち将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(6) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する見積期間（20年）を償却年数とし、定額法により償却しております。なお、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」85,158千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの52,475千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」38,284千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は21,058千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
（退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更）
当社は、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が107,588千円増加し、同額を退職給付費用として売上原価（77,657千円）、販売費及び一般管理費（29,930千円）に計上しております。
※１ 担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
2,174,227千円 |
1,717,810千円 |
|
土地 |
2,616,781千円 |
2,194,917千円 |
|
計 |
4,791,009千円 |
3,912,727千円 |
(2) 上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
800,000千円 |
1,200,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
257,580千円 |
770,750千円 |
|
長期借入金 |
850,750千円 |
80,000千円 |
|
計 |
1,908,330千円 |
2,050,750千円 |
２ 手形割引高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
― |
25,032千円 |
|
支払手形 |
― |
69,202千円 |
|
その他（設備関係支払手形） |
― |
18,872千円 |
※４ 財務制限条項
前連結会計年度(2018年８月31日)
１年内返済予定の長期借入金（183,300千円）については、以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
①2010年８月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、2009年８月期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上であること。
②2010年８月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
当連結会計年度(2019年８月31日)
該当事項はありません。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
|
|
前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
||
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
のれん償却額 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
|
建物及び構築物 |
― |
2,620千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,407千円 |
7千円 |
|
土地 |
― |
93,218千円 |
|
計 |
5,407千円 |
95,846千円 |
※５ 固定資産売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
|
建物及び構築物 |
652千円 |
― |
※６ 固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
|
建物及び構築物 |
― |
681千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
282千円 |
3,569千円 |
|
その他(工具、器具及び備品) |
1,230千円 |
494千円 |
|
その他(ソフトウェア) |
193千円 |
― |
|
撤去工事等 |
478千円 |
10,458千円 |
|
計 |
2,184千円 |
15,204千円 |
※７ 減損損失の主なもの
前連結会計年度（自 2017年９月1日 至 2018年８月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年９月1日 至 2019年８月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△12,013千円 |
△39,195千円 |
|
組替調整額 |
△13,489千円 |
△15,373千円 |
|
税効果調整前 |
△25,502千円 |
△54,569千円 |
|
税効果額 |
7,017千円 |
14,460千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△18,485千円 |
△40,108千円 |
|
為替換算勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
― |
△5,048千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△18,485千円 |
△45,156千円 |
前連結会計年度（自 2017年９月1日 至 2018年８月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,189,720 |
1,955,000 |
― |
14,144,720 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
80,969 |
― |
― |
80,969 |
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加1,955,000株は、一般募集による新株発行1,700,000株、第三者割当による新株発行255,000株であります。
２ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年11月28日 |
普通株式 |
60,543 |
5 |
2017年８月31日 |
2017年11月29日 |
|
2018年４月６日 |
普通株式 |
121,087 |
10 |
2018年２月28日 |
2018年５月25日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の源資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年11月27日 |
普通株式 |
140,637 |
利益剰余金 |
10 |
2018年 |
2018年 |
当連結会計年度（自 2018年９月1日 至 2019年８月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,144,720 |
― |
― |
14,144,720 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
80,969 |
― |
― |
80,969 |
２ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年11月27日 |
普通株式 |
140,637 |
10 |
2018年８月31日 |
2018年11月28日 |
|
2019年４月９日 |
普通株式 |
140,637 |
10 |
2019年２月28日 |
2019年５月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の源資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年11月26日 |
普通株式 |
210,956 |
利益剰余金 |
15 |
2019年 |
2019年 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,079,507千円 |
4,437,201千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△555,000千円 |
△535,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,524,507千円 |
3,902,201千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に健康食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブ取引は金利変動リスクを回避する目的で利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日のものであり、主として国内取引に係るものであります。
短期借入金は、運転資金に係るものであります。
社債、長期借入金及び長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。また、デリバティブ取引については、金利スワップ取引の契約先は信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
長期借入金及び社債については金利の変動リスクを抑えるため、主に固定金利での調達を行っております。また、変動金利で調達した一部の長期借入金については、借入金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、評価を省略しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が毎月資金繰計画を作成、日々更新することにより、流動性のリスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(注２を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年８月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
4,079,507 |
4,079,507 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,058,065 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△44 |
|
|
|
|
2,058,021 |
2,058,021 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
574,272 |
574,272 |
― |
|
資産計 |
6,711,800 |
6,711,800 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,005,461 |
2,005,461 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
2,552,533 |
2,552,533 |
― |
|
(3) 社債（１年内含む） |
60,000 |
59,912 |
△87 |
|
(4) 長期借入金（１年内含む） |
1,637,776 |
1,631,682 |
△6,093 |
|
(5) 長期未払金（１年内含む） |
403,054 |
392,939 |
△10,115 |
|
負債計 |
6,658,824 |
6,642,528 |
△16,296 |
（※）受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年８月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
4,437,201 |
4,437,201 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,163,999 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△38,636 |
|
|
|
|
2,125,362 |
2,125,362 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
509,759 |
509,759 |
― |
|
資産計 |
7,072,324 |
7,072,324 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1,814,273 |
1,814,273 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
2,762,533 |
2,762,533 |
― |
|
(3) 社債（１年内含む） |
― |
― |
― |
|
(4) 長期借入金（１年内含む） |
1,316,728 |
1,319,178 |
2,450 |
|
(5) 長期未払金（１年内含む） |
299,707 |
294,438 |
△5,268 |
|
負債計 |
6,193,241 |
6,190,424 |
△2,817 |
（※）受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託の受益証券は基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
時価については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金、（5）長期未払金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
2018年８月31日 |
2019年８月31日 |
|
非上場株式(※) |
49,947 |
49,947 |
(※)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３ 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年８月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
|
|
|
|
|
定期預金等 |
555,000 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,058,065 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,613,065 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(2019年８月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
|
|
|
|
|
定期預金等 |
535,000 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,163,999 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
― |
98,304 |
― |
― |
|
合計 |
2,698,999 |
98,304 |
― |
― |
４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年８月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,552,533 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債（１年内含む） |
60,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金（１年内含む） |
321,048 |
830,926 |
103,476 |
63,476 |
43,476 |
275,374 |
|
その他の有利子負債（１年内含む） |
93,645 |
91,687 |
57,568 |
46,383 |
47,680 |
38,809 |
|
合計 |
3,027,226 |
922,613 |
161,044 |
109,859 |
91,156 |
314,183 |
当連結会計年度(2019年８月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,762,533 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金（１年内含む） |
830,926 |
103,476 |
63,476 |
43,476 |
43,476 |
231,898 |
|
その他の有利子負債（１年内含む） |
91,687 |
57,568 |
46,383 |
47,680 |
37,684 |
1,125 |
|
合計 |
3,685,146 |
161,044 |
109,859 |
91,156 |
81,160 |
233,023 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年８月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
68,125 |
59,415 |
8,710 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
68,125 |
59,415 |
8,710 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
377,049 |
403,746 |
△26,697 |
|
その他 |
129,097 |
151,284 |
△22,187 |
|
|
小計 |
506,146 |
555,031 |
△48,884 |
|
|
合計 |
574,272 |
614,446 |
△40,174 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額49,947千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年８月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
8,361 |
6,214 |
2,146 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
8,361 |
6,214 |
2,146 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
286,245 |
359,507 |
△73,261 |
|
債券 |
98,304 |
99,695 |
△1,390 |
|
|
その他 |
116,848 |
139,086 |
△22,237 |
|
|
小計 |
501,398 |
598,288 |
△96,890 |
|
|
合計 |
509,759 |
604,503 |
△94,743 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額49,947千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
||
|
株式 |
274,059 |
13,489 |
― |
||
|
その他 |
― |
― |
― |
||
|
合計 |
274,059 |
13,489 |
― |
||
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
||
|
株式 |
710,088 |
21,576 |
― |
||
|
その他 |
― |
― |
― |
||
|
合計 |
710,088 |
21,576 |
― |
||
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、株式について6,202千円の減損処理を行っております。
なお、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年８月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額のうち |
時価（千円） |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・ |
長期借入金 |
2,600,000 |
― |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年８月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社は、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
|
|
前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
― |
― |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
― |
183,865千円 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 |
― |
107,588千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
― |
291,453千円 |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
269,383千円 |
299,297千円 |
|
退職給付費用 |
44,803千円 |
48,484千円 |
|
退職給付の支払額 |
△14,888千円 |
△29,676千円 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
― |
△183,865千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
299,297千円 |
134,239千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
299,297千円 |
425,693千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
299,297千円 |
425,693千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
299,297千円 |
425,693千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
299,297千円 |
425,693千円 |
（注）簡便法を採用した制度を含みます。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
44,803千円 |
48,484千円 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 |
― |
107,588千円 |
|
合計 |
44,803千円 |
156,072千円 |
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
|
割引率 |
― |
0.2％ |
|
予想昇給率 |
― |
1.4％ |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)２ |
154,186千円 |
201,021千円 |
|
退職給付に係る負債 |
90,167千円 |
127,590千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
49,823千円 |
54,443千円 |
|
賞与引当金 |
45,211千円 |
51,401千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
13,726千円 |
27,312千円 |
|
未払事業税 |
17,252千円 |
19,308千円 |
|
たな卸資産評価損 |
27,704千円 |
18,943千円 |
|
貸倒引当金 |
22,229千円 |
15,746千円 |
|
減損損失 |
46,191千円 |
10,075千円 |
|
その他 |
45,634千円 |
46,510千円 |
|
繰延税金資産小計 |
512,127千円 |
572,352千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
― |
△201,021千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
― |
△155,392千円 |
|
評価性引当額小計(注)１ |
△343,052千円 |
△356,414千円 |
|
繰延税金資産合計 |
169,074千円 |
215,938千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
補助金 |
△88,170千円 |
△87,788千円 |
|
土地評価益 |
△35,177千円 |
△35,025千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△27,020千円 |
△25,472千円 |
|
その他 |
△1,479千円 |
△1,473千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△151,848千円 |
△149,759千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
17,225千円 |
66,178千円 |
(注) １．評価性引当額が13,361千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の本草製薬㈱において減損損失に係る評価性引当額が36,009千円減少した一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を50,938千円追加的に認識したものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年８月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内（千円） |
４年超 ５年以内（千円） |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
1,376 |
11,525 |
10,331 |
1,331 |
11,358 |
165,098 |
201,021 |
|
評価性引当額 |
△1,376 |
△11,525 |
△10,331 |
△1,331 |
△11,358 |
△165,098 |
△201,021 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.2％ |
30.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
0.1％ |
0.1％ |
|
住民税均等割等 |
0.7％ |
0.6％ |
|
試験研究費等税額控除 |
△3.7％ |
△3.8％ |
|
評価性引当額の増減 |
△0.1％ |
1.4％ |
|
繰越欠損金の期限切れ |
3.6％ |
0.1％ |
|
法人税等還付税額 |
△6.0％ |
△0.1％ |
|
連結調整項目 |
0.6％ |
0.2％ |
|
その他 |
△0.1％ |
△0.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.3％ |
28.2％ |
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び当社の一部の子会社では、静岡県その他の地域において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産及び賃貸用のアパートを有しております。
2018年８月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,993千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
2019年８月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,006千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
２ 賃貸等不動産の時価に関する事項
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
422,240 |
399,250 |
|
期中増減額 |
△22,989 |
△275,044 |
|
|
期末残高 |
399,250 |
124,205 |
|
|
期末時価 |
385,424 |
98,217 |
|
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、子会社所有の遊休地を売却したことによる減少20,864千円であります。当連結会計年度の主なものは、当社所有の一部遊休不動産について倉庫として整備し事業供用を開始しており、賃貸等不動産に該当しなくなったことによる減少271,654千円であります。
３. 期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。