１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
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建物 |
３～50年 |
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構築物 |
３～45年 |
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機械及び装置 |
２～10年 |
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車両運搬具 |
２～６年 |
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工具、器具及び備品 |
２～15年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」54,273千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」31,701千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」22,572千円に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額的な重要性が増したため、当事業年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」11,117千円は、「投資有価証券売却益」2,740千円、「その他」8,377千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
（退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更）
当社は、当事業年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が107,588千円増加し、同額を退職給付費用として売上原価（77,657千円）、販売費及び一般管理費（29,930千円）に計上しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
2,001,197千円 |
1,890,665千円 |
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短期金銭債務 |
35,507千円 |
362,685千円 |
※２ 担保に供している資産と、これに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
2,153,077千円 |
1,702,774千円 |
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構築物 |
21,150千円 |
14,696千円 |
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土地 |
2,195,481千円 |
1,773,616千円 |
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計 |
4,369,709千円 |
3,491,087千円 |
(2) 上記に対応する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
800,000千円 |
1,200,000千円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
243,300千円 |
760,000千円 |
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長期借入金 |
840,000千円 |
80,000千円 |
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計 |
1,883,300千円 |
2,040,000千円 |
３ 偶発債務
下記の関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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本草製薬㈱ |
729,446千円 |
665,978千円 |
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
― |
24,414千円 |
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支払手形 |
― |
60,751千円 |
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その他（設備関係支払手形） |
― |
15,480千円 |
※５ 財務制限条項
前事業計年度(2018年８月31日)
１年内返済予定の長期借入金（183,300千円）については、以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
①2010年８月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、2009年８月期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上であること。
②2010年８月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
当事業年度(2019年８月31日)
該当事項はありません。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
当事業年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
2,454,590千円 |
2,588,081千円 |
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売上原価 |
109,555千円 |
109,249千円 |
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販売費及び一般管理費 |
472,018千円 |
405,916千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
73,742千円 |
76,483千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
当事業年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
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給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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研究開発費 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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販売促進費 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
|
千円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
30.3％ |
32.6％ |
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一般管理費 |
69.7％ |
67.4％ |
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子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式908,484千円、関連会社株式は無し、当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式908,484千円、関連会社株式は無し）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
99,716千円 |
131,548千円 |
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関係会社株式評価損 |
94,843千円 |
94,432千円 |
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退職給付引当金 |
50,642千円 |
87,028千円 |
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賞与引当金 |
30,589千円 |
35,234千円 |
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役員退職慰労引当金 |
30,445千円 |
32,973千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
10,805千円 |
25,319千円 |
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未払事業税 |
14,846千円 |
16,228千円 |
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たな卸資産評価損 |
13,619千円 |
13,978千円 |
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未払社会保険料 |
4,533千円 |
5,246千円 |
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減価償却超過額 |
5,323千円 |
4,004千円 |
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その他 |
3,078千円 |
3,211千円 |
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繰延税金資産小計 |
358,445千円 |
449,206千円 |
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評価性引当額 |
△225,857千円 |
△270,719千円 |
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繰延税金資産合計 |
132,588千円 |
178,486千円 |
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繰延税金負債 |
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補助金 |
△88,170千円 |
△87,788千円 |
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固定資産圧縮積立金 |
△20,365千円 |
△19,119千円 |
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投資信託特別分配金 |
△1,479千円 |
△1,473千円 |
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繰延税金負債合計 |
△110,015千円 |
△108,381千円 |
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繰延税金資産の純額 |
22,572千円 |
70,105千円 |
２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.2％ |
― |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1％ |
― |
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住民税均等割等 |
0.5％ |
― |
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試験研究費等税額控除 |
△4.3％ |
― |
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評価性引当額の増減 |
0.5％ |
― |
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その他 |
△0.1％ |
― |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.9％ |
― |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。