当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第38期(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) 2018年11月27日東海財務局長に提出。
2018年11月27日東海財務局長に提出。
第39期第1四半期(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) 2019年1月11日東海財務局長に提出。
第39期第2四半期(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日) 2019年4月12日東海財務局長に提出。
第39期第3四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) 2019年7月12日東海財務局長に提出。
2018年11月29日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。