なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業収益、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが属する健康食品市場は、機能性表示食品の増加などにより、緩やかな成長基調を維持しております。定番素材の青汁や乳酸菌が好調に推移するほか、スポーツニュートリション市場が活発化しており、主力ユーザーである中高年齢層に加え、若年層への広がりも見られました。
このような状況の下当社グループでは、基幹事業であるＯＥＭ部門が前期に引き続き好調を維持したほか、海外販売部門の売上高が前年同期比２桁増となったことが寄与し、当第１四半期の連結売上高は4,261百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は330百万円（前年同期比23.0％増）、経常利益は353百万円（前年同期比35.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は227百万円（前年同期比27.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ヘルスケア事業）
・ＯＥＭ部門
当社グループの基幹事業である当部門は、青汁や粉末茶が定番商材として好調を維持したほか、乳酸菌関連の商材が伸長いたしました。さらに、美容商材であるプラセンタ商品も堅調に推移いたしました。その結果、当部門の売上高は前年同期比２桁増となりました。
・海外部門
アジア地域を主な取引先とする当部門は、シンガポールならびにベトナムのＯＥＭ顧客において美容商材が伸長いたしました。また、韓国のＡＦＣ代理店において通販事業の好調により受注が順調に推移いたしました。その結果、当部門の売上高は前年同期比２桁増となりました。
・通信販売部門
本年１月に新発売した口臭予防の歯磨き粉『オーラプロ歯磨きジェル』ならびに、本年８月に新発売した膝や腰に塗るグルコサミン配合のクリーム『ぬるアミノグルコ』が購入者の好反応を受けて、販売促進活動を強化し受注が伸長いたしました。また、チェーンドラッグストアとの共同企画においても積極的な新聞広告の投下により好調に推移いたしました。しかしながら、ネット広告市場の変化などが影響しネット受注が伸び悩んだことにより、当部門の売上高を伸ばすには至りませんでした。
・卸販売部門
販路拡大及び販売強化を目的として積極的に展示会や販売会へ出展いたしました。また、ネット販売事業者から『ダイエットサプリ』の受注が伸長いたしました。しかしながら、定番人気商品が苦戦したことにより、当部門の売上高は前年同期を下回りました。
・店舗販売部門
百貨店主催の催事に積極的に出展したほか、セミナーや相談会を展開いたしました。また、人気商材『ラ・ヴィ・プラセンタ』が販売強化により伸長したほか、本年５月に新発売した『RICHアミノ3000』が、近年注目を集めている筋肉増強やロコモティブシンドローム対策の流れを受けて好調な売れ行きとなりました。しかしながら、店舗数の減少による影響を補い切れず、当部門の売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高3,945百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益449百万円（前年同期比9.4％増）（全社費用調整前）となりました。
（医薬品事業）
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医療用医薬品事業は、昨年11月に自社製造販売を開始した医療用ジェネリック医薬品の『ピムロ顆粒』（センナ下剤）を筆頭に『シルデナフィル錠』（勃起改善薬）、『フィナステリド錠』（ＡＧＡ治療薬）の拡販に努めました。
一般用医薬品事業につきましては、前期に引き続き新規設備を使用した新商品開発及び承認申請に取り組みました。
以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高が315百万円（前期比16.4％増）となったものの、ジェネリック医薬品製造設備の減価償却費が増加したことなどにより、営業損失15百万円（前年同期は27百万円の営業損失）となりました。
②財政状態
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ383百万円増加し、9,505百万円となりました。この増加要因は主として、現金及び預金が96百万円減少した反面、受取手形及び売掛金が218百万円、流動資産のその他が143百万円、原材料及び貯蔵品が132百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ108百万円減少し、8,777百万円となりました。この減少要因は主として、子会社の物流倉庫移転に伴う改装費を建設仮勘定に計上した影響などにより、有形固定資産全体で64百万円増加した反面、投資その他の資産のその他が206百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ229百万円増加し、6,470百万円となりました。この増加要因は主として、返済により短期借入金が73百万円減少したことや、未払法人税等が64百万円減少した反面、流動負債のその他が179百万円、支払手形及び買掛金が152百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、2,067百万円となりました。この減少要因は主として、返済により長期借入金が34百万円減少したことに加え、固定負債のその他が19百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、9,745百万円となりました。この増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が86百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35,762千円であります。