第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の動向など海外経済の不確実性が懸念要因としてあるものの、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
 当社グループが属する健康食品市場は、インバウンド需要の好調などにより、緩やかな成長基調を維持しております。近年、主力顧客層である高齢者層に加え、不足しがちな栄養素の補給や引き締まった身体づくり、スポーツのパフォーマンス向上を目的として、若年層における需要も増えております。
 このような状況の下当社グループでは、前期に引き続き青汁などの定番商材の好調に加え、乳酸菌関連商材が伸長したOEM部門が牽引し、当第2四半期の連結売上高は8,338百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は598百万円(前年同期比15.9%増)、経常利益は617百万円(前年同期比22.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社において固定資産売却益を計上した影響も加わり、502百万円(前年同期比48.2%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(ヘルスケア事業)

・OEM部門
 当社グループの主力事業である当部門は、定番商材である青汁が好調を維持したほか、乳酸菌関連商材が伸長いたしました。また、口腔ケアや育毛ケア等のコンプレックス対策商材も受注が増加しました。その結果、当部門の売上高は前年同期比2桁増となりました。
 生産面については、粉末製品の生産量増加を受けて、昨年9月に大型流動層造粒機を1台増設しました。

 

・海外部門
 アジア地域を主な取引先とする当部門は、ベトナムのOEM顧客ならびにインドネシアのOEM顧客において、美容商材の受注が伸長いたしました。また、韓国のAFC代理店において、通販事業の好調により受注が順調に推移いたしました。その結果、当部門の売上高は前年同期比2桁増となりました。
 中国人営業担当による中国大手顧客の開拓を積極的に進めております。

 

・通信販売部門
 昨年11月に新発売した夜用の美容クリーム『エクスシャイニー スリーピングマスク』が、サンプリングにより商品の使用感が好まれ、好調な売れ行きとなりました。また、定番人気商品である『薬用アミノ酸シャンプー爽快柑』が、広告露出の拡大および通販会員向けのキャンペーン実施により伸長いたしました。しかしながら、通販市場の競争激化により、当部門の売上高は前年同期を下回りました。

 

 

・卸販売部門
 積極的に展示会への出展を継続したことが奏功し、新規顧客獲得による受注が増加しました。また、ハートフルシリーズに、昨年3月『恵むビタミンB群』『整う酵素』『若さのDHA・EPA・DPA』『噛むビタミンC』、昨年9月『呑むウコン』を新たに発売し、営業を強化したことにより、シリーズ全体が好調に推移いたしました。しかしながら、部門全体では売上高を伸ばすには至らず、当部門の売上高は前年同期並みに留まりました。

 

・店舗販売部門
 百貨店主催の催事に積極的に出展したほか、セミナーや相談会を実施いたしました。また、人気商品『ラ・ヴィ・プラセンタ』が好調を維持したほか、昨年5月に新発売した『RICHアミノ3000』が、近年注目を集めている筋肉増強やロコモティブシンドローム対策の流れを受けて伸長いたしました。しかしながら、店舗数の減少による影響を補い切れず、当部門の売上高は前年同期を下回りました。

 

以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高7,690百万円(前年同期比7.8%増)となりましたが、粗利益率の高い通信販売部門及び店舗販売部門が減収となった影響により粗利益率の悪化を招き、営業利益825百万円(前年同期比0.3%増)(全社費用調整前)に留まりました。

 

(医薬品事業)

 医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
 医療用医薬品事業は、一昨年11月に自社製造販売を開始した医療用ジェネリック医薬品の『ピムロ顆粒』(センナ下剤)を筆頭に『シルデナフィル錠』(勃起改善薬)、『フィナステリド錠』(AGA治療薬)の拡販に努めました。
 一般用医薬品事業につきましては、前期に引き続き新規設備を使用した新商品開発及び承認申請に取り組みました。
 以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高が647百万円(前年同期比10.1%増)となったものの、ジェネリック医薬品製造設備の減価償却費が増加したことなどにより、営業損失26百万円(前年同期は32百万円の営業損失)となりました。

 

②財政状態

(流動資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し、9,316百万円となりました。この増加要因は主として、商品及び製品が96百万円、現金及び預金が85百万円減少した反面、受取手形及び売掛金が239百万円、原材料及び貯蔵品が173百万円増加したことによるものであります。

 

(固定資産)

当第2四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、8,807百万円となりました。この減少要因は主として、連結子会社において物流センターを売却したことなどにより、有形固定資産全体で142百万円減少したことによるものであります。

 

(流動負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ566百万円増加し、6,807百万円となりました。この増加要因は主として、支払手形及び買掛金が114百万円減少した反面、返済期限が1年以内に到来する長期借入金が流動負債へ振替られたことなどにより、短期借入金が726百万円増加したことによるものであります。

 

 

(固定負債)

当第2四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ808百万円減少し、1,305百万円となりました。この減少要因は主として、返済期限が1年以内に到来する長期借入金が流動負債に振替られたことなどにより、長期借入金が768百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ357百万円増加し、10,010百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が361百万円増加したことによるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ103百万円減少し、3,421百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は244百万円(前年同期476百万円の収入)となりました。
 これは主として、売上債権の増加額239百万円、法人税等の支払額129百万円、仕入債務の減少額114百万円、固定資産売却益95百万円などにより資金が減少した反面、税金等調整前四半期純利益697百万円、減価償却費228百万円などにより資金が増加したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は58百万円(前年同期414百万円の支出)となりました。
 これは主として、投資有価証券の売却による収入570百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入291百万円により資金が増加した反面、投資有価証券の取得による支出638百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出272百万円などにより資金が減少したものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は289百万円(前年同期165百万円の支出)となりました。
 これは主として、短期借入金の純増額210百万円などにより資金が増加した反面、長期借入金の返済による支出252百万円、配当金の支払額140百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74,059千円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。