なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績
当第３四半期（2018年９月１日から2019年５月31日）におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の動向など海外経済の不確実性が懸念要因としてあるものの、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが属する健康食品市場は、インバウンド需要の好調などにより、緩やかな成長基調を維持しております。近年、主力顧客層である高齢者層に加え、不足しがちな栄養素の補給や引き締まった身体づくり、スポーツのパフォーマンス向上を目的として、若年層における需要も増えております。
このような状況の下当社グループでは、前期に引き続き青汁などの定番商材の受注が高水準を維持したＯＥＭ部門に加え、美容商材のＯＥＭが好調な海外部門が牽引し、当第３四半期の連結売上高は12,219百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は838百万円（前年同期比7.3％増）、経常利益は861百万円（前年同期比15.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社において固定資産売却益を計上した影響も加わり、667百万円（前年同期比31.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ヘルスケア事業）
・ＯＥＭ部門
当社グループの主力事業である当部門は、定番商材となった青汁の受注は引き続き高水準を維持したほか、口腔ケアや育毛ケア等のコンプレックス対策商材も受注が増加いたしました。一方、ここ数年市場の拡大を続けてきた乳酸菌関連商材の伸びに鈍化の兆しが見られたものの、累計では増収を維持し、当部門の売上高は前年同期比を上回る結果となりました。
・海外部門
アジア地域を主な取引先とする当部門は、引き続きベトナムのＯＥＭ顧客ならびにインドネシアのＯＥＭ顧客において、美容商材の受注が好調に推移いたしました、また、中国人の営業担当を起用し開拓を進めてきた中国のＯＥＭ顧客の受注が加わりました。その結果、当部門の売上高は前年同期比２桁増となりました。
・通信販売部門
機能性表示食品『イヌリン』を本年５月に新発売するとともに、これに続く新たな機能性表示食品の発売に向け、新商品の開発に取り組みました。また、定番の「爽快柑」シリーズの中で、『薬用育毛剤爽快柑』が、通販会員向けのキャンペーン実施により伸長いたしました。しかしながら、通販市場の競争激化により、当部門の売上高は前年同期を下回りました。
・卸販売部門
積極的に展示会への出展を継続したことが奏功し、新規顧客獲得による美容商材の受注が増加しました。また、ハートフルシリーズにおいては、営業の強化ならびに、海外販売を行う国内事業者からの受注が好調に推移いたしました。その結果、当部門の売上高は前年同期を上回りました。
・店舗販売部門
百貨店主催の催事に積極的に出展したほか、セミナーや相談会を実施いたしました。また、人気商品『ラ・ヴィ・プラセンタ』が好調を維持したほか、昨年５月に新発売した『RICHアミノ3000』が、近年注目を集めている筋肉増強やロコモティブシンドローム対策の流れを受けて伸長いたしました。その結果、既存店ベースでは前年同期の売上高を上回ったものの、店舗数の減少による影響を補い切れず、当部門の全体の売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高11,274百万円（前年同期比4.0％増）となったものの、粗利益率の高い通信販売部門及び店舗販売部門の苦戦により、営業利益1,180百万円（前年同期比4.2％減）（全社費用調整前）となりました。
（医薬品事業）
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医療用医薬品につきましては、医療用ジェネリック医薬品である『ピムロ顆粒』が順調に売上を伸ばしております。また、『シルデナフィル錠』（勃起改善薬）、『フィナステリド錠』（AGA治療薬）につきましても、重点販売商品として営業を強化したことが奏功し、売上拡大に繋がっております。
一般用医薬品につきましては、かぜ関連市場においてドリンク剤市場が伸びている影響を受け、本草製薬の『葛根湯シロップ』及び『かぜ内服液』が、売上を伸ばしました。
以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高が945百万円（前年同期比8.2％増）となったものの、ジェネリック医薬品製造設備の減価償却費が増加したことなどにより、営業損失33百万円（前年同期は46百万円の営業損失）となりました。
②財政状態
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ327百万円増加し、9,449百万円となりました。この増加要因は主として、現金及び預金が204百万円、原材料及び貯蔵品が193百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、8,813百万円となりました。この減少要因は主として、無形固定資産のその他が62百万円増加した反面、連結子会社において物流センターを売却したことなどにより、有形固定資産全体で166百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ774百万円増加し、7,015百万円となりました。この増加要因は主として、返済期限が１年以内に到来する長期借入金が流動負債へ振替られたことなどにより、短期借入金が726百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ862百万円減少し、1,250百万円となりました。この減少要因は主として、返済期限が１年以内に到来する長期借入金が流動負債に振替られたことなどにより、長期借入金が803百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ343百万円増加し、9,996百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が386百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は114,040千円であります。