当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦や中国経済の成長鈍化など海外情勢に不透明感が漂っているものの、企業収益は高水準を維持し、雇用・所得環境は継続的な改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが属する健康食品市場は、インバウンド消費の失速や自然災害などの影響により軟調となったものの、近年、主力ユーザーである中高年齢層に加え、引き締まった身体づくりやスポーツのパフォーマンス向上などを目的として、若年層における需要が続いております。
このような状況の下当社グループでは、美容商材の伸長により海外部門の売上高が前年同期比２桁増となったものの、前年同期に好調であった乳酸菌・酵母関連商品の受注減少によりＯＥＭ部門が減収となり、当第１四半期の連結売上高は3,853百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は261百万円（同21.0％減）、経常利益は260百万円（同26.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は161百万円（同28.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ヘルスケア事業）
・ＯＥＭ部門
当社グループの基幹事業である当部門は、前期に続き機能性表示食品届出のサポートを強化いたしました。また、ドラッグストア向けの定番商材が好調を維持いたしました。一方、前年同期に好調であった乳酸菌・酵母関連商品の受注が減少したことなどにより、当部門の売上高は前年同期を下回りました。
・海外部門
アジア地域を主な取引先とする当部門は、既存顧客において受注が安定的に推移したことに加え、インドネシアの顧客において美容商材が伸長いたしました。その結果、当部門の売上高は前年同期比２桁増となりました。
・通信販売部門
定番人気商品『薬用アミノ酸シャンプー爽快柑』をはじめ、“爽快柑シリーズ”を商材とした記事広告などの新聞広告投下により新規顧客の獲得が順調に推移したほか、同シリーズの受注が伸長いたしました。しかしながら、結婚、出産、子育て世代に向けた“miteteシリーズ”の受注が減少したことなどにより、当部門の売上高は前年同期並みとなりました。
・卸販売部門
販路拡大及び販売強化を目的として積極的に展示会や販売会へ出展いたしました。前期に続き、海外販売を行う国内事業者から『ナットウキナーゼ』の受注が伸長したほか、主力商品“ハートフルシリーズ”などが安定的に推移いたしました。しかしながら、販売促進活動が足らず“miteteシリーズ”が苦戦したことにより、当部門の売上高は前年同期並みとなりました。
・店舗販売部門
2019年9月に人気商材『ラ・ヴィ・プラセンタ』のパッケージをリニューアルし、販売を強化したことにより、同商品が好調な売れ行きとなりました。また、機能性表示食品『RICHルテイン25』が市場ニーズに合致し、好調を維持いたしました。その結果、既存店ベースでは前年同期の売上高を上回ったものの、店舗数の減少による影響を補い切れず、当部門の全体の売上高は前年同期並みとなりました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高3,520百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益388百万円（前年同期比13.7％減）（全社費用調整前）となりました。
（医薬品事業）
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアやインターネットで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医療用医薬品につきましては、医療用ジェネリック医薬品である『ピムロ顆粒』が順調に売上を伸ばしました。また、『シルデナフィル錠』（勃起改善薬）、『フィナステリド錠』（AGA治療薬）につきましても、重点販売商品として営業を強化したことが奏功し、売上拡大に繋がりました。
一般用医薬品につきましては、医薬品のインターネット販売が解禁され５年が経過し、漢方薬のＰＢ受注が増加いたしました。
以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高が332百万円（前年同期比5.5％増）となったものの、増加したジェネリック医薬品製造設備の減価償却費などを賄いきれず、営業損失7百万円（前年同期は15百万円の営業損失）となりました。
②財政状態
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ245百万円増加し、9,875百万円となりました。この増加要因は主として、受取手形及び売掛金が60百万円減少した反面、商品及び製品が148百万円、原材料及び貯蔵品が89百万円、現金及び預金が89百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、8,804百万円となりました。この増加要因は主として、投資その他の資産のその他が85百万円、無形固定資産のその他が49百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し、7,295百万円となりました。この増加要因は主として、未払法人税等が131百万円減少した反面、支払手形及び買掛金が319百万円、流動負債のその他が187百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、1,298百万円となりました。この減少要因は主として、返済により長期借入金が25百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、10,086百万円となりました。この減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、前期末の配当により利益剰余金が49百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40,917千円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。