文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、誰もが願うであろう“健康で長生きしたい”“美しくありたい”との想いを、予防医学と自然主義の観点から研究開発に取り組み、健康食品と自然派化粧品を介して、明るく健やかな健康長寿社会の実現のために貢献します。
消費者の目線から安心・安全を追求するとともに、確かな製品作りでより信頼性の高いメーカーに成長するために全社員の意識高揚を図り、正しい健康情報の発信を通じて、お客様の多種多様な需要に応えることを目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、毎期継続的な成長を確保したうえで、収益性の向上を目標とし、収益性の指標として売上高経常利益率を用いております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
健康食品の研究開発、製造・品質保証、販売及び健康情報の発信機能をグループ各社に内包し、戦略的に統合することで、健康食品業界でのリーディングカンパニーを目指します。
健康食品業界では、“研究開発は研究開発だけ、製造は製造だけ、販売は販売だけ”というような分業化が進んでいる中で、コア・テクノロジーや顧客ニーズの把握等のノウハウを蓄積でき、かつ迅速な意思決定が可能となることから競争上の強みとなると考えております。
具体的には次のとおりであります。
(4）経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループは、健康食品・化粧品に関連する事業を核として、百貨店事業、飲食事業等を展開しております。健康食品業界は、近年、消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さにより市場が拡大しておりますが、異業種からの新規参入や商品の低価格化、顧客の固定化などによる競争の激化が進んでおり、厳しい経営環境が続いております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言中は店舗販売部門において、店舗休業や営業時間の短縮を強いられたものの、緊急事態宣言の解除後は、感染対策を講じながら営業を再開しております。一方、通信販売部門については、巣ごもり消費による受注の増加が見られております。このような中、当社グループの持続的な成長・発展を可能にするため、以下の取り組みにより経営基盤を強化することが課題であると考えております。
(差別化の推進)
仕入先である原料メーカーが同業他社と同一であることから、低価格や短納期での競争が常態化しております。当社を選んでいただくためには、強みとなる独自性の確立が重要であり、研究開発体制を一層強化し、独自技術ならびに独自原料の開発に注力してまいります。
(海外事業の強化)
将来、国内人口は減少すると推定されており、消費者人口の減少・働き手の不足が懸念されます。当社グループが持続的に発展するためには国際化が必須であることから、販路の拡大を図るとともに、各国のニーズや規制に対応した商品開発等に取り組んでまいります。
(人材・組織の形成)
当社グループは、受託製造業、研究開発事業、販売業、医薬品製造業、広告代理店業等、各分野において専門知識を有する人材が必要であることから、ＯＪＴを中心とした育成に加え、即戦力となる人材の確保も積極的に行ってまいります。また、ダイバーシティを推進することで、国内外の消費者の価値観・ニーズの多様化に対応するとともに、チーム・組織としてのパフォーマンス向上や結束力の強化につなげてまいります。
（グループのシナジー）
2021年５月に百貨店業の㈱さいか屋を、2021年６月に飲食業の㈱なすびを連結子会社化いたしました。当社グループの資源である通信販売コンテンツやＥＣインフラ等の活用・共有化ならびに、相互のコンテンツ販売による売上拡大を図ってまいります。また、当社グループが新たに企画する商品・サービスを、㈱さいか屋においてマーケティングリサーチを行うことで、当社では賑わいを生み、新たな顧客の獲得を図ってまいります。
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
① 市場競争力に関するリスク
健康食品市場は、新素材の開発などによって市場拡大の気配が見込まれます。これらは近年、消費者の予防医学の観点からの健康意識の高まりによるものであり、今後も更にその市場は安定的に推移することが予測されます。
市場の拡大が予測される中で、新規参入の事業者は多く、企業間の競争は益々激化の一途をたどっております。
また、製品については、簡便で食べやすい形状、美味しさの追求など、消費者の嗜好を満たす企業努力が要求されています。当社グループはこうした市場環境にあって、独自の市場ニーズの収集と分析により継続して魅力ある製品を提供できると考えておりますが、これを全て保証するものではありません。市場の変化を充分に予測できず、魅力ある製品を提供できない場合は、将来売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
② 原材料、商品の調達に関するリスク
昨今の健康志向の高まりを反映する一方で、有害物質に汚染された食品等が社会問題に発展しており、安全性の高い健康食品の需要が急拡大する傾向にあります。また、中国など新興国の旺盛な需要や食料素材がエネルギー素材へ転用されていることを背景に、当該原材料の調達が困難となる場合や調達コストの上昇により、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
③ 安全性に関するリスク
製品の品質及び安全性を経営の最重要課題のひとつと捉えており、そのための様々な取り組みを行っております。具体的には新素材及び原材料の選定に際しては、その調達先及びメーカーより事前にサンプル、規格書や成分、分量の分析情報を入手する他、併せて残留農薬適合状況の評価など、安全性の確認を行っております。また、生産部門においてはオリジナル製品やＯＥＭ受託製品を含めてトレーサビリティーを確保する品質保証体制を確立しており、製造、品質試験、出荷判定の過程において、全て医薬品ＧＭＰの基準に適応可能な管理手法を導入し、人為的ミス、交叉汚染の防止などの安全確保に努めております。これらの作業操作は手順化され、その記録によって工程異常を速やかに発見、製品クレームの発生を最小限に抑える予防措置を展開しております。また、製品表示内容についても関係法規制を遵守しております。このように製品の安全性確保には細心の注意を払っておりますが、予期せぬ製造過程や調達過程での異物混入や健康被害を与える可能性のある欠陥製品の製造・調達、現行の法的規制における法令の解釈・適用によって表示違反等が生じる可能性があり、これらは企業イメージを損ね、回収費用などにより経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、上記の様に行っております製品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化などは、そのシステム構築に多大な費用がかかる可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
④ 薬機法等、事業運営に関わる法的規制に関するリスク
健康食品そのものを単独に規定する法律は存在せず、また、健康食品の明確な定義もありません。しかしながら販売者が、健康食品等を特定疾病や身体機能への効果を標ぼうし販売すると、医薬品等を規定する「薬機法」における無許可無認可医薬品の販売としてみなされることになります。その他の法的規制としては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進を図る見地から、食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可を定めた「食品衛生法」、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例を定めることにより公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を確保することを目的とした「不当景品及び不当表示防止法」、健康増進の総合的な推進に関した基本的な事項を定めるとともに国民の健康の増進を図るための措置を講ずることを定めた「健康増進法」、食品の安全性の確保に関し、基本理念及び施策の策定に係わる基本方針を定め、関係者の責任及び役割を明らかにすることにより、食品の安全性の確保を総合的に推進することを目的とした「食品安全基本法」があります。当社グループとしては、法律を遵守するよう最善の注意と努力を行うとともに、監督諸官庁に対する報告及び照会・指導の要請並びに立会いの受け入れを行い、指導内容に対しては迅速に改善をすることで対応しております。しかしながら予期しない法律または規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 技術革新に関するリスク
近年、新製造機器の開発、実用化が進む中で、これらに対応可能な新たな技術導入は事業遂行に必要不可欠なものと考えております。当社グループでは医薬品や原料、機械設備等のメーカー主催の勉強会へ参加するなど、高レベルな技術を習得するため、機械メーカーと積極的に技術交流を行い対応しておりますが、想定外の新技術や新製造機械の設備投資等、リスクを担う恐れがあり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。他方、通信販売事業においても、技術の進歩が著しく、特にインターネットの分野での新技術・新サービスが常に生み出されております。提携企業及び子会社との情報交換を頻繁に行い、勉強会の開催及び参加を積極的に行うことによって、新技術・新サービスの模索を行っております。しかしながら、今後、当社グループが想定できない新技術・新サービスの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できない恐れがあり、また、新技術・新サービスに対応するための仕組みの変更による費用がかかる可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑥ 知的財産権保護に関するリスク
当社グループでは他社製品と差別化できる技術やノウハウを蓄積しており、一部の技術については特許を取得しております。しかしながら、知的財産権の侵害のリスクを完全に排除することは困難な状況にあることから、これら知的財産権の侵害により、当社グループ製品の販売が阻害された場合には、売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。一方、当社グループでは他社の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万が一当社グループが開発した製品や技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断され、多額の損害賠償請求が発生した場合や、製品の回収及び販売中止を余儀なくされた場合には、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑦ 漢方業界のリスク
漢方薬は西洋医学主流の中で一般の医薬品製剤とは違い、臨床試験が行われず、伝統的医療の成果により、その有効性が立証され、導入された経緯があります。ただし、すべての医師が漢方医学に関する正しい知識を共有しているとは言い難いものの、漢方に理解を示した医師のなかには、漢方製剤を臨床の場に用い、治療法の拡大を図り画期的な成果を上げている医師もおります。漢方は決して西洋医学による医療を補うものではありませんが、最近の治療例では、漢方薬と西洋薬との併用なども報告されており、代替医療に取上げられた契機とも考えられます。
穏やかな作用機序を有する漢方薬についての薬理作用は、なお、解明されていないものが多く、現況、有効性、安全性等の見直しが進められています。副作用の疾患が少ないと言われてきましたが、これまでに数件の薬害事例が発表されています。よって万が一、薬害等により多額の損害賠償請求が発生した場合や、製品の回収及び販売中止を余儀なくされた場合には、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑧ 薬価改定に関するリスク
子会社である本草製薬㈱では、医療用医薬品の製造販売を行っております。医療用医薬品の販売価格は、わが国の医療保険制度における薬価基準に基づいて設定されておりますが、薬価基準は通常改定時に段階的に概ね引き下げられております。この引き下げ幅の大きさによっては、売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑨ 顧客情報に関するリスク
当社グループでは、顧客情報を適切に取り扱うことが重要であり、関係法令の遵守が必要と認識しております。当社においては、健康食品等のＯＥＭ事業における法人・個人顧客の情報及び受託製造製品（新製品等の開発を含む）の情報、子会社である㈱エーエフシーにおいては通信販売事業における法人・個人顧客情報を取り扱っております。
ＯＥＭ事業における情報については、顧客台帳及び製品規格仕様書の管理部署の限定、閲覧記録の確認、複写の禁止等により厳重に管理しております。通信販売事業において取り扱っている、個人（法人を含む。）を識別し得る情報（以下、「個人情報」という。）については、個人情報保護のための個人情報管理体制の見直し、従業員の教育など、個人情報を適切に取り扱うための取り組みを行っております。個人情報保管場所への入室制限及び閲覧記録の管理及びシステム管理においてデータアクセス権限に制限を設けるとともに、データアクセス記録のチェックを行っております。しかしながら、これら顧客情報の漏洩、流出に対する絶対的な対策は存在しませんし、外部からの高度な技術による不正アクセス等により漏洩、流出が発生することを完全に防止することは難しい状態です。よって万が一、上記のことを原因として個人情報の漏洩、流出が発生した場合には、当社グループへの社会的信頼の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑩ 人材の確保について
健康食品市場においては、製品の品質・安全性が極めて重要であり、かつ特定保健用食品（健康増進法第43条により、消費者庁長官の許可を受けた食品で、効能・効果が表示できる食品。）のような科学的裏付けを持った製品のニーズが高まっております。このような状況において、医学、薬学、農学、化学系の博士、大学院卒業者及びバイオテクノロジー等に精通した者の獲得が極めて重要になってきておりますが、このような人材は相対的に少数であるためタイムリーに確保できにくいことが考えられます。当社グループでは人材採用の門戸を幅広く開くとともに、当該分野で実績のある人材を獲得すべく採用活動を行っております。しかしながら、今後の事業計画等に沿ってタイムリーに人材が確保できない場合、当社グループの事業拡大に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑪ Ｍ＆Ａについて
当社グループでは、事業の拡大を図る手段としてＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係などについて事前調査を行い、リスクや当社グループへの相乗効果を検討したうえで、慎重に進めております。しかしながら、買収後に想定外のリスクが顕著化した場合や、事業展開が計画通り進まない場合は、投資の回収が困難になることなどにより、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、Ｍ＆Ａにかかる費用などが、一時的に当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑫ 自然災害等に関するリスク
地震・火災・洪水・感染症等の自然災害への対策には十分注意を払っておりますが、販売・生産拠点及び取引先等の事業活動が停止した場合、又、それらの災害に起因して電力・通信・交通等の社会的インフラに問題が生じたことで事業活動が中断した場合、生産や出荷に遅延が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症は、未だその終息の時期は不透明であり、予測ができない状況にあります。当社グループにおいては、お客様、取引先様及び従業員の安全を第一に考えるとともに、新たな感染拡大を防ぐため、従業員の体調管理の徹底、マスク着用・手指消毒の徹底、出張の制限等の対応を実施しております。これら各種対応により、事業活動への影響の低減を図っておりますが、今後、事態の長期化や更なる感染の拡大により、生産や出荷に遅延が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が断続的に発令されているものの、外出行動の抑制度は段階的に縮小しており、消費は回復傾向にあります。
このような状況の下当社グループでは、経営の多角化と新業態への進出による規模の拡大と企業体質の強化を図り、株式市場における当社グループの企業価値の向上を目的として、今年５月26日に株式会社さいか屋を、今年６月１日に株式会社なすびを連結子会社化いたしました。
業績につきましては、引き続き海外部門が好調を維持し、同部門の売上高が前期比268.8％と記録的な増収となったほか、通信販売部門・卸販売部門・医薬品事業も好調を維持したことにより、連結売上高は22,368百万円（前期比141.4％）と過去最高になりました。損益面につきましては、増収に伴う増産により、効率的な生産ができ、粗利益率が向上し、売上総利益が前期比150.7％となりました。また、医薬品事業を営む子会社本草製薬㈱の黒字化が寄与し、営業利益は2,245百万円（前期比205.3％）、経常利益は2,161百万円（前期比196.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,495百万円（前期比221.0％）となりました。売上高及び各利益とも、通期の過去最高を記録しました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社グループに加わった連結子会社が営む事業として、新たに百貨店事業及び飲食事業を報告セグメントに加えております。
・ＯＥＭ部門
巣ごもり需要増と健康意識の高まりが相まって、特に通信販売事業を営む顧客において、青汁やビタミン、ミネラル等の受注が堅調に推移いたしました。また、コロナ太り解消ニーズにより、ダイエットに結び付く訴求ができる機能性表示食品が好調を維持いたしました。営業活動については、移動自粛や展示会来場者数の減少等、厳しい環境が続きました。その結果、当部門の売上高は前年並みとなりました。
生産設備については、今年５月に自動外観カメラ検査機を新設したほか、今年３月にスティック包装印字検査機、今年７月にハードカプセル重量選別機を増設し、更なる品質向上と作業効率化を図りました。
・海外部門
当部門は、既存顧客において美容商材の受注が大きく伸長いたしました。その結果、当部門の売上高は前期比268.8％と記録的な増収になりました。
・通信販売部門
機能性表示食品等を商材としたＴＶショッピング、新聞等の広告出稿を行い、新規顧客数が前期比114％と好調に推移いたしました。また、在宅時間の増加により広告に接する機会が増えたことも影響し、既存顧客においても受注が増加いたしました。さらに、昨年９月に出店した越境ＥＣの中国天猫（Ｔモール）での受注も加わり、その結果、当部門の売上高は前期比115.2％となりました。
・卸販売部門
定番商材であるコラーゲン製品は、固定客等により安定的に推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により滞っていた商談状況が徐々に改善し、機能性表示食品の受注が増加いたしました。その結果、当部門の売上高は前期比121.2％となりました。
・店舗販売部門
話題の成分NMNとPQQを配合したトータルサポートサプリメント『My WELLNESS』の発売準備を進めました（今年９月に上市）。また、感染防止対策を講じたうえで小規模催事やセミナー測定会等を実施いたしました。しかし、緊急事態宣言発令に伴う臨時休業や外出自粛による来客数の減少等が響き、当部門は苦戦いたしました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高17,431百万円（前期比120.3％）、営業利益2,977百万円（前期比178.2％）（全社費用調整前）となりました。
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医療用医薬品につきましては、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』（下剤）、生活習慣改善薬のジェネリック医薬品『タダラフィル錠』『フィナステリド錠』『シルデナフィル錠』が順調に売上を伸ばしたほか、一般用医薬品のＯＥＭ受注が増加した影響が加わり、利益面において安定的に黒字が出せる体制となりました。
以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高が1,573百万円（前期比118.4％）、営業利益145百万円（前期比593.3％）となりました。
今年５月26日、さいか屋株式の過半数（議決権の所有割合50.36％）を所有し連結子会社化いたしました。再建の第一段階として年間約１億円の支払利息を削減するため、借り換えによる金利負担の軽減（2021年6月24日付、さいか屋発行リリース参照）を図りました。グループのシナジーを進めているほか、横須賀店の稼働率アップに向けた準備や、経費の見直し、合理化等の業務改善に取り組んでおります。
以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高が3,206百万円、営業損失118百万円となりました。
今年６月１日、なすび株式100％を所有し連結子会社化いたしました。静岡市内に日本料理店等16店舗を出店しております。地元テレビ番組にて取材・放映されることが多く、今年７月には全国放送の番組にも取り上げられ、知名度向上につながっております。また、新規出店の準備も進めております。
以上の結果、飲食事業の業績は、売上高が157百万円、営業損失87百万円となりました。
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,843百万円増加し、15,852百万円となりました。この増加要因は主として、売上代金及び注文代金の入金が増加したことや、㈱さいか屋などの企業結合により、現金及び預金が4,496百万円増加したことに加え 企業結合の影響等により、商品及び製品が594百万円、流動資産のその他が433百万円、原材料及び貯蔵品が346百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,360百万円増加し、19,900百万円となりました。この増加要因は主として、㈱さいか屋などの企業結合が影響し、土地が5,438百万円、建物及び構築物（純額）が2,919百万円、のれんが1,491百万円、投資その他の資産のその他が1,340百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,597百万円増加し、11,802百万円となりました。企業買収資金の調達や借入の見直し及び１年以内返済予定の長期借入金の振替により、短期借入金が1,200百万円、１年以内返済予定の長期借入金923百万円増加しました。また、受注の増加や企業結合の影響により、支払手形及び買掛金が957百万円、流動負債のその他が811百万円、商品券回収損失引当金が633百万円、商品券が555百万円、未払法人税等が450百万円増加しました。これらが流動負債の主な増加要因であります。
当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,408百万円増加し、11,289百万円となりました。この増加要因は主として、企業結合などが影響し、長期借入金8,608百万円、退職給付に係る負債が334百万円、繰延税金負債が283百万円、固定負債のその他が226百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,197百万円増加し、12,660百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,181百万円増加したことに加え、企業結合により、非支配株主持分が743百万円、資本剰余金が242百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、新たに㈱さいか屋や㈱なすびなどが連結子会社に加わった影響もあり、前連結会計年度末に比べ4,496百万円増加し、当連結会計年度末は8,667百万円となりました。
その内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,582百万円（前期比1,283百万円の収入増）となりました。
これは主として、たな卸資産の増加額361百万円、法人税等の支払額321百万円などにより資金が減少した反面、税金等調整前当期純利益2,157百万円、減価償却費611百万円、売上債権の減少額294百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は274百万円（前期比183百万円の支出減）となりました。
これは主として、投資有価証券の売却による収入173百万円などにより資金が増加した反面、有形及び無形固定資産の取得による支出492百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,185百万円(前期は574百万円の支出)となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出5,580百万円、配当金の支払額312百万円などにより資金が減少した反面、長期借入による収入9,500百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ヘルスケア事業のＯＥＭ部門において受注生産の形態をとっておりますが、他の事業・部門では受注生産は行っておりません。
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
※前連結会計年度は総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先が無かったため記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産及び負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これら見積りについて、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当連結会計年度の売上高は、22,368百万円（前期比141.4％）となりました。これは新規連結により3,309百万円の増収となったことに加え、既存事業は、海外部門における既存顧客への美容商材の受注の伸長が寄与し、3,239百万円の増収となりました。
当連結会計年度の売上総利益は、6,865百万円（前期比150.7％）となりました。これは新規連結により755百万円の増益となったことに加え、既存事業は、海外部門の増収効果が寄与したほか、粗利益率の高い通信販売部門等が増収となったことによる効果も加わり、1,554百万円の増益となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4,619百万円（前期比133.5％）となりました。これは新規連結によりのれんの償却費も含め949百円増加したことに加え、既存事業では、ストック・オプションの導入や報酬の見直しに伴い人件費が増加したほか、発送配達等の増加の影響も加わり、209百万円増加しました。
以上の結果、連結会計年度の営業利益は、2,245百万円（前期比205.3％）となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、90百万円（前期比142.9％）となりました。これは新規連結により18百万円増加したことに加え、既存事業も役員退職慰労引当金戻入額の計上の影響等により増加しました。
当連結会計年度の営業外費用は、173百万円（前期比303.7％）となりました。これは新規連結により49百万円増加したことに加え、既存事業も控除対象外消費税の計上や投資有価証券売却損の増加等により増加しまた。
以上の結果、連結会計年度の経常利益は、2,161百万円（前期比196.6％）となりました。
当連結会計年度の特別利益及び特別損失は、固定資産売却益・固定資産除却損・減損損失であり、全て少額でした。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1,495百万円（前期比221.0％）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキュッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は14,819,703千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,667,136千円となっております。
当社グループは、売上高経常利益率を収益性の指標としており、同指標を測定することで、収益性の向上のための経営判断を行うことが重要であると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は9.7％と前連結会計年度から2.7ポイント増となっております。引き続き、収益の拡大や業務の効率化等に取り組み、収益性の向上に努めてまいります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当連結会計年度の当社グループの研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱日本予防医学研究所が行っております。㈱日本予防医学研究所におきましては、当社の製品企画に基づく研究開発業務を同社が有償で受託しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
当社グループにおける研究開発活動は、次のとおりであります。
当社グループの取組状況
(1）研究開発の指針
当研究開発グループは本草製薬㈱を傘下に広く技術刷新を図るべく、相互の製剤技術や、情報の共有化に努めてきました。また、特定保健用食品はエビデンスの結晶体であって、開発研究者としての求める指標と考えます。私たちは、一般の開発商品についても、これらの思想を背景に科学的根拠に基づいた信頼性、安全性の高い商品作りをモットーにしております。新製品開発や改良商品の研究ポイントをどのように絞り込むのか、最大の課題は市場の動向を的確に把握し、マーケティングによって得られた情報の信頼性や有効素材の学術情報などを分析して商品開発の指標としております。また、開発商品については、社内モニター試験の解析結果から総合的に判定するほか、商品設計の妥当性を評価しております。情報収集によって得られた情報は医療機関向け、一般用の販売促進用に転用し、営業活動の活性化にも努めております。
(2）健康食品の開発状況
当連結会計年度においては、開発に成功した高吸収性ルテイン製剤について、2021年３月に特許を出願いたしました。（特願2021-035891「ルテインおよび該ルテインの製造方法」）同年５月、日本薬剤学会第36年会にて発表いたしました。また、当該製剤技術を活用した海外向け製品を発売いたしました。
商品開発については、グループ会社向け機能性表示食品の商品開発を強化し、カテキン（体脂肪を減らす）、還元型コエンザイムQ10（疲労感を軽減）、ルテイン・ゼアキサンチン、GABA（眼の機能サポート＋ストレス・疲労感の緩和）、オリーブ由来ヒドロキシチロソール（コレステロール値を改善）、ラフマ（睡眠の質の向上）、サラシア（血糖値の上昇を抑える）、エラグ酸（体脂肪を減らす・中性脂肪を抑える）、イチョウ葉（記憶の精度を高める・判断力を向上）を機能性関与成分とした商品を新たに発売いたしました。
（3）化粧品の開発状況
当連結会計年度においては、エーエフシーの『薬用プラセンタパーフェクトローション』『ピーリングジェル ポロリdeつるん』『アナンダ 化粧水』『クリームシャンプー Kicca』『SHIN ボタニカルスカルプシャンプー』を新発売、『うるはだハーブクレンジング』『薬用アミノ酸ボディシャンプー爽快柑デオドラント』『爽快柑クールシャンプー』『mitete UVアロマミルク』をリニューアル発売しました。
『ピーリングジェル ポロリdeつるん』は、古い角質を落とし、肌の乾燥やごわつき、毛穴の黒ずみを軽減できるピーリングゲルクリームです。『薬用プラセンタパーフェクトローション』は、全身に使えるローションで、肌荒れ、保湿ケアとしてGK2、プラセンタエキスを配合しました。『SHIN ボタニカルスカルプシャンプー』は、エーエフシー初の男性向けシャンプーで、日々忙しく過ごす男性に向け、シャンプー・スカルプケア・コンディショニングの３役の機能を持たせたオールインワン設計にしました。