１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱エーエフシー
㈱日本予防医学研究所
㈱けんこうＴＶ
本草製薬㈱
杭州永遠愛生物科技有限公司
㈱エーエフシー不動産
㈱さいか屋
アルファトレンド㈱
㈱さいか屋友の会
㈱なすび
フジタカ＆パートナーズ㈱
㈱エーエフシー不動産を2021年３月30日付で設立しており、連結の範囲に含めております。
㈱さいか屋は2021年５月26日付の第三者割当増資の引き受けによる持分比率の増加に伴い子会社となったため、同社及びその子会社であるアルファトレンド㈱、㈱さいか屋友の会を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年５月31日としております。
㈱なすびは2021年６月１日付で全株式を取得し子会社となったため、同社及びその子会社であるフジタカ＆パートナーズ㈱を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
㈱サンパール藤沢
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
前連結会計年度では持分法適用会社であった㈱さいか屋は、第三者割当増資の引き受けにより連結子会社となったため、持分法の適用から除外しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社
㈱サンパール藤沢
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱さいか屋、アルファトレンド㈱、㈱さいか屋友の会及び㈱ベストワークの決算日は２月末日、㈱なすびの決算日は７月末日、フジタカ＆パートナーズ㈱及び㈱ターゲットの決算日は９月末日、杭州永遠愛生物科技有限公司の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、㈱なすびについては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており、㈱なすび以外の会社については、各社が連結決算日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 商品券回収損失引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
④ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、未使用残高のうち将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する見積期間（10年）を償却年数とし、定額法により償却しております。なお、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについては、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しており、その資産性について減損の兆候の把握、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定を行っております。
これらのれんの減損の兆候の有無については、将来計画と実績との比較及び将来計画に基づき超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。この超過収益力の評価にあたり、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて販売計画の推移に一定の仮定をおいております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、新たに連結子会社となった㈱さいか屋及び㈱なすびについては売上高が停滞しております。そうした状況の中、翌連結会計年度の上期においては、直近の売上実績を考慮しつつ、予防接種の進展で新型コロナウイルス感染症の影響が徐々になくなることを予想、翌連結会計年度の下期以降に売上高が回復すると仮定しております。このため、両社ののれんの評価においては、上記の仮定に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
評価に用いた仮定は合理的であり、当連結会計年度末ののれんの残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、連結子会社の属する市場環境や競合他社の状況により、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「賃貸費用」には、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」13,245千円は、「賃貸費用」4,327千円、「その他」8,918千円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
(2) 担保付債務
２ 手形割引高
※３ 財務制限条項
前連結会計年度(2020年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年８月31日)
１年内返済予定の長期借入金（150,000千円）及び長期借入金（1,312,500千円）については、以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
①当社の株式会社なすびへの出資比率を100％とし、これを維持すること。
②2021年８月期並びにそれ以降の各決算期における、連結のEBITDA（連結損益計算書上の営業利益に減価償却費を加算した合計額）につき２期連続して損失を計上しないこと。
③各連結会計年度末日（初回：2022年８月期末日）における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額を、前連結会計年度における純資産合計の75％に相当する金額以上に維持すること。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内訳
※５ 固定資産除却損の内訳
※６ 減損損失の主なもの
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式数の増加242,979株は、2021年６月１日付の㈱なすびとの株式交換に伴う新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加214,039株のうち、214,000株は2020年10月12日の取締役会決議による自己株式の取得によるものであり、39株は単元未満株式の買取によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少98,457株は、2021年６月１日付の㈱なすびとの株式交換に伴う自己株式の交付によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
株式の取得により新たに㈱さいか屋及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純増)との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たに㈱なすび及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、相手先との守秘義務契約に基づき公表を差し控えさせていただきます。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、各事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日のものであり、主として国内取引に係るものであります。
短期借入金は、運転資金に係るものであります。
長期借入金及び長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
長期借入金については金利の変動リスクを抑えるため、主に固定金利での調達を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が毎月資金繰計画を作成、日々更新することにより、流動性のリスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(注２を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年８月31日)
（※）受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年８月31日)
（※）受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託の受益証券は基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、（4）長期未払金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
(※)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３ 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年８月31日)
当連結会計年度(2021年８月31日)
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年８月31日)
当連結会計年度(2021年８月31日)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2020年８月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額49,947千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年８月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額41，303千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、株式について35,185千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理は行っておりません。
なお、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（注）簡便法を採用した制度を含みます。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３ 確定拠出制度
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項を、ストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) １．1.5年間（2019年６月11日から2020年12月11日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．2020年８月期の普通配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が3,575,386千円増加しております。この増加の主な内容は、新たに連結子会社となった㈱さいか屋及びその子会社の評価性引当額が3,248,338千円増加したことに加え、期中に行われた企業結合おいて固定資産評価損を認識しており、固定資産評価損に係る評価性引当額が349,320千円増加したものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年８月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年８月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
取得による企業結合
当社は2021年５月26日付で株式会社さいか屋の株式を追加取得し、同社及びその子会社であるアルファトレンド㈱、㈱さいか屋友の会を連結子会社化いたしました。また、当社は2021年６月１日付で株式会社なすびの全株式を取得し、同社及びその子会社であるフジタカ＆パートナーズ㈱を連結子会社化いたしました。
１.株式会社さいか屋の株式取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社さいか屋
事業の内容 百貨店事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社さいか屋は、百貨店事業を核として、「人々に安心と潤いのある生活の提案を行う生活文化企業」を目指し、永い間培ってきた信用を命として、「地域のお客様に最も支持される百貨店」を目指すことを企業理念としています。しかしながら、社会構造の変化や環境変化に伴うお客様の消費嗜好の多様化に対応できず、また、新型コロナウイルス感染症拡大により政府等による緊急事態宣言の発出や解除後の外出自粛、集客催事の中止・規模縮小の影響により、尋常ではない厳しい状況が続いております。
そのような状況下で、当社が、「いつ行っても欲しいものがあり、いつ行っても気持ち良く買い物ができ、また行ってみたいと思って頂ける百貨店」に再建させるべく、支援に名乗りでた次第であります。株式会社さいか屋とは、2008年より取引を開始し、健康食品、化粧品を販売して頂き、2015年より百貨店業界初の外商での健康食品の取り扱いを始めて頂きました。自社グループブランドAFCを販売している株式会社エーエフシーは、健康食品・化粧品を、通信販売事業・卸売販売事業・百貨店店舗販売事業で全国展開しており、さいか屋を始め、全国有名百貨店40店舗で販売を行っております。また、2021年６月１日付で外食事業を手掛ける株式会社なすび（本社：静岡市）を完全子会社化し、全国に広がるAFCのネットワークと店舗運営ノウハウと新業態開発力を駆使し、店舗拡大を図ろうとしております。この新たな力も加え、グルメ天国、ふれあいペット王国（ペットショップ）、こどもの国（プレイランド）、いこいの園（高齢者が集う施設）、医療モールなど、従来の百貨店像にとらわれない集客を仕掛ける、魅力あふれる店舗作りをすることで、新百貨店像を作り上げる予定でございます。
以上、株式会社さいか屋の安定的運営及び当社グループとの全体的なシナジー効果の観点から、当社の株式保有比率を増やし、連結子会社化するものであります。
③ 企業結合日
2021年５月26日（現金を対価とする株式取得日）
2021年５月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社さいか屋
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 20.98％ （うち緊密者等を通じた間接所有20.92％）
企業結合日に取得した議決権比率 37.18％
取得後の議決権比率 50.36％ （うち緊密者等を通じた間接所有13.14％）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社さいか屋の議決権の50.36％（緊密者等を通じた間接所有を含む）を取得するものであり、当社を取得企業としております。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年６月１日から2021年８月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
914,115千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が連結会計年度の開始日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２.株式会社なすびの株式取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社なすび
事業の内容 飲食事業
② 企業結合を行った主な理由
なすびは、飲食店の経営事業を核として、「静岡の食文化の創造と発信を柱に、時代の流れを見極めながら、未来永劫、発展出来る感動創造企業」を目指し、静岡市内を中心に16店舗を展開しております。今年で、創業46年を数え、静岡県より「ふじのくに食の都づくり貢献賞」、経済産業省より「おもてなし経営企業選」を始め、数ある表彰を受賞し、地元静岡に根付いた信用やネットワークを持ち、地元静岡に愛される企業でございます。また、公益財団法人静岡県文化財団が運営するグランシップにも出店を果たし、秋篠宮皇嗣同妃両殿下、三笠宮彬子女王殿下、寛仁親王妃信子殿下に「草薙の剣膳」を献上いたしました。なすび藤田社長は、3店舗、赤字経営、債務超過から経営を引き継ぎ、現専務である弟を入社させ、16店舗に拡大し、飲食業界において「静岡に藤田兄弟あり」と呼ばれるようになりました。何より、なすび藤田社長の掲げる「ガラス張りの経営」「心をベースにした経営」の実践が、当社経営者の方針と一致し、今回このようなご縁に恵まれました。
なすびとは、2020年9月に、当社子会社の株式会社エーエフシー（以下、エーエフシー）において、エーエフシーの全国に広がるネットワークとなすびの新業態開発力と店舗運営ノウハウを活かし店舗拡大などのシナジー効果を生み出すことを目的に、FC契約及び業務提携契約を締結し、すでに、ビュッフェレストラン「ぶどうの丘草薙」のみを引き継ぎ、成功を収めております。
本株式取得及び本株式交換による完全子会社化により、全国及び海外展開を一層推し進めることができると考え、実施することといたしました。
③ 企業結合日
2021年６月１日（現金を対価とする株式取得及び株式交換日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び株式交換
⑤ 結合後企業の名称
株式会社なすび
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率（現金によるもの） 80.21％
企業結合日に取得した議決権比率（株式交換によるもの） 19.79％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得及び株式交換により、被取得企業の議決権の100％を取得したためです。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年６月１日から2021年７月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額の算定にあたっては、第三者算定機関による評価を勘案し、下記記載の株式交換比率と同じ比率により取得しておりますが、相手先との守秘義務契約に基づき公表を差し控えさせていただきます。
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
株式交換比率の算定方法
当社の株式価値については、上場会社であり、市場価格が存在していることを勘案し市場株価法によるものとしております。なお、2021年４月14日開催の取締役会（基本合意時）直前取引日を評価基準日として、当該評価基準日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値1,084円を使用し算定を行っております。また、なすびについては、第三者機関に株式の価値算定を依頼しており、ＤＣＦ法による算定結果に基づき当事者間で協議の上、株式交換比率を算定しております。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
615,797千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び当社の一部の子会社では、静岡県その他の地域において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産及び賃貸用のアパートを有しております。
2020年８月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,630千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
2021年８月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,133千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
２ 賃貸等不動産の時価に関する事項
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、子会社所有の賃貸用アパートの減価償却による減少2,529千円であります。当連結会計年度の主なものは、当社所有の賃貸用共同住宅完成による増加471,989千円であります。
３. 期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。