当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による事業への影響については、現時点においては販売の一部に留まっておりますが、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
①経営成績
当社グループが属する健康食品市場は、コロナ禍において消費者の健康志向、特に免疫に関する関心が高まっており、総務省の家計調査報告によると２人以上世帯の健康保持用摂取品の支出が前年同月を上回る結果が続くなど、消費者は健康食品の支出を増やしている状況にあります。
このような状況の下当社グループでは、美容商材が伸長した海外部門を筆頭に、通信販売部門・ＯＥＭ部門・卸販売部門・医薬品事業の売上高が前年同期を上回る結果となり、連結全体の売上高は4,637百万円（前年同期比120.3％）となりました。損益面につきましては、各部門の増収効果に加え、2007年に買収した子会社の本草製薬が黒字転換したこと、さらに、自社製品の販売が伸長したことにより粗利益率が上昇し、売上総利益が前年同期比124.3％となったことで、当第１四半期の営業利益は558百万円（前年同期比213.6％）、経常利益は557百万円（前年同期比214.2％）となりました。経常利益の増益効果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は375百万円（前年同期比232.6％）となり、売上高及び各利益とも、第１四半期の過去最高を大幅に更新する結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ヘルスケア事業）
・ＯＥＭ部門
当社グループの基幹事業である当部門は、コロナ禍において消費者の健康意識の高まりと巣ごもり需要増が相まって、青汁やビタミンなどの定番商材の受注が増加いたしました。さらに、免疫賦活商材であるプロポリスや乳酸菌なども合わせて伸長いたしました。その結果、当部門の売上高は前年同期を上回りました。
機能性表示食品については、前期に続き、届出支援を含む製品開発、提案を強化しております。
・海外部門
アジア地域を主な取引先とする当部門は、東南アジアの既存顧客において美容商材が伸長いたしました。また、新規の大口顧客開拓にも注力し、新たな取引を開始いたしました。その結果、当部門の売上高は前年同期比239.3％となりました。
・通信販売部門
定番人気製品『薬用アミノ酸シャンプー爽快柑』を商材としたテレビや新聞、ウェブ広告を展開し、同製品の受注が大幅に増加いたしました。また、新規顧客へのフォローを強化し、リピート率の向上に注力したほか、新製品やリニューアル製品の開発を積極的に行いました。その結果、巣ごもり消費による受注増も加わり、当部門の売上高は前年同期比120.0％となりました。
・卸販売部門
機能性表示食品の開発に努め、内臓脂肪を減らす機能がある『プロシアニジン』を上市いたしました。前期に続き、主力製品『食べるコラーゲン』が好調に推移したことに加え、乳酸菌や酵母、ダイエット商材が伸長したことにより、当部門の売上高は前年同期比116.3％となりました。
・店舗販売部門
百貨店専売自社製品であるRICHシリーズの販売強化により、利益率が向上いたしました。さらに、昨年11月に機能性表示食品『RICH 酵素処理ヘスペリジン』および『RICH GABA』を新発売いたしました。人気製品『ラ・ヴィ・プラセンタ』は、一昨年にパッケージなどの仕様変更を行い、製品名を『PLACENTAサプリメント』にチェンジし、『PLACENTA原液』とともに販売促進を進めたことにより、同製品の売上が前年同期比115％と好調な売れ行きとなりました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高4,261百万円（前年同期比121.1％）、営業利益664百万円（前年同期比171.2％）（全社費用調整前）となりました。
（医薬品事業）
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医療用医薬品につきましては、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』（下剤）、生活習慣改善薬のジェネリック医薬品『タダラフィル錠』『フィナステリド錠』『シルデナフィル錠』が順調に売上を伸ばし、利益においても黒字転換いたしました。
以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高が375百万円（前年同期比112.9％）、営業利益21百万円（前年同期は7百万円の営業損失）となりました。
②財政状態
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ902百万円増加し、10,911百万円となりました。この増加要因は主として、受取手形及び売掛金が119百万円減少した反面、現金及び預金が770百万円、原材料及び貯蔵品が144百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、8,482百万円となりました。この減少要因は主として、投資その他の資産のその他が59百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ783百万円増加し、6,988百万円となりました。この増加要因は主として、支払手形及び買掛金が439百万円増加したことに加え、前受金等の増加により流動負債のその他が314百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、1,859百万円となりました。この減少要因は主として、返済により長期借入金が25百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、10,546百万円となりました。この増加要因は、純資産の部の控除科目である自己株式が152百万円増加した反面、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が234百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39,668千円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。