(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用関連会社であった株式会社さいか屋は、第三者割当増資の引き受けによる持分比率の増加に伴い子会社となったため、当第３四半期連結会計期間より、同社及び同社の連結子会社２社を連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の売上高の増加及び営業利益の減少であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、2021年５月31日付で連結子会社となった㈱さいか屋では、同社の主要な営業拠点である、横須賀市、藤沢市において、2021年５月７日にまん延防止等重点措置の「措置区域」に指定されたことにより、売上高の回復度合いが一時的に停滞するなど一進一退の状況が継続しております。そうした状況の中、2021年度上半期においては、同社直近四半期の売上実績を考慮しつつ、予防接種の進展で新型コロナウイルス感染症の影響が徐々になくなることを予想、2021年度中盤以降に売上高が回復すると仮定しております。（なお、2021年６月17日のまん延防止等重点措置期間の再々延長時に、両市はともに、まん延防止等重点措置の「その他区域」に移行しております。）
このため、同社ののれんの評価においては、上記の仮定に基づいて将来キャッシュフローの見積もりを行っております。
手形割引高
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（注）負ののれんの償却額は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
株式会社さいか屋の株式を取得し、同社及び同社の連結子会社２社を連結の範囲に含めたことに伴い、新たなセグメントである「百貨店事業」において、セグメント資産が11,504,946千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産の減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
株式会社さいか屋の株式を取得し、同社及び同社の連結子会社２社を連結の範囲に含めたことに伴い、新たなセグメントである「百貨店事業」においてのれんを認識しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は914,115千円であります。
(企業結合等関係)
(1) 企業結合の概要
取得による企業結合
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社さいか屋
事業の内容 百貨店事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社さいか屋は、百貨店事業を核として、「人々に安心と潤いのある生活の提案を行う生活文化企業」を目指し、永い間培ってきた信用を命として、「地域のお客様に最も支持される百貨店」を目指すことを企業理念としています。しかしながら、社会構造の変化や環境変化に伴うお客様の消費嗜好の多様化に対応できず、また、新型コロナウイルス感染症拡大により政府等による緊急事態宣言の発出や解除後の外出自粛、集客催事の中止・規模縮小の影響により、尋常ではない厳しい状況が続いております。
そのような状況下で、当社が、「いつ行っても欲しいものがあり、いつ行っても気持ち良く買い物ができ、また行ってみたいと思って頂ける百貨店」に再建させるべく、支援に名乗りでた次第であります。株式会社さいか屋とは、2008年より取引を開始し、健康食品、化粧品を販売して頂き、2015年より百貨店業界初の外商での健康食品の取り扱いを始めて頂きました。自社グループブランドAFCを販売している株式会社エーエフシーは、健康食品・化粧品を、通信販売事業・卸売販売事業・百貨店店舗販売事業で全国展開しており、さいか屋を始め、全国有名百貨店40店舗で販売を行っております。また、2021年６月１日付で外食事業を手掛ける株式会社なすび（本社：静岡市）を完全子会社化し、全国に広がるAFCのネットワークと店舗運営ノウハウと新業態開発力を駆使し、店舗拡大を図ろうとしております。この新たな力も加え、グルメ天国、ふれあいペット王国（ペットショップ）、こどもの国（プレイランド）、いこいの園（高齢者が集う施設）、医療モールなど、従来の百貨店像にとらわれない集客を仕掛ける、魅力あふれる店舗作りをすることで、新百貨店像を作り上げる予定でございます。
以上、株式会社さいか屋の安定的運営及び当社グループとの全体的なシナジー効果の観点から、当社の株式保有比率を増やし、連結子会社化するものであります。
③ 企業結合日
2021年５月26日（現金を対価とする株式取得日）
2021年５月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社さいか屋
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 20.98％ （うち緊密者等を通じた間接所有20.92％）
企業結合日に取得した議決権比率 37.18％
取得後の議決権比率 50.36％ （うち緊密者等を通じた間接所有13.14％）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社さいか屋の議決権の50.36％（緊密者等を通じた間接所有を含む）を取得するものであり、当社を取得企業としております。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年５月3１日をみなし取得日としているため、当四半期累計期間に該当する事項はありません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
914,115千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却