# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期
決算年月 | 2018年８月 | 2019年８月 | 2020年８月 | 2021年８月 | 2022年８月
売上高 | (千円) | 15,795,643 | 16,252,889 | 15,819,281 | 22,368,076 | 22,997,127
経常利益 | (千円) | 982,012 | 1,014,876 | 1,099,829 | 2,161,969 | 1,343,193
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 736,680 | 783,292 | 676,683 | 1,495,554 | 735,353
包括利益 | (千円) | 718,194 | 738,136 | 705,685 | 1,516,546 | 827,256
純資産額 | (千円) | 9,652,986 | 10,109,847 | 10,463,909 | 12,660,917 | 12,445,149
総資産額 | (千円) | 18,007,721 | 18,327,080 | 18,548,888 | 35,752,403 | 37,348,660
１株当たり純資産額 | (円) | 686.37 | 718.86 | 744.04 | 833.44 | 884.53
１株当たり当期純利益 | (円) | 58.28 | 55.70 | 48.12 | 107.12 | 52.33
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | 106.30 | 52.08
自己資本比率 | (％) | 53.6 | 55.2 | 56.4 | 33.1 | 33.2
自己資本利益率 | (％) | 8.5 | 7.9 | 6.6 | 13.4 | 6.1
株価収益率 | (倍) | 12.3 | 11.7 | 14.0 | 10.7 | 14.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,221,626 | 1,131,930 | 1,299,011 | 2,582,697 | 1,492,417
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △850,065 | △202,217 | △458,718 | △274,967 | △1,077,917
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 280,168 | △546,880 | △574,936 | 2,185,303 | 1,159,612
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 3,524,507 | 3,902,201 | 4,170,642 | 8,667,136 | 10,257,778
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用者数) | (名) | 559 | 589 | 592 | 793 | 799
(204) | (193) | ( 180) | ( 339) | ( 351)

(注) １．第38期から第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期
決算年月 | 2018年８月 | 2019年８月 | 2020年８月 | 2021年８月 | 2022年８月
売上高 | (千円) | 12,669,510 | 13,377,164 | 13,095,535 | 14,370,897 | 11,599,992
経常利益 | (千円) | 852,834 | 839,502 | 850,727 | 1,165,935 | 1,045,219
当期純利益 | (千円) | 624,527 | 579,477 | 548,850 | 867,673 | 724,447
資本金 | (千円) | 2,131,839 | 2,131,839 | 2,131,839 | 2,131,839 | 2,131,839
発行済株式総数 | (株) | 14,144,720 | 14,144,720 | 14,144,720 | 14,387,699 | 14,387,699
純資産額 | (千円) | 8,799,493 | 9,063,446 | 9,274,178 | 10,098,442 | 10,163,394
総資産額 | (千円) | 14,671,077 | 15,334,022 | 15,305,528 | 26,548,392 | 27,611,664
１株当たり純資産額 | (円) | 625.69 | 644.45 | 659.44 | 705.25 | 722.39
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 20.00 | 25.00 | 20.00 | 27.50 | 30.00
(10.00) | (10.00) | (10.00) | (12.50) | (15.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 49.41 | 41.20 | 39.03 | 62.15 | 51.55
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | 61.67 | 51.31
自己資本比率 | (％) | 60.0 | 59.1 | 60.6 | 37.7 | 36.7
自己資本利益率 | (％) | 7.9 | 6.5 | 6.0 | 9.0 | 7.2
株価収益率 | (倍) | 14.5 | 15.8 | 17.3 | 18.5 | 14.9
配当性向 | (％) | 40.5 | 60.7 | 51.2 | 44.2 | 58.2
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用者数) | (名) | 318 | 339 | 346 | 324 | 325
(81) | (80) | (82) | (81) | (80)
株主総利回り | (％) | 104.3 | 94.2 | 88.6 | 153.6 | 110.3
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (109.6) | (97.8) | (107.3) | (132.8) | (136.2)
最高株価 | (円) | 996 | 740 | 718 | 1,557 | 1,329
最低株価 | (円) | 706 | 534 | 517 | 671 | 668

(注) １．第38期から第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 第39期の１株当たり配当額25円には、記念配当5円を含んでおります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、1969年静岡市に、健康食品・化粧品の製造・販売を目的として、現在の株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの前身である、あさやま商事（個人事業）を創業いたしました。

あさやま商事創業以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1975年９月 | あさやま商事（個人事業）を改組し、静岡市駿河区西島に、あさやま商事株式会社（現当社　資本金10,200千円）を設立。
1980年12月 | 静岡市駿河区敷地に、味王食品株式会社（現当社　資本金20,000千円）を設立。
1982年２月 | あさやまファミリークラブ（個人事業）を創業、健康食品の通信販売事業を開始。
1982年12月 | 静岡市駿河区登呂に、あさやま商事株式会社が本社工場を新設し移転。
1983年９月 | エモリエ化粧品株式会社（現連結子会社　株式会社日本予防医学研究所）を設立、化粧品・健康食品の製品開発・研究を開始。
1993年８月 | 社名をあさやまファミリークラブから株式会社エーエフシー（現連結子会社）に変更。
1994年12月 | 味王食品株式会社が本社工場を新設、これを機にＯＥＭメーカーとなる。
1997年１月 | 社名をあさやま商事株式会社から株式会社あさやま総合企画に変更。
2000年７月 | 味王食品株式会社が株式会社エーエフシー及び株式会社日本予防医学研究所を連結子会社化。
2000年９月 | 味王食品株式会社が株式会社あさやま総合企画を吸収合併。
2001年１月 | 味王食品株式会社が本社工場を新設し移転。 社名を味王食品株式会社から株式会社アムスライフサイエンスに変更。
2004年９月 | 株式会社日本予防医学研究所が株式会社けんこうＴＶ（現連結子会社）を設立、健康情報の発信・宣伝広告代理店業を開始。
2005年３月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年７月 | 静岡市駿河区豊田に、第二工場を新設。 本社工場が健康補助食品ＧＭＰ適合認定を受ける。
2007年２月 | ＡＭＳ本草製薬株式会社（現連結子会社）を設立、医薬品・ヘルスケア商品の製造・販売事業譲受の受け入れ会社とする。
2007年６月 | 社名をＡＭＳ本草製薬株式会社から本草製薬株式会社に変更。 自然食品の小売・卸売業の株式会社正直村を連結子会社化。
2007年12月 | 健康食品の製造・販売業の株式会社華舞を連結子会社化。
2008年12月 | 健康食品の小売・卸売業の株式会社モリヤ（株式会社ＡＦＣもりや）を連結子会社化。 株式会社エーエフシーが株式会社華舞を吸収合併。
2010年３月 | 社名を株式会社アムスライフサイエンスから株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスに変更。
2011年８月 | 静岡市駿河区国吉田に、国吉田工場を新設。
2011年９月 | 株式会社エーエフシーが株式会社正直村及び株式会社ＡＦＣもりやを吸収合併。
2013年７月 | 証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2019年５月 | 中国浙江省に、杭州永遠愛生物科技有限公司（現連結子会社）を設立。
2021年３月 | 株式会社エーエフシー不動産（現連結子会社）を設立。
2021年５月 | 百貨店業の株式会社さいか屋及びその子会社のアルファトレンド株式会社並びに株式会社さいか屋友の会を連結子会社化。
2021年６月 | 飲食業の株式会社なすび及びその子会社のフジタカ＆パートナーズ株式会社を連結子会社化。
2021年10月 | 株式会社ＡＦＣ建設（現連結子会社）を設立。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社（㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス）及び連結子会社14社により構成されており、主な事業として当社及び連結子会社12社により、下記の事業を営んでおります。

①健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計及び製造販売

②漢方医療用医薬品・一般用医薬品・ジェネリック医薬品・ヘルスケア商品の製造販売

③自然食品等の販売

④健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業

⑤不動産の売買・管理・賃貸及びその仲介業

⑥百貨店業（衣料品、食料品、雑貨、身回品、家庭用品等の販売）

⑦時計・宝石・貴金属製品の販売

⑧飲食店の経営・企画運営

⑨各種イベントの企画、外食事業のコンサルティング

⑩建設業

なお、当社グループのセグメントは、健康食品を中心とするヘルスケア事業及び漢方医療用医薬品を中心とする医薬品事業のほか、百貨店事業、飲食事業及びその他事業の５つのセグメントに分類しております。

以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 会社名 | 主な事業内容
ヘルスケア事業 | ㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス | 健康食品・化粧品の製造販売
㈱エーエフシー | 健康食品・化粧品・自然食品等の販売
㈱日本予防医学研究所 | 健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計
本草製薬㈱ | ヘルスケア商品の製造販売
㈱けんこうＴＶ | 健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業
杭州永遠愛生物科技有限公司 | 健康食品・化粧品の販売、原材料調達
医薬品事業 | 本草製薬㈱ | 漢方医療用医薬品・一般用医薬品・ジェネリック医薬品等の製造販売
㈱エーエフシー | 医薬品の販売
百貨店事業 | ㈱さいか屋 | 百貨店業
アルファトレンド㈱ | 時計・宝石・貴金属製品卸売業
㈱さいか屋友の会 | 前払式特定取引業
飲食事業 | ㈱なすび | 飲食店の経営・企画運営
フジタカ＆パートナーズ㈱ | 各種イベントの企画、外食事業のコンサルティング
㈱エーエフシー | 飲食店の経営
その他事業 | ㈱エーエフシー不動産 | 不動産の売買・管理・賃貸及びその仲介業
㈱ＡＦＣ建設 | 建設業

[事業系統図]

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社エーエフシー (注)２,４ | 静岡県静岡市駿河区 | 200,000 | ヘルスケア事業 医薬品事業 | 100.0 | 当社製・商品の販売 当社より不動産を賃借 当社へ不動産を賃貸 役員の兼任３名
本草製薬株式会社 | 愛知県名古屋市天白区 | 100,000 | ヘルスケア事業 医薬品事業 | 100.0 | 当社製・商品の販売 当社より借入 金融機関からの借入に対し当社が債務保証 役員の兼任３名
株式会社日本予防医学研究所 | 静岡県静岡市駿河区 | 100,000 | ヘルスケア事業 | 100.0 | 当社製品の研究開発 当社より不動産を賃借 役員の兼任４名
株式会社けんこうＴＶ (注)２ | 静岡県静岡市駿河区 | 330,000 | ヘルスケア事業 | 100.0 (66.6) | 当社テレビコマーシャル・販促物等の制作委託 当社より不動産を賃借 当社へ不動産を賃貸 役員の兼任４名
杭州永遠愛生物科技有限公司 | 中国 浙江省杭州市 | 千人民元 6,381 | ヘルスケア事業 | 100.0 | 当社へ資材を販売 役員の兼任２名
株式会社エーエフシー不動産 | 静岡県静岡市駿河区 | 10,000 | その他事業 | 80.0 | 役員の兼任３名
株式会社さいか屋 (注)２,３,４ | 神奈川県川崎市川崎区 | 2,195,768 | 百貨店事業 | 37.2 (0.0) [13.1] | 当社製・商品の販売 当社より借入 当社の金融機関から借入に対し不動産を担保提供 役員の兼任１名
アルファトレンド株式会社 | 神奈川県横須賀市 大滝町 | 20,000 | 百貨店事業 | 100.0 (100.0) | ―
株式会社さいか屋友の会 | 神奈川県川崎市川崎区 | 20,000 | 百貨店事業 | 100.0 (100.0) | ―
株式会社なすび | 静岡県静岡市清水区 | 15,000 | 飲食事業 | 100.0 | 役員の兼任１名
フジタカ＆パートナーズ株式会社 | 静岡県静岡市清水区 | 5,000 | 飲食事業 | 100.0 (100.0) | ―
株式会社ＡＦＣ建設 | 静岡県静岡市駿河区 | 52,000 | その他事業 | 96.1 | 役員の兼任２名
その他２社 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．株式会社エーエフシー、株式会社けんこうＴＶ及び株式会社さいか屋は特定子会社に該当します。

３．株式会社さいか屋は、有価証券報告書提出会社であります。

４．株式会社エーエフシー及び株式会社さいか屋については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、株式会社さいか屋は、有価証券報告書提出会社のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

株式会社エーエフシー
主要な損益情報等 | ①売上高 | 5,393,275千円
(2022年８月期) | ②経常利益 | 427,641千円
| ③当期純利益 | 286,160千円
| ④純資産額 | 2,507,871千円
| ⑤総資産額 | 4,304,851千円

５．議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年８月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数
ヘルスケア事業 | 479 | 名
(151)
医薬品事業 | 60 | 名
(19)
百貨店事業 | 169 | 名
(113)
飲食事業 | 66 | 名
(68 | )
その他事業 | 8 | 名
(－ | )
全社（共通） | 17 | 名
(－ | )
合計 | 799 | 名
(351)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員（各社正社員１日当たりの就業時間換算）であります。

３．臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

４．全社（共通）は、親会社の総務及び経理等管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2022年８月31日現在

従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与
325 | 名 | 39歳3ヶ月 | 9年7ヶ月 | 4,047,133 | 円
(80)

セグメントの名称 | 従業員数
ヘルスケア事業 | 308 | 名
(80)
全社（共通） | 17 | 名
(－)
合計 | 325 | 名
(80)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員（正社員１日当たりの就業時間換算）であります。

４．臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

#### (3) 労働組合の状況

連結子会社の株式会社さいか屋には労働組合が組織されており、全さいか屋労働組合と称し、2022年８月末現在の組合員数は105名で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。

対会社関係においても、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はございません。

当社及び上記以外のグループ会社には、労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあります。