１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱エーエフシー
㈱日本予防医学研究所
㈱けんこうＴＶ
本草製薬㈱
杭州永遠愛生物科技有限公司
㈱エーエフシー不動産
㈱さいか屋
アルファトレンド㈱
㈱さいか屋友の会
㈱なすび
フジタカ＆パートナーズ㈱
㈱ＡＦＣ建設
㈱ＡＦＣ建設を2021年10月１日付で設立しており、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
㈱サンパール藤沢
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社
㈱サンパール藤沢
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱ベストワークの決算日は２月末日、㈱なすびの決算日は７月末日、フジタカ＆パートナーズ㈱及び㈱ターゲットの決算日は９月末日、杭州永遠愛生物科技有限公司の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、㈱なすびについては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており、㈱なすび以外の会社については、各社が連結決算日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
また、当連結会計年度において、連結子会社のうち㈱さいか屋、アルファトレンド㈱、㈱さいか屋友の会は、決算日を２月末日から８月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
なお、当連結会計年度における会計期間は、12か月となっております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 商品券回収損失引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
④ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、未使用残高のうち将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ヘルスケア・医薬品事業
健康食品、化粧品及び医薬品の製造・販売を行っており、顧客との契約に基づき、受注した商品及び製品を供給する義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品及び製品を引き渡すことで充足されると判断し、原則として当該商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の顧客へ引き渡しされる時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
② 百貨店事業
主に直営店舗での多種多様な商品の販売を行っており、顧客に対し商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品を引き渡すことで充足されると判断し、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
③ 飲食事業
飲食店を経営しており、顧客に商品及び関連するサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品及び関連するサービスを提供することで充足されると判断し、当該商品及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。
(6) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する見積期間（10年）を償却年数とし、定額法により償却しております。なお、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
連結納税からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
連結納税制度を適用している一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについては、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しており、その資産性について減損の兆候の把握、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定を行っております。
これらのれんの減損の兆候の有無については、将来計画と実績との比較及び将来計画に基づき超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。この超過収益力の評価にあたり、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて販売計画の推移に一定の仮定をおいております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、新たに連結子会社となった㈱さいか屋及び㈱なすびについては売上高が回復基調にあり、新型コロナウイルス感染症自体の直接的な影響はほぼ終息したとみておりますが、消費志向の変化から、新型コロナウイルス感染症前の売上高水準にまでは戻らず、一定程度の影響が維持継続されていくものと仮定しております。このため、両社ののれんの評価においては、上記の仮定に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
評価に用いた仮定は合理的であり、当連結会計年度末ののれんの残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、連結子会社の属する市場環境や競合他社の状況により、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
百貨店事業を営む連結子会社の㈱さいか屋では、売上仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。
（２）自社ポイント制度に係る収益認識
百貨店事業を営む連結子会社の㈱さいか屋では、さいか屋カード及びさいか屋現金専用ポイントカードによるポイントサービスを提供しており、会費の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行う方法に変更しております。
（３）商品券に係る収益認識
百貨店事業を営む連結子会社の㈱さいか屋では、発行している商品券の未使用分について、従来は、一定期間経過後に収益に計上するとともに、将来の使用に備えるため、商品券回収損引当金を計上しておりましたが、販売時点で履行義務として契約負債を計上し、顧客が残りの権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益は、従来の営業外収益に計上する方法から売上高に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「商品券」、「商品券回収損失引当金」、「ポイント引当金」及び、「流動負債」の「その他」含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は9,616,220千円減少し、売上原価は9,530,667千円減少し、販売費及び一般管理費は93,420千円減少し、営業利益は7,867千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11,354千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の首残高は170,250千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については、記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「助成金収入」及び小計欄以下の「助成金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた262,585千円は、「助成金収入」△13,993千円及び小計欄以下の「助成金の受取額」13,793千円、「その他」262,785千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の差入による支出」及び「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた65,927千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△28,821千円、「敷金及び保証金の回収による収入」54,600千円、「その他」40,149千円として組み替えております。
(追加情報)
（会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響）
新たに連結子会社となった㈱さいか屋及び㈱なすびについては売上高が回復基調にあり、新型コロナウイルス感染症自体の直接的な影響はほぼ終息したとみておりますが、消費志向の変化から、新型コロナウイルス感染症前の売上高水準にまでは戻らず、一定程度の影響が維持継続されていくものと仮定しております。このため、両社ののれんの評価においては、上記の仮定に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
(2) 担保付債務
３ 手形割引高
※４ 財務制限条項
前連結会計年度(2021年８月31日)
１年内返済予定の長期借入金（150,000千円）及び長期借入金（1,312,500千円）については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
①当社の株式会社なすびへの出資比率を100％とし、これを維持すること。
②2021年８月期並びにそれ以降の各決算期における、連結のEBITDA（連結損益計算書上の営業利益に減価償却費を加算した合計額）につき２期連続して損失を計上しないこと。
③各連結会計年度末日（初回：2022年８月期末日）における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額を、前連結会計年度における純資産合計の75％に相当する金額以上に維持すること。
当連結会計年度(2022年８月31日)
１年内返済予定の長期借入金（150,000千円）及び長期借入金（1,162,500千円）については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
①当社の株式会社なすびへの出資比率を100％とし、これを維持すること。
②2021年８月期並びにそれ以降の各決算期における、連結のEBITDA（連結損益計算書上の営業利益に減価償却
費を加算した合計額）につき２期連続して損失を計上しないこと。
③各連結会計年度末日（初回：2022年８月期末日）における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額
を、前連結会計年度における純資産合計の75％に相当する金額以上に維持すること。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費の主なもの
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内訳
※６ 固定資産売却損の内訳
※７ 固定資産除却損の内訳
※８ 減損損失の主なもの
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式数の増加242,979株は、2021年６月１日付の㈱なすびとの株式交換に伴う新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加214,039株のうち、214,000株は2020年10月12日の取締役会決議による自己株式の取得によるものであり、39株は単元未満株式の買取によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少98,457株は、2021年６月１日付の㈱なすびとの株式交換に伴う自己株式の交付によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１．普通株式の自己株式数の増加300,000株は、2021年10月27日の取締役会決議による自己株式の取得によるも
のであります。
２．普通株式の自己株式数の減少144,000株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
株式の取得により新たに㈱さいか屋及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純増)との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たに㈱なすび及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、相手先との守秘義務契約に基づき公表を差し控えさせていただきます。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、各事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日のものであり、主として国内取引に係るものであります。
短期借入金は、運転資金に係るものであります。
長期借入金及び長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
長期借入金については金利の変動リスクを抑えるため、主に固定金利での調達を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が毎月資金繰計画を作成、日々更新することにより、流動性のリスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年８月31日)
（※１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年８月31日)
（※１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年８月31日)
当連結会計年度(2022年８月31日)
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年８月31日)
当連結会計年度(2022年８月31日)
（注３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類 しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年８月31日）
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年８月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格は認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金、長期未払金
時価については、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2021年８月31日)
(注) 市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該有価証券の連結貸借対照表は、非上場株式41,303千円であります。
当連結会計年度(2022年８月31日)
(注) 市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該有価証券の連結貸借対照表は、非上場株式33,856千円であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について4,712千円（その他有価証券の株式4,712千円）減損処理を行っています。
なお、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（注）簡便法を採用した制度を含みます。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３ 確定拠出制度
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項を、ストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３ 前連結会計年度(2021年８月期)に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) １．1.5年間（2019年６月11日から2020年12月11日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．2020年８月期の普通配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額に重要な変動はありません。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年８月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年８月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び当社の一部の子会社では、静岡県その他の地域において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産及び賃貸用のアパートを有しております。
2021年８月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△3,133千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
2022年８月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,490千円（賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上）であります。
２ 賃貸等不動産の時価に関する事項
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、当社所有の賃貸用共同住宅完成による増加471,989千円であります。当連結会計年度の主なものは、子会社の賃貸用共同住宅建設用地取得による増加 283,946千円であります。
３. 期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） （単位：千円）
(注) １. 連結損益計算書上の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は12,462千円であり、これは「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。
２．当連結会計年度の連結財務諸表に計上している売上高22,997,127千円は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益の金額に重要性がないため、区分して記載することを省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４． 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約負債の残高
（単位：千円）
契約負債は主に連結子会社㈱さいか屋が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は228,897千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
2022年８月31日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は894,726千円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて主に今後１年から10年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は43,609千円であり、当該残存履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて今後１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。