当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による事業への影響については、現時点においては販売の一部に留まっておりますが、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
①経営成績
当社グループは、新業態への進出による経営の多角化と自社グループ内に様々な業態を持つことにより、自社グループ内で全てを完結する複合企業体を目指しております。昨年５月26日に株式会社さいか屋を、昨年６月１日に株式会社なすびを連結子会社化いたしました。また、昨年３月30日に株式会社エーエフシー不動産を、昨年10月１日に株式会社ＡＦＣ建設を新設いたしました。
業績につきましては、連結子会社が増加したことに加え、医薬品事業の売上高が前年同期を上回る結果となり、連結売上高は11,188百万円となりました。一方、損益面につきましては、新たに加わった連結子会社の業績が新型コロナウイルス感染症による影響を受けており、営業利益は450百万円、まん延防止等重点措置に関わる営業時間の短縮要請協力金及び雇用調整助成金などの営業外収益を加え、経常利益は642百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は307百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ヘルスケア事業）
・ＯＥＭ部門
機能性を表示できるダイエット関連製品の受注が堅調に推移いたしました。また、外出を控える高齢者の運動不足等による健康ニーズの高まりにより関節ケア製品の受注も堅調に推移いたしました。一方、誇大広告等への規制強化により、機能性表示食品ではない一般の健康食品の販売では広告宣伝を控える傾向にあり受注が鈍化しております。学術面においては、他社との差別化を目的に、オリジナル原料の開発に注力しており、その過程において富山大学和漢医薬学総合研究所との共同研究の研究成果が米国科学誌に掲載される等、大学とも連携を図り進めております。
・自社製品販売部門
通信販売は、WEB広告等の販売促進活動を強化しました。海外販売は、既存顧客における美容商材の受注が好調を維持しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大が販売促進活動に影響しております。イスラム圏での売上拡大を図るため、ハラル認証取得の準備を進めております。店舗販売は、不採算店舗の撤退など店舗数の減少及びオミクロン株感染拡大による来客数の減少等が影響しておりますが、感染防止対策を講じたうえで催事や相談会等を実施しました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高7,593百万円、営業利益992百万円となりました。
（医薬品事業）
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医療用医薬品につきましては、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』（下剤）、生活習慣改善薬のジェネリック医薬品『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラフィル錠』が順調に売上を伸ばしたほか、一般用医薬品のＯＥＭ受注が増加した影響が加わり、利益面において安定的に黒字が出せる体制となりました。
以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高が871百万円（前年同期比114.9％）、営業利益84百万円（前年同期比136.9％）となりました。
（百貨店事業）
当期より、㈱さいか屋（証券コード：8254）の第２四半期累計売上高2,274百万円を取り込んでおります。従来の会計基準では7,242百万円（前年同期比85.39％）に相当します。
昨年５月26日、㈱さいか屋株式の過半数（議決権の所有割合50.36％）を取得し連結子会社化いたしました。横須賀店はコロナワクチン接種会場として利用頂いており、入店客数の増加に繋がっております。また、10月20日、横須賀店にカラオケ・ダーツ・e-スポーツのフロア「娯楽の殿堂さいか屋eSTAGE」、美と健康ショップ「サロン・ド・AFC」、100円ショップ「セリア」を新規オープンし、お客様に喜ばれる百貨店になるよう積極的に先行投資を続けております。営業面では、歳暮ギフトやおせちの好調に加え、衣料品・服飾雑貨の秋冬物シーズン需要が好調に推移しました。今後、連結化によるのれんの償却を含め黒字化を目指し、より一層の経営改善に努めてまいります。
以上の結果、一部に回復の傾向がみられるものの、百貨店事業の業績は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高が2,274百万円、営業損失121百万円となりました。
（飲食事業）
昨年６月１日、㈱なすび株式100％を取得し連結子会社化いたしました。10月上旬に近江牛焼肉レストラン「すだく」、10月下旬に回転寿司店「一富士丸」、11月中旬にベーカリーカフェ「GALLEY（ギャレイ）」を新規出店し、先行投資を行っております。今後、連結化によるのれんの償却を含め黒字化を目指し、より一層の経営改善に努めてまいります。
以上の結果、飲食事業の業績は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高が441百万円、営業損失190百万円となりましたが、営業外収益として、まん延防止等重点措置に関わる営業時間の短縮要請協力金及び雇用調整助成金などがあり、経常利益はプラスとなりました。
②財政状態
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ328百万円減少し、15,523百万円となりました。この減少要因は主として、受取手形及び売掛金が366百万円増加した反面、流動資産のその他が219百万円、原材料及び貯蔵品が144百万円、商品及び製品が135百万円、仕掛品が104百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し、20,367百万円となりました。この増加要因は主として、減価償却等により有形固定資産が60百万円減少、のれんの償却等により無形固定資産が100百万円減少した反面、投資その他の資産が629百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、11,778百万円となりました。この減少要因は主として、契約負債が1,396百万円、短期借入金が1,130百万円増加した反面、流動負債のその他が710百万円、商品回収損失引当金が633百万円、商品券が555百万円、未払法人税等が381百万円、支払手形及び買掛金が193百万円、ポイント引当金が63百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ164百万円増加し、11,454百万円となりました。この増加要因は主として、長期借入金が169百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１百万円減少し、12,659百万円となりました。この減少要因は主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が264百万円増加した反面、自己株買付により、純資産の部の控除科目である自己株式が172百万円増加したほか、新株予約権が58百万円、資本剰余金が27百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ107百万円減少し、8,559百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は313百万円（前年同期1,715百万円の収入）となりました。
これは主として、法人税等の支払額613百万円などにより資金が減少した反面、税金等調整前四半期純利益560百万円、減価償却費428百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,201百万円（前年同期183百万円の支出）となりました。
これは主として、敷金及び保証金の回収による収入279百万円などにより資金が増加した反面、敷金及び保証金の差入による支出906百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出546百万円などにより資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は773百万円（前年同期272百万円の支出）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出949百万円、自己株式取得による支出288百万円などにより資金が減少した反面、短期借入金の純増加額2,000百万円などより資金が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77,149千円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。