文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、誰もが願うであろう“健康で長生きしたい”“美しくありたい”との想いを、予防医学と自然主義の観点から研究開発に取り組み、健康食品と自然派化粧品を介して、明るく健やかな健康長寿社会の実現のために貢献します。
消費者の目線から安心・安全を追求するとともに、確かな製品作りでより信頼性の高いメーカーに成長するために全社員の意識高揚を図り、正しい健康情報の発信を通じて、お客様の多種多様な需要に応えることを目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、毎期継続的な成長を確保したうえで、収益性の向上を目標とし、収益性の指標として売上高経常利益率を用いております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
健康食品の研究開発、製造・品質保証、販売及び健康情報の発信機能をグループ各社に内包し、戦略的に統合することで、健康食品業界でのリーディングカンパニーを目指します。
健康食品業界では、“研究開発は研究開発だけ、製造は製造だけ、販売は販売だけ”というような分業化が進んでいる中で、コア・テクノロジーや顧客ニーズの把握等のノウハウを蓄積でき、かつ迅速な意思決定が可能となることから競争上の強みとなると考えております。
具体的には次のとおりであります。
(4）経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループは、健康食品・化粧品に関連する事業を核として、百貨店事業、飲食事業等を展開しております。健康食品業界は、近年、消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さにより市場が拡大しておりますが、異業種からの新規参入や商品の低価格化、顧客の固定化などによる競争の激化が進んでおり、厳しい経営環境が続いております。このような中、当社グループの持続的な成長・発展を可能にするため、以下の取り組みにより経営基盤を強化することが課題であると考えております。
(差別化の推進)
仕入先である原料メーカーが同業他社と同一であることから、低価格や短納期での競争が常態化しております。当社を選んでいただくためには、強みとなる独自性の確立が重要であり、研究開発体制を一層強化し、独自技術ならびに独自原料の開発に注力してまいります。
(海外事業の強化)
将来、国内人口は減少すると推定されており、消費者人口の減少・働き手の不足が懸念されます。当社グループが持続的に発展するためには国際化が必須であることから、販路の拡大を図るとともに、各国のニーズや規制に対応した商品開発等に取り組んでまいります。
(人材・組織の形成)
当社グループは、受託製造業、研究開発事業、販売業、医薬品製造業、広告代理店業等、各分野において専門知識を有する人材が必要であることから、ＯＪＴを中心とした育成に加え、即戦力となる人材の確保も積極的に行ってまいります。また、ダイバーシティを推進することで、国内外の消費者の価値観・ニーズの多様化に対応するとともに、チーム・組織としてのパフォーマンス向上や結束力の強化につなげてまいります。
（グループのシナジー）
2021年５月に百貨店業の㈱さいか屋を、2021年６月に飲食業の㈱なすびを連結子会社化いたしました。当社グループの資源である通信販売コンテンツやＥＣインフラ等の活用・共有化ならびに、相互のコンテンツ販売による売上拡大を図ってまいります。また、当社グループが新たに企画する商品・サービスを、㈱さいか屋においてマーケティングリサーチを行うことで、当社では賑わいを生み、新たな顧客の獲得を図ってまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営環境の変化に対応した競争優位性の高い戦略を実践し、迅速な意思決定を行うため、取締役会を月１回開催し、緊急を要する場合には、書面決議による取締役会を開催しております。取締役会には社外取締役も出席し、助言などにより取締役会の監督機能を高めるとともに、活発な議論が交わされるように努め、合議制により公正・迅速な意思決定を行っております。特に事業継続にもたらす全社的な重要リスクの認識、対応策の整備及び運用を行うとともに、人材の育成・確保に伴うサステナビリティ課題についてのリスク及び機会を把握し、それらに適切に対応できるよう体制強化を図っております。
当社グループは、社員一人一人が働きがいを感じ成長することがグループ全体の発展に繋がり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるという考えから、これを人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組方針とし、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成して参ります。
当社グループでは、性別や年齢、国籍や職歴で分け隔てることなく従業員が安心して働け、成長できる環境づくりを目指し、中核人材の登用等にあたってはその能力・成果に応じた人事評価を行うとともに、女性管理職につきましては、女性活躍促進法に基づく女性管理職（課長級以上）割合20％以上を維持することを目標としており、2023年８月末現在の女性管理職割合は22.0％と目標を達成しております。今後もこの水準が維持できるよう努めて参ります。
当社グループは、事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、会社諸規程で定めるとともに、各取締役は、自己の職務分掌範囲内につき、リスク管理体制を構築する権限と責任を負い、同リスク管理体制を推進しております。また、担当取締役はグループ会社各社の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行っております。その運用評価及び問題点などは取締役会等に定期的に報告され、顕在化するリスク等に対して、早期に適正な対応を取る体制を整えております。
上記「（２）戦略」において記載した人的資本・多様性に関する指標及び目標については以下のとおりです。
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
① 市場競争力に関するリスク
健康食品市場は、新素材の開発などによって市場拡大の気配が見込まれます。これらは近年、消費者の予防医学の観点からの健康意識の高まりによるものであり、今後も更にその市場は安定的に推移することが予測されます。
市場の拡大が予測される中で、新規参入の事業者は多く、企業間の競争は益々激化の一途をたどっております。
また、製品については、簡便で食べやすい形状、美味しさの追求など、消費者の嗜好を満たす企業努力が要求されています。当社グループはこうした市場環境にあって、独自の市場ニーズの収集と分析により継続して魅力ある製品を提供できると考えておりますが、これを全て保証するものではありません。市場の変化を充分に予測できず、魅力ある製品を提供できない場合は、将来売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
② 原材料、商品の調達に関するリスク
昨今の健康志向の高まりを反映する一方で、有害物質に汚染された食品等が社会問題に発展しており、安全性の高い健康食品の需要が急拡大する傾向にあります。また、中国など新興国の旺盛な需要や食料素材がエネルギー素材へ転用されていることを背景に、当該原材料の調達が困難となる場合や調達コストの上昇により、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
③ 安全性に関するリスク
製品の品質及び安全性を経営の最重要課題のひとつと捉えており、そのための様々な取り組みを行っております。具体的には新素材及び原材料の選定に際しては、その調達先及びメーカーより事前にサンプル、規格書や成分、分量の分析情報を入手する他、併せて残留農薬適合状況の評価など、安全性の確認を行っております。また、生産部門においてはオリジナル製品やＯＥＭ受託製品を含めてトレーサビリティーを確保する品質保証体制を確立しており、製造、品質試験、出荷判定の過程において、全て医薬品ＧＭＰの基準に適応可能な管理手法を導入し、人為的ミス、交叉汚染の防止などの安全確保に努めております。これらの作業操作は手順化され、その記録によって工程異常を速やかに発見、製品クレームの発生を最小限に抑える予防措置を展開しております。また、製品表示内容についても関係法規制を遵守しております。このように製品の安全性確保には細心の注意を払っておりますが、予期せぬ製造過程や調達過程での異物混入や健康被害を与える可能性のある欠陥製品の製造・調達、現行の法的規制における法令の解釈・適用によって表示違反等が生じる可能性があり、これらは企業イメージを損ね、回収費用などにより経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、上記の様に行っております製品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化などは、そのシステム構築に多大な費用がかかる可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
④ 薬機法等、事業運営に関わる法的規制に関するリスク
健康食品そのものを単独に規定する法律は存在せず、また、健康食品の明確な定義もありません。しかしながら販売者が、健康食品等を特定疾病や身体機能への効果を標ぼうし販売すると、医薬品等を規定する「薬機法」における無許可無認可医薬品の販売としてみなされることになります。その他の法的規制としては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進を図る見地から、食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可を定めた「食品衛生法」、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例を定めることにより公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を確保することを目的とした「不当景品及び不当表示防止法」、健康増進の総合的な推進に関した基本的な事項を定めるとともに国民の健康の増進を図るための措置を講ずることを定めた「健康増進法」、食品の安全性の確保に関し、基本理念及び施策の策定に係わる基本方針を定め、関係者の責任及び役割を明らかにすることにより、食品の安全性の確保を総合的に推進することを目的とした「食品安全基本法」があります。当社グループとしては、法律を遵守するよう最善の注意と努力を行うとともに、監督諸官庁に対する報告及び照会・指導の要請並びに立会いの受け入れを行い、指導内容に対しては迅速に改善をすることで対応しております。しかしながら予期しない法律または規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 技術革新に関するリスク
近年、新製造機器の開発、実用化が進む中で、これらに対応可能な新たな技術導入は事業遂行に必要不可欠なものと考えております。当社グループでは医薬品や原料、機械設備等のメーカー主催の勉強会へ参加するなど、高レベルな技術を習得するため、機械メーカーと積極的に技術交流を行い対応しておりますが、想定外の新技術や新製造機械の設備投資等、リスクを担う恐れがあり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。他方、通信販売事業においても、技術の進歩が著しく、特にインターネットの分野での新技術・新サービスが常に生み出されております。提携企業及び子会社との情報交換を頻繁に行い、勉強会の開催及び参加を積極的に行うことによって、新技術・新サービスの模索を行っております。しかしながら、今後、当社グループが想定できない新技術・新サービスの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できない恐れがあり、また、新技術・新サービスに対応するための仕組みの変更による費用がかかる可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑥ 知的財産権保護に関するリスク
当社グループでは他社製品と差別化できる技術やノウハウを蓄積しており、一部の技術については特許を取得しております。しかしながら、知的財産権の侵害のリスクを完全に排除することは困難な状況にあることから、これら知的財産権の侵害により、当社グループ製品の販売が阻害された場合には、売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。一方、当社グループでは他社の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万が一当社グループが開発した製品や技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断され、多額の損害賠償請求が発生した場合や、製品の回収及び販売中止を余儀なくされた場合には、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑦ 漢方業界のリスク
漢方薬は西洋医学主流の中で一般の医薬品製剤とは違い、臨床試験が行われず、伝統的医療の成果により、その有効性が立証され、導入された経緯があります。ただし、すべての医師が漢方医学に関する正しい知識を共有しているとは言い難いものの、漢方に理解を示した医師のなかには、漢方製剤を臨床の場に用い、治療法の拡大を図り画期的な成果を上げている医師もおります。漢方は決して西洋医学による医療を補うものではありませんが、最近の治療例では、漢方薬と西洋薬との併用なども報告されており、代替医療に取上げられた契機とも考えられます。
穏やかな作用機序を有する漢方薬についての薬理作用は、なお、解明されていないものが多く、現況、有効性、安全性等の見直しが進められています。副作用の疾患が少ないと言われてきましたが、これまでに数件の薬害事例が発表されています。よって万が一、薬害等により多額の損害賠償請求が発生した場合や、製品の回収及び販売中止を余儀なくされた場合には、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑧ 薬価改定に関するリスク
子会社である本草製薬㈱では、医療用医薬品の製造販売を行っております。医療用医薬品の販売価格は、我が国の医療保険制度における薬価基準に基づいて設定されておりますが、薬価基準は通常改定時に段階的に概ね引き下げられております。この引き下げ幅の大きさによっては、売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑨ 顧客情報に関するリスク
当社グループでは、顧客情報を適切に取り扱うことが重要であり、関係法令の遵守が必要と認識しております。当社においては、健康食品等のＯＥＭ事業における法人・個人顧客の情報及び受託製造製品（新製品等の開発を含む）の情報、子会社である㈱エーエフシーにおいては通信販売事業における法人・個人顧客情報を取り扱っております。
ＯＥＭ事業における情報については、顧客台帳及び製品規格仕様書の管理部署の限定、閲覧記録の確認、複写の禁止等により厳重に管理しております。通信販売事業において取り扱っている、個人（法人を含む。）を識別し得る情報（以下、「個人情報」という。）については、個人情報保護のための個人情報管理体制の見直し、従業員の教育など、個人情報を適切に取り扱うための取り組みを行っております。個人情報保管場所への入室制限及び閲覧記録の管理及びシステム管理においてデータアクセス権限に制限を設けるとともに、データアクセス記録のチェックを行っております。しかしながら、これら顧客情報の漏洩、流出に対する絶対的な対策は存在しませんし、外部からの高度な技術による不正アクセス等により漏洩、流出が発生することを完全に防止することは難しい状態です。よって万が一、上記のことを原因として個人情報の漏洩、流出が発生した場合には、当社グループへの社会的信頼の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑩ 人材の確保について
健康食品市場においては、製品の品質・安全性が極めて重要であり、かつ特定保健用食品（健康増進法第43条により、消費者庁長官の許可を受けた食品で、効能・効果が表示できる食品。）のような科学的裏付けを持った製品のニーズが高まっております。このような状況において、医学、薬学、農学、化学系の博士、大学院卒業者及びバイオテクノロジー等に精通した者の獲得が極めて重要になってきておりますが、このような人材は相対的に少数であるためタイムリーに確保できにくいことが考えられます。当社グループでは人材採用の門戸を幅広く開くとともに、当該分野で実績のある人材を獲得すべく採用活動を行っております。しかしながら、今後の事業計画等に沿ってタイムリーに人材が確保できない場合、当社グループの事業拡大に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑪ Ｍ＆Ａについて
当社グループでは、事業の拡大を図る手段としてＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係などについて事前調査を行い、リスクや当社グループへの相乗効果を検討したうえで、慎重に進めております。しかしながら、買収後に想定外のリスクが顕著化した場合や、事業展開が計画通り進まない場合は、投資の回収が困難になることなどにより、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、Ｍ＆Ａにかかる費用などが、一時的に当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑫ 自然災害等に関するリスク
地震・火災・洪水・感染症等の自然災害への対策には十分注意を払っておりますが、販売・生産拠点及び取引先等の事業活動が停止した場合、又、それらの災害に起因して電力・通信・交通等の社会的インフラに問題が生じたことで事業活動が中断した場合、生産や出荷に遅延が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、新業態への進出による経営の多角化と自社グループ内に様々な業態を持つことにより、自社グループ内で全てを完結する複合企業体を目指しております。本年４月に開校した日本語学校に合わせ、旅行業、観光事業を１月よりスタートさせ、また、ベトナム国の給食事業企業を１月に連結子会社化いたしました。さらに、８月中国重慶市に販売子会社を新設、10月に不動産事業、建設事業、飲食事業等を展開する国内企業を連結子会社化いたしました。
業績につきましては、好調を維持した医薬品事業が増収増益となったことに加え、アフターコロナにより回復基調にある百貨店事業や飲食事業が増収となり、連結売上高は25,579百万円（前期比111.1％）となりました。利益面につきましては、増収効果により売上総利益が増加、営業利益は1,636百万円（前期比161.2％）となりました。経常利益については、営業利益増益影響により1,654百万円（前期比123.1％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,102百万円（前期比149.9％）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・ＯＥＭ部門
ダイエット関連、ロコモ対策、アイケアなど機能性表示食品全般の受注が堅調に推移いたしました。さらに、外出機会の増加やインバウンド消費の回復等により店舗販売業の顧客における受注が好調に推移いたしました。人材の採用・育成を中心に営業体制の強化を図っております。
生産面においては、昨年10月に千葉工場の改修工事が完了いたしました。イスラム圏での売上拡大を図るため、同工場のハラル認証取得に向け取り組んでおります。
・自社製品販売部門
店舗販売は、来客数の増加や催事・相談会等の販売強化による増収など回復基調で推移いたしました。海外販売は、美容商材のほか、アンチエイジング製品が流行となり売上に寄与いたしました。通信販売は、販売促進活動を強化している機能性表示食品が堅調に推移いたしました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高15,249百万円（前期比100.7％）、営業利益1,991百万円（前期比99.6％）となりました。
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医薬品事業の好調を牽引している一般用医薬品のＯＥＭ受注が増加したほか、医療用医薬品については、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』（下剤）、生活改善薬のジェネリック医薬品『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラフィル錠』が順調に売上を伸ばした影響が加わり、利益面において安定的に黒字が出せる体制となりました。
以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高が2,087百万円（前期比117.5％）、営業利益202百万円（前期比109.7％）となりました。
さいか屋では、2016年２月期連結会計年度より８期連続で計上し続けた多額な赤字経営を解消すべく、今年度より抜本的な経営スキームの改革による黒字体質への早期転換を目指しており、その将来投資として事業構造改善費用を計上したものの、それを上回る営業利益を叩き出し、９期ぶりの黒字転換となりました。
第１四半期に開催した「創業150年記念感謝還元祭」、第２四半期に開催した「大幅改装のための改装売りつくしセール」が売上高増に寄与。第３四半期は、大型家電量販店であるヤマダデンキ開店に向けた改装工事（既存店舗の再編含む）の影響で藤沢店の売上高が減少したものの、第４四半期以降、６月２日のヤマダデンキ開店にて増加した入店客数により、百貨店ゾーンとの相乗効果が得られたことに加え、賃料収入が拡大いたしました。
また、通期を通して行ってきた金地金買取の好調に加え、グループのシナジー効果を活用した販売促進企画（健康食品の通販広告を神奈川新聞に掲載する等）や、各お取引先様との取引条件改定交渉を実施する等、様々な取組みにより抜本的な経営スキームの改革が進んでおります。
以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高が5,203百万円（前年12か月(2021年９月１日～2022年８月31日)対比110.7％）、営業利益94百万円（前年12か月（同）対比344百万円の営業利益の改善）となりました。
なすび各店舗において個人客を中心に来客数が回復傾向にあり、特に昨年12月は大幅に客足が増え売上増に寄与いたしました。コロナ５類移行間近の３月より法人関係の宴会や会食需要が増加し、５月以降には観光需要等で大型店舗の「なすび総本店」「茄子の花 無庵」等がコロナ前（2019年度）に迫る売上まで回復いたしました。利益面においても、集客及び経費コントロール、原価の高騰に伴う価格の見直しに注力しており改善が進んでおります。
以上の結果、飲食事業の業績は決算期変更の影響も加わり、売上高が1,482百万円（前期比161.1％）、営業損失119百万円（前期に比べ235百万円の営業利益の改善）となりました。
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,749百万円増加し、19,875百万円となりました。この増加要因は主として、流動資産のその他が1,045百万円、現金及び預金が804百万円、仕掛品が325百万円、受取手形及び売掛金が263百万円、商品及び製品が165百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ973百万円増加し、21,196百万円となりました。この増加要因は主として、投資その他の資産が173百万円減少、のれんの償却等により無形固定資産が75百万円減少した反面、有形固定資産が1,222百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,635百万円増加し、14,854百万円となりました。この増加要因は主として、短期借入金が1,098百万円、契約負債が235百万円、未払法人税等が193百万円、1年以内返済予定の長期借入金が120百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,375百万円増加し、13,059百万円となりました。この増加要因は主として、長期借入金が1,183百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ712百万円増加し、13,157百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が708百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ804百万円増加し、当連結会計年度末は11,062百万円となりました。
その内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は865百万円（前期比627百万円の収入減）となりました。
これは主として、棚卸資産の増加額633百万円、法人税等の支払額282百万円、仕入債務の減少額210百万円、売上債権の増加額206百万円、未払消費税等の減少額51百万円などにより資金が減少した反面、税金等調整前当期純利益1,545百万円、減価償却費823百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,946百万円（前期比868百万円の支出増）となりました。
これは主として、投資有価証券の売却による収入868百万円などにより資金が増加した反面、有形及び無形固定資産の取得による支出1,939百万円、投資有価証券の取得による支出614百万円、貸付金による支出212百万円などにより資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,881百万円（前期比721百万円の収入増）となりました。
これは主として、配当金の支払額385百万円、長期借入金の返済による支出379百万円、自己株式の取得による支出79百万円などにより資金が減少した反面、長期借入れによる収入1,684百万円、短期借入金の純増加額1,093百万円などより資金が増加したことによるものであります。
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
(注) ヘルスケア事業のＯＥＭ部門において受注生産の形態をとっておりますが、他の事業・部門では受注生産は行っておりません。
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、その他事業におきまして、連結子会社の不動産関係の販売増加によるものであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産及び負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これら見積りについて、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当連結会計年度の売上高は、25,579百万円（前期比111.1％）となりました。これは医薬品事業の受注が好調だったことと、アフターコロナにより百貨店事業、飲食事業が回復していることによるものであります。
当連結会計年度の売上総利益は、9,322百万円（前期比108.6％）となりました。これは増収効果によるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、7,686百万円（前期比101.6％）となりました。これは人件費の増加によるものであります。
以上の結果、連結会計年度の営業利益は、1,636百万円（前期比161.2％）となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、116百万円（前期比28.6％）となりました。これはコロナ収束に伴う飲食事業の雇用調整助成金収入減少によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は、98百万円（前期比123.2％）となりました。これは非課税売上対応に係る建物等の消費税額増加によるものであります。
以上の結果、連結会計年度の経常利益は、1,654百万円（前期比123.1％）となりました。
当連結会計年度の特別利益は47百万円となりました。これは連結子会社の債務免除益が影響しております。 また、当連結会計年度の特別損失は155百万円となりました。これは連結子会社の事業構造改善費用が影響したものであります。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1,102百万円（前期比149.9％）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は19,577百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,062百万円となっております。
当社グループは、売上高経常利益率を収益性の指標としており、同指標を測定することで、収益性の向上のための経営判断を行うことが重要であると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は6.5％と前連結会計年度から0.7ポイント増となっております。引き続き、収益の拡大や業務の効率化等に取り組み、収益性の向上に努めて参ります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当連結会計年度の当社グループの研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱日本予防医学研究所が行っております。㈱日本予防医学研究所におきましては、当社の製品企画に基づく研究開発業務を同社が有償で受託しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
当社グループにおける研究開発活動は、次のとおりであります。
当社グループの取組状況
(1）研究開発の指針
当研究開発グループは本草製薬㈱を傘下に広く技術刷新を図るべく、相互の製剤技術や、情報の共有化に努めてきました。また、特定保健用食品はエビデンスの結晶体であって、開発研究者としての求める指標と考えます。私たちは、一般の開発商品についても、これらの思想を背景に科学的根拠に基づいた信頼性、安全性の高い商品作りをモットーにしております。新製品開発や改良商品の研究ポイントをどのように絞り込むのか、最大の課題は市場の動向を的確に把握し、マーケティングによって得られた情報の信頼性や有効素材の学術情報などを分析して商品開発の指標としております。また、開発商品については、社内モニター試験の解析結果から総合的に判定するほか、商品設計の妥当性を評価しております。情報収集によって得られた情報は医療機関向け、一般用の販売促進用に転用し、営業活動の活性化にも努めております。
(2）健康食品の開発状況
素材の研究開発について、富山大学和漢医薬学総合研究所の森田洋行教授らの研究グループとの共同研究により、ミャンマー産ショウガ科植物Curcuma comosaの根がアルギナーゼIに対して阻害活性を示すことを見いだし、さらに、本植物の根にアルギナーゼIに対して選択的に阻害活性を示すアリスモキシドという名のグアイアン型セスキテルペンが含まれていることを明らかにしました。アルギナーゼIに阻害活性を示すセスキテルペン類としてはこれが最初の報告になります。この化学構造と活性相関のさらなる検討により、心血管系疾患、抗炎症系疾患、自己免疫疾患などに有効なあらたな医薬品の開発につながることが期待されます。本植物の根は、ミャンマーにおいては、頭痛や糖尿病、高血圧の治療などに伝統的に用いられています。今回本植物の根がアルギナーゼI阻害活性を持つことを明らかにしたことにより、その根を利用した機能性食品や化粧品などの開発へと応用できることが期待されます。
製剤技術開発について、錠剤の崩壊時間をコントロールすることで胃酸に弱い成分を保護し、胃で崩壊しない耐酸性コーティング技術を開発しました。また、牛由来のゼラチンを使用したハードカプセル製剤技術を開発しました。
（3）化粧品の開発状況
商品開発において、エーエフシーの『Kicca トリートメントオイル』を新発売、『爽快柑 薬用育毛剤』をリニューアル発売しました。『Kicca トリートメントオイル』は、３種の植物オイル（マカデミア種子油・メドウフォーム油・バオバブ種子油）と熱反応性毛髪補修成分「Y-ドコサラクトン」を配合し、髪に滑らかさと艶を与えるとともにドライヤーやヘアアイロン等の熱によるダメージを補修します。『爽快柑 薬用育毛剤』は、従来品の成分合成アルコール（エタノール）を、植物（サトウキビ）由来の発酵アルコールに変更し、頭皮にも環境にも優しい植物由来成分98.7％の製品にリニューアルしました。