【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは健康食品及び医薬品の製造販売する事業のほか、百貨店事業、飲食事業と多岐にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社には、単一製品の製造に従事する会社だけでなく複数製品の製造販売を営んでいる会社もあり、当社グループとしては取り扱う製品ごと及びサービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは取り扱い製品を基礎として製品別に「ヘルスケア事業」及び「医薬品事業」を報告セグメントとしている他、サービス別に「百貨店事業」及び「飲食事業」並びに「その他事業」を報告セグメントとしており、合わせた５つを報告セグメントとしております。
「ヘルスケア事業」は、健康食品・化粧品の製造販売及びＯＥＭ供給を行っております。「医薬品事業」は、漢方医療用医薬品・一般用医薬品の製造販売及びジェネリック医薬品の販売を行っております。「百貨店事業」は、多種多様な商品を提供する小売事業を行っております。「飲食事業」は、飲食店を経営しております。「その他事業」は、創業間もない企業を含め将来グループ事業の柱とするべく新たな事業に投資する投資育成事業としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(注) １. セグメント利益の調整額△574,470千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦していない費用等であります。セグメント資産の調整額2,057,915千円は全社資産に係るものであります。また、その他の項目の減価償却費の調整額28,768千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額436,815千円はそれぞれ全社に係るものであります。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。また、各セグメント利益は、のれんの償却（百貨店事業：91,411千円、飲食事業：61,579千円）控除後になります。
３．「（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来「営業外収益」として計上していた一部の賃貸用不動産の受取賃貸料を「売上高」、「営業外費用」として計上していた賃貸費用を売上原価として組替えております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(注) １. セグメント利益の調整額△514,681千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦していない費用等であります。セグメント資産の調整額1,350,593千円は全社資産に係るものであります。また、その他の項目の減価償却費の調整額9,135千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,375千円はそれぞれ全社に係るものであります。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。また、各セグメント利益は、のれんの償却（百貨店事業：91,411千円、飲食事業：61,579千円、その他事業：7,086千円）控除後になります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略してります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
所有ビル改修工事の請負価格については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
なお、取引金額には工事請負契約に係る契約金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
連結子会社との土地建物の売買については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
当社は、2023年10月２日開催の取締役会決議及び同日付けで締結した株式譲渡契約に基づき、2023年10月２日付けでクレアライズ株式会社（以下、クレアライズという）の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 クレアライズ株式会社
事業の内容 持株会社（グループ会社が不動産事業、建築事業、飲食事業を展開）
なお、被取得企業の株式取得に伴い同社の100％子会社であるイノベーションアンドディベロップメント株式会社、さらに、その子会社であるスマイルライフプラス株式会社、スマイスホーム株式会社、ＦＳＣ株式会社、伸栄建装株式会社、スマイルライフパートナーズ株式会社及びプレアス株式会社の７社についても当社の子会社となります。
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、健康食品受託製造事業を核として、新業態への進出による経営の多角化と自社グループ内に様々な業態を持つことにより、自社グループ内で全てを完結する複合企業体を目指しております。2021年３月30日に株式会社エーエフシー不動産を、同年10月１日に株式会社ＡＦＣ建設を新設いたしました。また、同年６月１日に静岡市内を中心に飲食事業を展開する株式会社なすびを連結子会社化いたしました。
クレアライズは、グループ会社に不動産事業、建築事業、飲食事業を展開しております。
当社グループに、クレアライズを迎え入れることで、両社間でのノウハウ、顧客基盤の拡大等シナジー効果を生み出し、当社グループの更なる事業成長に寄与できるものと判断いたしました。
③企業結合日
2023年10月２日（現金を対価とする株式取得日）
2023年11月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする全株式の取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100％を取得し支配を獲得するに至ったことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得価額
１円
ストックオプション（新株予約権）の付与
当社は、2023年11月28日開催の第43期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員で取締役を除く。）並びに使用人に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行すること、及び募集事項の決定を取締役会に委任することを決議いたしました。また、会社法第361条の規定に基づき、金銭でない報酬等として当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に新株予約権を付与することを決議いたしました。
なお、ストックオプション制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。