１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 関係会社債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
健康食品、化粧品の製造・販売を行っており、顧客との契約に基づき、受注した商品及び製品を供給する義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品及び製品を引渡すことで充足されると判断し、原則として当該商品及び製品を引渡した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の顧客へ引渡しされる時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、時価を把握することは極めて困難なため、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、貸付金の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収可能性を判断し、貸倒引当金を計上しております。
これらの回復可能性並びに回収可能性の評価にあたっては、将来計画に基づいて検討を行っており、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、販売計画の推移に一定の仮定をおいております。
また、本草製薬㈱の実質価額を算定した結果、実質価額がマイナスであることが認められるため、当該債務超過額に対応する貸倒引当金と関係会社債務保証損失引当金を計上しております。
評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の関係会社株式残高、貸付金残高及び関係会社債務保証損失引当金残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式の減損処理、貸付金に対する貸倒引当金の追加計上及び債務保証に対する関係会社債務保証損失引当金の追加計上又は取崩が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
当社の賃貸用不動産について、従来、受取賃貸料は「営業外収益」、賃貸費用については「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度より外部（グループ外）向けは、売上高および売上原価に計上する方法に変更しております。
これは賃貸不動産収益の金額的重要性が増したことから不動産賃貸事業を当社の重要な収益事業と位置づけたことによるものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っており、「営業外収益」の「受取賃貸料」に含まれる24,190千円は「売上高」に、「営業外費用」に含まれる19,510千円は「売上原価」に組替えております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産と、これに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
(2) 上記に対応する債務
３ 偶発債務
下記の関係会社の金融機関等からの借入、仕入債務及び商品券に対し、債務保証を行っております。
※４ 財務制限条項
前事業年度(2022年８月31日)
１年内返済予定の長期借入金（150,000千円）及び長期借入金（1,162,500千円）については、以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
①当社の株式会社なすびへの出資比率を100％とし、これを維持すること。
②2021年８月期並びにそれ以降の各決算期における、連結のEBITDA（連結損益計算書上の営業利益に減価償却費を加算した合計額）につき２期連続して損失を計上しないこと。
③各連結会計年度末日（初回：2022年８月期末日）における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額を、前連結会計年度における純資産合計の75％に相当する金額以上に維持すること。
当事業年度(2023年８月31日)
１年内返済予定の長期借入金（112,500千円）及び長期借入金（1,050,000千円）については、以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
①当社の株式会社なすびへの出資比率を100％とし、これを維持すること。
②2021年８月期並びにそれ以降の各決算期における、連結のEBITDA（連結損益計算書上の営業利益に減価償却費を加算した合計額）につき２期連続して損失を計上しないこと。
③各連結会計年度末日（初回：2022年８月期末日）における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額を、前連結会計年度における純資産合計の75％に相当する金額以上に維持すること。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※関係会社債務及び債務保証に対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金
前事業年度において、本草製薬㈱に対する債権に対し計上していた貸倒引当金については、対象の債務が返済されたため、貸倒引当金戻入益273,649千円を計上しております。また、同社ではこの返済資金について金融機関から借入により調達しており、当社が同借入に対し債務保証しているため、新たに関係会社債務保証損失引当金繰入額183,328千円を計上しております。
なお、この貸倒引当金戻入益と関係会社債務保証損失引当金繰入額について、相殺して貸倒引当金戻入益として表示しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度（2022年８月31日）
（単位：千円）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,313,724千円、関連会社株式は無し）は、市場価格がない株式等のため、上表には含めておりません。
当事業年度（2023年８月31日）
（単位：千円）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,456,966千円、関連会社株式は無し）は、市場価格がない株式等のため、上表には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。