(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、2022年11月30日に新たに設立した株式会社ニューワールドエンターテイメントを連結の範囲に含めております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が７月31日であった、株式会社なすびは同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を８月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間において、2022年８月１日から2022年11月30日までの４ヶ月間を連結しております。
なお、決算期変更した株式会社なすびの2022年８月１日から2022年８月31日までの売上高は85,749千円、経常損失は22,009千円、税引前四半期純損失は22,071千円であります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
連結納税制度を適用している一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
手形割引高
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2022年12月８日開催の取締役会において、5SPRO Joint Stock Company（以下、「5SPRO」といいます。）の発行済株式のうち、51%を取得し連結子会社化することについて決議いたしました。
１． 株式の取得の目的
当社グループは、新業態への進出による経営の多角化と自社グループ内に様々な業態を持つことにより、自社グループ内で全てを完結する複合企業体を目指しております。一昨年、百貨店事業を展開する㈱さいか屋と飲食事業を行う㈱なすびを連結子会社化いたしました。加えて不動産事業と建設事業の子会社を新設いたしました。今後、更なる国際化を目指し、2022年11月末、観光事業、旅行業を主たる目的とする子会社を新設しております。
当社グループの更なる国際化に向け、2022年11月には、AFC国際学院（日本語学校）が認可を受け、2023年４月に開校いたします。ベトナム国で給食事業を展開している5SPRO社を連結子会社化することで、今後の国際化への足掛かりとしていきたいと考えております。
２．株式取得する会社（5SPRO）の概要
（１）名称 5SPRO Joint Stock Company
（２）所在地 431 Ngoc Thuy - Long Bien - Hanoi - Vietnam
（３）代表者の役職・氏名 Le Thi Thanh Ngoc（CEO）
（４）主な事業内容 ケータリングサービス（給食事業）
（５）資本金 10,000,000千VND（56,030千円）
（６）設立年月日 2009年８月13日
３．株式取得の時期
（１）取締役会決議日 2022年12月８日
（２）株式譲渡契約締結日 2022年12月８日
（３）株式譲渡実行日 2023年２月（予定）
※株式取得においては、外資規制に伴うベトナム当局の審査に時間を有することから、上記を予定しております。
４．取得する株式の数及び取得後の持分比率
（１）取得する株式の株数 510,000株
（２）取得後の持分比率 51%
取得価額につきましては、相手先との株式譲渡契約上の守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。なお、第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを実施しております。
該当事項はありません。