(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、2022年11月30日に新たに設立した株式会社ニューワールドエンターテイメントを連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、5SPRO Joint Stock Companyの発行済株式のうち51%を2023年１月30日に取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。（みなし取得日2022年12月31日）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が７月31日であった、株式会社なすびは同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を８月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第２四半期連結累計期間において、2022年８月１日から2023年２月28日までの７ヶ月間を連結しております。
なお、決算期変更した株式会社なすびの2022年８月１日から2022年８月31日までの売上高は85,749千円、経常損失は22,009千円、税引前四半期純損失は22,071千円であります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
連結納税制度を適用している一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
手形割引高
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの