【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産の減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
5SPRO Joint Stock Companyの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、「その他事業」セグメントにおいてのれんを認識しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は109,647千円であります。
(企業結合等関係)
(1) 企業結合の概要
取得による企業結合
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 5SPRO Joint Stock Company
事業の内容 その他事業(給食事業)
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、新業態への進出による経営の多角化と自社グループ内に様々な業態を持つことにより、自社グループ内で全てを完結する複合企業体を目指しております。一昨年、百貨店事業を展開する㈱さいか屋と飲食事業を行う㈱なすびを連結子会社化いたしました。加えて不動産事業と建設事業の子会社を新設いたしました。今後、更なる国際化を目指し、2022年11月末、観光事業、旅行業を主たる目的とする子会社を新設しております。
当社グループの更なる国際化に向け、2022年11月には、AFC国際学院(日本語学校)が認可を受け、2023年4月に開校いたします。ベトナム国で給食事業を展開している5SPRO社を連結子会社化することで、今後の国際化への足掛かりとしていきたいと考えております。
③ 企業結合日
2023年1月30日(現金を対価とする株式取得日)
2022年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
5SPRO Joint Stock Company
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 51%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が5SPRO Joint Stock Companyの議決権の51%を取得するものであり、当社を取得企業としております。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、2023年1月から2月までの2ヶ月間になります。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先との株式譲渡契約上の守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。なお、第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを実施しております。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
109,647千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
第43期(2022年9月1日から2023年8月31日まで)中間配当については、2023年4月14日開催の取締役会において、2023年2月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。