# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | (千円) | 22,368,076 | 23,024,860 | 25,579,009 | 30,185,451 | 32,655,022
経常利益 | (千円) | 2,161,969 | 1,343,193 | 1,654,107 | 1,921,421 | 2,443,967
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 1,495,554 | 735,353 | 1,102,563 | 1,252,067 | 1,448,545
包括利益 | (千円) | 1,516,546 | 827,256 | 1,144,223 | 1,143,852 | 1,575,270
純資産額 | (千円) | 12,660,917 | 12,445,149 | 13,157,452 | 13,958,098 | 15,200,398
総資産額 | (千円) | 35,752,403 | 37,348,660 | 41,071,748 | 47,030,684 | 48,726,913
１株当たり純資産額 | (円) | 833.44 | 884.53 | 938.25 | 990.10 | 1,069.89
１株当たり当期純利益 | (円) | 107.12 | 52.33 | 78.51 | 89.20 | 102.98
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 106.30 | 52.08 | 78.46 | 89.11 | 102.97
自己資本比率 | (％) | 33.1 | 33.2 | 31.9 | 29.6 | 30.9
自己資本利益率 | (％) | 13.4 | 6.1 | 8.6 | 9.3 | 10.0
株価収益率 | (倍) | 10.7 | 14.7 | 10.1 | 9.3 | 8.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,582,697 | 1,492,417 | 865,280 | 1,540,093 | 1,786,827
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △274,967 | △1,077,917 | △1,946,009 | △2,761,467 | △3,326,986
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,185,303 | 1,159,612 | 1,881,171 | 2,232,074 | 666,749
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 8,667,136 | 10,257,778 | 11,062,021 | 12,070,550 | 11,199,882
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用者数) | (名) | 793 | 799 | 878 | 994 | 1,008
(339) | (351) | (317) | (485) | (381)

(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | (千円) | 14,370,897 | 11,624,182 | 11,932,357 | 14,081,328 | 14,859,773
経常利益 | (千円) | 1,165,935 | 1,045,219 | 1,273,723 | 1,364,591 | 1,167,040
当期純利益 | (千円) | 867,673 | 724,447 | 953,957 | 969,440 | 706,878
資本金 | (千円) | 2,131,839 | 2,131,839 | 2,131,839 | 2,131,839 | 2,134,966
発行済株式総数 | (株) | 14,387,699 | 14,387,699 | 14,387,699 | 14,387,699 | 14,391,199
純資産額 | (千円) | 10,098,442 | 10,163,394 | 10,676,668 | 11,273,336 | 11,584,295
総資産額 | (千円) | 26,548,392 | 27,611,664 | 29,173,363 | 31,488,150 | 32,496,852
１株当たり純資産額 | (円) | 705.25 | 722.39 | 764.17 | 800.93 | 822.10
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 27.50 | 30.00 | 27.50 | 30.00 | 34.00
(12.50) | (15.00) | (12.50) | (15.00) | (16.0)
１株当たり当期純利益 | (円) | 62.15 | 51.55 | 67.93 | 69.06 | 50.25
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 61.67 | 51.31 | 67.88 | 68.99 | 50.25
自己資本比率 | (％) | 37.7 | 36.7 | 36.6 | 35.8 | 35.6
自己資本利益率 | (％) | 9.0 | 7.2 | 9.2 | 8.8 | 6.2
株価収益率 | (倍) | 18.5 | 14.9 | 11.3 | 12.1 | 17.2
配当性向 | (％) | 44.2 | 58.2 | 40.5 | 43.4 | 67.7
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用者数) | (名) | 324 | 325 | 330 | 363 | 360
(81) | (80) | (80) | (80) | (75)
株主総利回り | (％) | 180.6 | 126.9 | 135.1 | 145.4 | 155.7
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (123.8) | (126.9) | (154.9) | (184.3) | (214.3)
最高株価 | (円) | 1,557 | 1,329 | 997 | 968 | 904
最低株価 | (円) | 671 | 668 | 711 | 735 | 765

(注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第45期の１株当たり配当額34円のうち、期末配当額18円については、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、1969年静岡市に、健康食品・化粧品の製造・販売を目的として、現在の株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの前身である、あさやま商事（個人事業）を創業いたしました。

あさやま商事創業以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1975年９月 | あさやま商事（個人事業）を改組し、静岡市駿河区西島に、あさやま商事株式会社（現当社　資本金10,200千円）を設立。
1980年12月 | 静岡市駿河区敷地に、味王食品株式会社（現当社　資本金20,000千円）を設立。
1982年２月 | あさやまファミリークラブ（個人事業）を創業、健康食品の通信販売事業を開始。
1982年12月 | 静岡市駿河区登呂に、あさやま商事株式会社が本社工場を新設し移転。
1983年９月 | エモリエ化粧品株式会社（現連結子会社　株式会社日本予防医学研究所）を設立、化粧品・健康食品の製品開発・研究を開始。
1993年８月 | 社名をあさやまファミリークラブから株式会社エーエフシー（現連結子会社）に変更。
1994年12月 | 味王食品株式会社が本社工場を新設、これを機にＯＥＭメーカーとなる。
1997年１月 | 社名をあさやま商事株式会社から株式会社あさやま総合企画に変更。
2000年７月 | 味王食品株式会社が株式会社エーエフシー及び株式会社日本予防医学研究所を連結子会社化。
2000年９月 | 味王食品株式会社が株式会社あさやま総合企画を吸収合併。
2001年１月 | 味王食品株式会社が本社工場を新設し移転。 社名を味王食品株式会社から株式会社アムスライフサイエンスに変更。
2004年９月 | 株式会社日本予防医学研究所が株式会社けんこうＴＶ（現連結子会社）を設立、健康情報の発信・宣伝広告代理店業を開始。
2005年３月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年７月 | 静岡市駿河区豊田に、第二工場を新設。 本社工場が健康補助食品ＧＭＰ適合認定を受ける。
2007年２月 | ＡＭＳ本草製薬株式会社（現連結子会社）を設立、医薬品・ヘルスケア商品の製造・販売事業譲受の受け入れ会社とする。
2007年６月 | 社名をＡＭＳ本草製薬株式会社から本草製薬株式会社に変更。 自然食品の小売・卸売業の株式会社正直村を連結子会社化。
2007年12月 | 健康食品の製造・販売業の株式会社華舞を連結子会社化。
2008年12月 | 健康食品の小売・卸売業の株式会社モリヤ（株式会社ＡＦＣもりや）を連結子会社化。 株式会社エーエフシーが株式会社華舞を吸収合併。
2010年３月 | 社名を株式会社アムスライフサイエンスから株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスに変更。
2011年８月 | 静岡市駿河区国吉田に、国吉田工場を新設。
2011年９月 | 株式会社エーエフシーが株式会社正直村及び株式会社ＡＦＣもりやを吸収合併。
2013年７月 | 証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2019年５月 | 中国浙江省に杭州永遠愛生物科技有限公司（現連結子会社）を設立。
2021年３月 | 株式会社エーエフシー不動産（現連結子会社）を設立。
2021年５月 | 百貨店業の株式会社さいか屋及びその子会社のアルファトレンド株式会社並びに株式会社さいか屋友の会を連結子会社化。
2021年６月 | 飲食業の株式会社なすび及びその子会社のフジタカ＆パートナーズ株式会社を連結子会社化。
2021年10月 | 株式会社ＡＦＣ建設（現連結子会社）を設立。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。
2022年11月 | 株式会社ニューワールドエンターテイメント（現連結子会社）を設立。
2023年１月 | ベトナム国ハノイ市の5SPRO Joint Stock Companyの発行済株式のうち51%を取得し連結子会社化。（みなし取得日：2022年12月31日）
2023年８月 | 中国重慶市に愛福喜（重慶）生物科技有限公司（現連結子会社）を設立。

年月 | 概要
2023年10月 | クレアライズ株式会社及びその子会社１社並びにその孫会社６社を連結子会社化。 （みなし取得日：2023年11月30日）
2024年３月 | クレアライズ株式会社及びその子会社１社並びにその孫会社６社を４社に再編。
2024年５月 | 中国上海市に連結子会社の杭州永遠愛生物科技有限公司が上海永遠愛生物科技有限公司 （現連結子会社）を設立。
2024年７月 | 貸切バス事業のラビット急行株式会社及び旅行業のラビットトラベル株式会社を連結子会社化。（みなし取得日：2024年８月31日）
2025年６月 | 静岡市駿河区に連結子会社の株式会社エーエフシーがＡＦＣ観光株式会社（現連結子会社）を設立。

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社（㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス）及び連結子会社23社により構成されており、主な事業として当社及び連結子会社21社により、下記の事業を営んでおります。

①健康食品・化粧品の製造・販売

②健康食品・化粧品の研究開発

③健康・美容情報の発信、広告代理店業

④医療用医薬品・一般用医薬品の製造・販売

⑤百貨店事業

⑥飲食事業

⑦観光事業

⑧不動産・建託事業

⑨健康食品・化粧品・医薬品の海外事業

なお、当社グループのセグメントは、健康食品を中心とするヘルスケア事業及び漢方医療用医薬品を中心とする医薬品事業のほか、百貨店事業、飲食事業、不動産・建託事業及びその他事業の６つのセグメントに分類しております。

以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 会社名 | 主な事業内容
ヘルスケア事業 | ㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス | 健康食品・化粧品の製造販売
㈱エーエフシー | 健康食品・化粧品・自然食品等の販売
㈱日本予防医学研究所 | 健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計
㈱けんこうＴＶ | 健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業
杭州永遠愛生物科技有限公司 | 健康食品・化粧品の販売、原材料調達
上海永遠愛生物科技有限公司 | 健康食品・化粧品の販売等
愛福喜（重慶）生物科技有限公司 | 健康食品の販売
医薬品事業 | 本草製薬㈱ | 医療用医薬品・一般用医薬品・ジェネリック医薬品等の製造販売
百貨店事業 | ㈱さいか屋 | 百貨店業
アルファトレンド㈱ | 時計・宝石・貴金属製品卸売業
㈱さいか屋友の会 | 前払式特定取引業
飲食事業 | ㈱なすび | 飲食店の経営・企画運営
フジタカ＆パートナーズ㈱ | 各種イベントの企画、外食事業のコンサルティング
ＦＳＣ㈱ | 飲食店の経営
不動産・建託 事業 | ㈱ＡＦＣスマイル不動産 | 不動産の売買・管理・賃貸及びその仲介業
㈱ＡＦＣスマイルプラス | 不動産業
㈱ＡＦＣ建託 | 建託業
その他事業 | ㈱ニューワールドエンターテイメント | 観光事業、旅行業、ホテル業
ラビット急行㈱ | 貸切バス事業
ラビットトラベル㈱ | 旅行業
ＡＦＣ観光㈱ | 旅行業
5SPRO Joint Stock Company | 給食事業

（注）㈱けんこうＴＶは、2025年９月１日より商号を㈱ＡＦＣネクストに変更しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社エーエフシー (注)２,４ | 静岡県静岡市駿河区 | 200,000 | ヘルスケア事業 | 100.0 | 当社製・商品の販売 当社より不動産を賃借 当社へ不動産を賃貸 役員の兼任３名
株式会社日本予防医学研究所 | 静岡県静岡市駿河区 | 100,000 | ヘルスケア事業 | 100.0 | 当社製品の研究開発 当社より不動産を賃借 役員の兼任４名
株式会社けんこうＴＶ (注)２ | 静岡県静岡市駿河区 | 330,000 | ヘルスケア事業 | 100.0 (66.6) | 当社テレビコマーシャル・販促物等の制作委託 当社より不動産を賃借 当社へ不動産を賃貸 役員の兼任３名
本草製薬株式会社 | 愛知県名古屋市天白区 | 100,000 | 医薬品事業 | 100.0 | 当社製・商品の販売 当社より借入 金融機関からの借入に対し当社が債務保証 役員の兼任３名
株式会社さいか屋 (注)２,３,４ | 神奈川県川崎市川崎区 | 2,195,768 | 百貨店事業 | 50.8 (0.2) 〔13.4〕 | 当社製・商品の販売 当社より借入 当社の金融機関から借入に対し不動産を担保提供 役員の兼任１名
アルファトレンド株式会社 | 神奈川県横須賀市 大滝町 | 20,000 | 百貨店事業 | 50.8 (37.4) 〔13.4〕 | ―
株式会社さいか屋友の会 | 神奈川県川崎市川崎区 | 20,000 | 百貨店事業 | 50.8 (37.4) 〔13.4〕 | ―
株式会社なすび | 静岡県静岡市清水区 | 15,000 | 飲食事業 | 100.0 | 役員の兼任１名
フジタカ＆パートナーズ株式 会社 | 静岡県静岡市清水区 | 5,000 | 飲食事業 | 100.0 (100.0) | ―
ＦＳＣ株式会社 | 静岡県静岡市駿河区 | 99,000 | 飲食事業 | 100.0 (10.1) | 役員の兼任１名
株式会社ニューワールド エンターテイメント | 静岡県静岡市葵区 | 90,000 | その他事業 | 100.0 (88.9) | 役員の兼任１名
ラビット急行株式会社 (注)２ | 静岡県浜松市中央区 | 277,500 | その他事業 | 100.0 | 役員の兼任３名
ラビットトラベル株式会社 | 静岡県浜松市中央区 | 10,000 | その他事業 | 100.0 | ―
ＡＦＣ観光株式会社 | 静岡県静岡市駿河区 | 99,000 | その他事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任３名
株式会社ＡＦＣスマイル不動産 | 静岡県静岡市駿河区 | 99,000 | 不動産・建託 事業 | 100.0 | 役員の兼任２名
株式会社ＡＦＣスマイルプラス | 静岡県静岡市駿河区 | 99,000 | 不動産・建託 事業 | 100.0 (30.3) | 役員の兼任１名
株式会社ＡＦＣ建託 (注)２ | 静岡県静岡市駿河区 | 352,000 | 不動産・建託 事業 | 100.0 | 役員の兼任２名
杭州永遠愛生物科技有限公司 | 中国 浙江省杭州市 | 千人民元 6,381 | ヘルスケア事業 | 100.0 | 当社へ資材を販売 役員の兼任２名
上海永遠愛生物科技有限公司 | 中国 上海市 | 千人民元 1,000 | ヘルスケア事業 | 100.0 (100.0) | 当社へ資材を販売 役員の兼任２名

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
愛福喜（重慶）生物科技有限 公司 | 中国 重慶市 | 60,000 | ヘルスケア事業 | 100.0 | 役員の兼任２名
5SPRO Joint Stock Company | ベトナム国 ハノイ市 | 億VND 355 | その他事業 | 51.0 | 役員の兼任２名
その他２社 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．株式会社エーエフシー、株式会社けんこうＴＶ、株式会社さいか屋、ラビット急行株式会社及び株式会社ＡＦＣ建託は特定子会社に該当します。

３．株式会社けんこうＴＶは、2025年９月１日より商号を株式会社ＡＦＣネクストに変更しております。

４．株式会社さいか屋は、有価証券報告書提出会社であります。

５．株式会社エーエフシー及び株式会社さいか屋については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、株式会社さいか屋は、有価証券報告書提出会社のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

株式会社エーエフシー
主要な損益情報等 | ①売上高 | 7,523,089千円
(2025年８月期) | ②経常利益 | 844,087千円
| ③当期純利益 | 587,816千円
| ④純資産額 | 3,776,953千円
| ⑤総資産額 | 6,296,162千円

６．議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であり、〔内書〕は緊密な者等の所有割合であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年８月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数
ヘルスケア事業 | 480 | 名
(114)
医薬品事業 | 65 | 名
(22)
百貨店事業 | 129 | 名
(84)
飲食事業 | 111 | 名
(144 | )
不動産・建託事業 | 53 | 名
(7 | )
その他事業 | 140 | 名
(4 | )
全社（共通） | 30 | 名
(6 | )
合計 | 1,008 | 名
(381)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員（各社正社員１日当たりの就業時間換算）であります。

３．臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

４．全社（共通）は、親会社の総務及び経理等管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年８月31日現在

従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与
360 | 名 | 40歳2ヶ月 | 9年9ヶ月 | 4,315,975 | 円
(75)

セグメントの名称 | 従業員数
ヘルスケア事業 | 322 | 名
(68)
その他事業 | 8 | 名
(1)
全社（共通） | 30 | 名
(6)
合計 | 360 | 名
(75)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員（正社員１日当たりの就業時間換算）であります。

４．臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

#### (3) 労働組合の状況

連結子会社の株式会社さいか屋には労働組合が組織されており、全さいか屋労働組合と称し、2025年８月末現在の組合員数は72名で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。

対会社関係においても、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はございません。

当社及び上記以外のグループ会社には、労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあります。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める | 男性労働者の | 労働者の男女の賃金の差異（％）
女性労働者の割合 | 育児休業取得率 | （注）１．３．
（％） | （注）１ | （％） | （注）２ | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
24.4 | 60.0 | 68.7 | 80.6 | 59.9

（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める | 男性労働者の | 労働者の男女の賃金の差異（％）
女性労働者の割合 | 育児休業取得率 | （注）３
（％） | （注）１ | （％） | （注）２ | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
株式会社 さいか屋 | 24.1 | － | － | － | －

（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 男性労働者の育児休業取得率は、取得実績がないため算出しておりません。

３ 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。