１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱エーエフシー
㈱日本予防医学研究所
㈱けんこうＴＶ
本草製薬㈱
㈱さいか屋
アルファトレンド㈱
㈱さいか屋友の会
㈱なすび
フジタカ＆パートナーズ㈱
ＦＳＣ㈱
㈱ニューワールドエンターテイメント
ラビット急行㈱
ラビットトラベル㈱
ＡＦＣ観光㈱
㈱ＡＦＣスマイル不動産
㈱ＡＦＣスマイルプラス
㈱ＡＦＣ建託
杭州永遠愛生物科技有限公司
上海永遠愛生物科技有限公司
愛福喜（重慶）生物科技有限公司
5SPRO Joint Stock Company
ＡＦＣ観光㈱を2025年６月12日付で設立しており、連結の範囲に含めております。
㈱けんこうＴＶは、2025年９月１日より商号を㈱ＡＦＣネクストに変更しております。
(2) 非連結子会社の名称等
㈱サンパール藤沢
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
㈱サンパール藤沢他
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち１社の決算日が２月末日、２社の決算日が９月末日、４社の決算日が12月末日でありますが、各社が連結決算日で仮決算を行いその財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を株主優待引当金として計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ヘルスケア・医薬品事業
健康食品、化粧品及び医薬品の製造・販売を行っており、顧客との契約に基づき、受注した商品及び製品を供給する義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品及び製品を引き渡すことで充足されると判断し、原則として当該商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の顧客へ引き渡しされる時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
② 百貨店事業
主に直営店舗での多種多様な商品の販売を行っており、顧客に対し商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品を引き渡すことで充足されると判断し、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
③ 飲食事業
飲食店を経営しており、顧客に商品及び関連するサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品及び関連するサービスを提供することで充足されると判断し、当該商品及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。
④ 不動産・建託事業
不動産事業におきましては、顧客との不動産取引売買契約に基づき当該物件の引き渡し義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
建託事業におきましては、顧客との契約から生じる収益に関して、当該契約に基づき、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積り、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用しています。ただし、工期が短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。
(6) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する見積期間（10年）を償却年数とし、定額法により償却しております。なお、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1)のれん
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについては、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しており、その資産性について減損の兆候の把握、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定を行っております。
これらのれんの減損の兆候の有無については、将来計画と実績との比較及び将来計画に基づき超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。この超過収益力の評価にあたり、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて販売計画の推移に一定の仮定をおいております。
評価に用いた仮定は合理的であり、当連結会計年度末ののれんの残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、連結子会社の属する市場環境や競合他社の状況により、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
(2)固定資産（のれんを除く）
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
当社グループは、事業部ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある固定資産については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における将来キャッシュ・フローは、各事業の事業計画を基礎としております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表及び当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
(2) 担保付債務
３ 手形割引高
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※５ 財務制限条項
前連結会計年度(2024年８月31日)
１年内返済予定の長期借入金（150,000千円）及び長期借入金（900,000千円）については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
①当社の株式会社なすびへの出資比率を100％とし、これを維持すること。
②2021年８月期並びにそれ以降の各決算期における、連結のEBITDA（連結損益計算書上の営業利益に減価償却費を加算した合計額）につき２期連続して損失を計上しないこと。
③各連結会計年度末日（初回：2022年８月期末日）における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額を、前連結会計年度における純資産合計の75％に相当する金額以上に維持すること。
当連結会計年度(2025年８月31日)
１年内返済予定の長期借入金（187,500千円）及び長期借入金（712,500千円）については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
①当社の株式会社なすびへの出資比率を100％とし、これを維持すること。
②2021年８月期並びにそれ以降の各決算期における、連結のEBITDA（連結損益計算書上の営業利益に減価償却費を加算した合計額）につき２期連続して損失を計上しないこと。
③各連結会計年度末日（初回：2022年８月期末日）における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額を、前連結会計年度における純資産合計の75％に相当する金額以上に維持すること。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費の主なもの
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内訳
※６ 固定資産売却損の内訳
※７ 固定資産除却損の内訳
※８ 減損損失の主なもの
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
（固定資産の減損損失）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
店舗資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループ飲食事業に係るのれんについては、株式取得時に想定していた収益を下回ったことから、当該のれんの未償却残高全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該用途資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、株式取得時に想定していたキャッシュ・フローが下回ったことから、回収可能価額をゼロとしております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式数の減少88,200株は、ストックオプションの権利行使によるものであり、4,000株
は、株式交換によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式数の増加3,500株は、第三者割当による新株予約権行使に対する新株発行によるものであります。また、普通株式の自己株式数の増加15,000株は、自己株式取得によるものであり、自己株式数の減少10,800株は、ストックオプションの権利行使によるものであり、28,000株は、第三者割当による権利行使に対するものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
株式の取得により新たにクレアライズ株式会社及びそのグループ会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たにラビット急行株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たにラビットトラベル株式を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、各事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日のものであり、主として国内取引に係るものであります。
短期借入金は、運転資金に係るものであります。
長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
長期借入金については金利の変動リスクを抑えるため、主に固定金利での調達を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が毎月資金繰計画を作成、日々更新することにより、流動性のリスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年８月31日)
（※１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年８月31日)
（※１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
（注２）短期借入金及び長期借入金（１年内含む）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
（注３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類 しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年８月31日）
当連結会計年度（2025年８月31日）
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年８月31日）
当連結会計年度（2025年８月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内含む）
時価については、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2024年８月31日)
(注) 市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該有価証券の連結貸借対照表計上額は、非上場株式31,277千円であります。
当連結会計年度(2025年８月31日)
(注) 市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該有価証券の連結貸借対照表計上額は、非上場株式31,277千円であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、株式について69,721千円の減損処理を行っております。
なお、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（注）簡便法を採用した制度を含みます。
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳
(7) 数理計算上の基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３ 確定拠出制度
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３ 当連結会計年度(2025年８月期)に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額に重要な変動はありません。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年８月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年８月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
一部の連結子会社は、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（重要な子会社同士の合併）
2024年９月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ＡＦＣスマイル建託は、同社を存続会社として同じく当社の連結子会社である株式会社ＡＦＣスマイル建設を吸収合併しております。
１． 合併の目的
グループ経営の効率化による収益性の向上と、機動的な組織体制を構築し、職場環境等の改善を図るため、本吸収合併を行うことと致しました。
２． 合併の要旨
（１）合併の日程
吸収合併決議臨時株主総会 2024年７月17日
合併期日 2024年９月１日
（２）合併の方式（内容）
株式会社ＡＦＣスマイル建託を存続会社として株式会社ＡＦＣスマイル建設を消滅会社とした吸収合併。
株式会社ＡＦＣスマイル建託は株式会社ＡＦＣ建託に社名変更。
（３）事業内容
株式会社ＡＦＣ建託：建託業
（４）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2024年7月29日(みなし取得日 2024年8月31日)に行われたラビット急行株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この結果、ラビット急行株式会社にて算定されたのれんの金額503,035千円に変更はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び当社の一部の子会社では、静岡県その他の地域において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産及び賃貸用のアパートを有しております。
2024年８月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,896千円（賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上）であります。
2025年８月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54,061千円（賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上）であります。
２ 賃貸等不動産の時価に関する事項
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、親会社及び子会社の賃貸用共同住宅の取得による増加1,107,877千円であります。当連結会計年度の主なものは、親会社及び子会社の賃貸用共同住宅の取得による増加679,231千円であります。
３. 期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円）
(注) １. 連結損益計算書上の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は168,175千円であり、これは「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。
２．当連結会計年度の連結財務諸表に計上している売上高30,185,451千円は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益の金額に重要性がないため、区分して記載することを省略しております。
３．当第２四半期連結累計期間より、従来、「自社製品販売部門」に含めておりました海外部門の売上高につき、自社製品部門に占める割合が高く、収益認識の分解情報をより適切に反映させるため区分して記載しております。
４．当連結会計年度より「その他事業」に含まれていた「不動産・建託事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：千円）
(注) １. 連結損益計算書上の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は1,034,240千円であり、これは「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。
２．当連結会計年度の連結財務諸表に計上している売上高32,655,022千円は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益の金額に重要性がないため、区分して記載することを省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４． 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
① 契約資産及び契約負債の残高
（単位：千円）
契約資産は、主に連結子会社㈱ＡＦＣスマイル建設の請負契約で、進捗度の見積りに基づき認識した収益に係る債権のうち未請求の金額であり、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に連結子会社㈱さいか屋が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は240,127千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
2024年８月31日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は722,788千円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて主に今後１年から10年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は19,709千円であり、当該残存履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて今後１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
① 契約資産及び契約負債の残高
（単位：千円）
契約資産は、主に連結子会社㈱ＡＦＣスマイル建設の請負契約で、進捗度の見積りに基づき認識した収益に係る債権のうち未請求の金額であり、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に連結子会社㈱さいか屋が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は238,986千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
2025年８月31日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は636,648千円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて主に今後１年から10年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は16,289千円であり、当該残存履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて今後１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。