当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第44期(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) 2024年11月27日東海財務局長に提出。
2024年11月27日東海財務局長に提出。
第45期中(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) 2025年４月14日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2024年11月21日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年11月28日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2025年２月７日東海財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行 2025年７月15日東海財務局長に提出。