文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州などの先進国で個人消費を中心とした堅調な景気拡大により、緩やかな成長が続きました。一方で、中国では過剰債務・過剰設備が続き、公共投資が下支えするものの民間投資の減速に歯止めがかからず景気は減速基調で推移しています。また、英国の国民投票におけるEU離脱選択に伴う世界経済への影響の懸念から先行きは不透明な状況が続いています。日本経済におきましては、急激な円高進行や世界経済の下振れリスクから、景気は足踏み状態にあります。
このような状況のもと、当社グループの業績は、海外における薬品の販売が好調に推移したものの円高の影響から、売上高は4,598百万円（前年同期比0.5％減）となりました。この結果、営業利益は1,054百万円（前年同期比3.0％減）、経常利益は874百万円（前年同期比24.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は569百万円（前年同期比23.4％減）とそれぞれ前年同期を下回りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(薬品事業)
薬品事業におきましては、ハイエンドスマートフォンの生産調整の影響があったものの、中国系スマートフォン向けに需要が底堅く堅調に推移したため、中国、台湾、韓国におけるプリント配線板用めっき薬品の販売が順調に推移しました。また、中国においては小型車減税による需要の増加と新規ライン獲得が貢献し、自動車用めっき薬品販売は堅調に推移しました。一方で、円高の影響を強く受けた結果、売上高は3,841百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は1,265百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
(装置事業)
装置事業の受注高は、日本においてめっき装置の大口受注を獲得したことにより、859百万円（前年同期比477.1％増）と大幅に増加しました。売上高は、手持ちの工事契約が順調に進捗し542百万円（前年同期比101.9％増）となりました。この結果、セグメント利益は、41百万円（前年同期はセグメント損失2百万円）となりました。
(新規事業)
新規事業の受注高は、前年同期に大型の太陽光発電設備を受注した反動の影響により、69百万円（前年同期比88.4％減）となりました。売上高は、太陽光発電設備が大きく減少し、またプラズマ装置の工期変更の影響も重なって、214百万円（26.1％減）となりました。この結果、セグメント損失は38百万円（前年同期はセグメント損失35百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家による自由な取引が認められているものであり、当社株式の大規模な買付行為や買付提案であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。当社株式の大規模な買付行為や買付提案に応じるか否かの最終判断は、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付提案の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
そのため、当社取締役会は、大規模な買付行為や買付提案を行う者が現れた場合は、当該大規模な買付等を行う者に買付の条件並びに買付後の経営方針及び事業計画等に関する必要かつ十分な情報を提供させて、当社取締役会の意見又は代替案を含めて、大規模な買付行為や買付提案の内容を検討するために必要な情報や十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様から経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。
当社は、より多くの投資家に末永く継続して投資いただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、下記a．の経営理念を掲げ、下記b．の中期経営計画を実践しております。これらと並行して、下記c．のとおり、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組んでおります。
ａ．経営理念
当社は、昭和43年の設立以来、表面処理総合メーカーのリーディングカンパニーを目指し、常に時代の要求に即した研究開発を行い、「薬品と装置」の総合技術によって、めっき工程全般を考慮した顧客の立場に立った提案を続けることで、独自の地位を築いてまいりました。平成15年９月には、株式会社荏原製作所と米国エンソン社との技術提携契約及び合弁契約をＭＢＯ方式により清算し経営的独立を実現いたしました。これによって世界市場へ自由に参入することが可能となり、以来積極的な海外展開を推し進めてきております。社会的責任を果たすためにも、積極的に情報開示を行い、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等ステークホルダーとの対話を重視してきております。
このようなことから当社は健全な経営により企業価値を向上させ、その価値をステークホルダーに還元するとともに、人類の発展、社会の進歩に貢献することを基本姿勢としております。物事に対しては常に「情熱」をもってあたり、人に対しては「誠心誠意」を尽くす、すなわち「熱と誠」の精神で日々努力し、これまで長年にわたり築き上げてきた幅広いノウハウ、豊かな経験及び信頼、それに基づくステークホルダーとの良好かつ円滑な関係の維持並びに有能な人材や高い技術力に支えられた最先端のめっき薬品と装置をもって「先端のものづくり」に貢献してまいります。このことこそが当社の企業価値の源泉であると考えます。
ｂ．中期経営計画
当社では、経営環境が変化する中、常に市場ニーズを先取りし、技術開発や市場開拓によって持続的な成長を維持するため、中期経営計画を策定しております。中期経営計画策定の骨子は、次のとおりです。
ⅰ 世界の動向から見て、自動車業界とエレクトロニクス業界を成長分野と位置づけ、新規開発商品の市場投入及び顧客への営業の世界展開により市場シェアの拡大を図る。
ⅱ 海外における市場シェア向上のため、海外子会社の拡充により販売ネットワークの充実と海外営業の強化を図る。
ⅲ 市場ニーズを把握し次世代技術の動向を見極めるため、マーケティング部門を強化し、技術開発の効率化と迅速化及び一層の営業サービスの強化を図る。
ⅳ 従来の湿式(ウェット)表面処理技術に加え、乾式(ドライ)表面処理との融合により、一層高密度化、高付加価値化する市場ニーズに対応する。
これらの推進によって、経営資源の効率化や利益の最大化に取り組み、企業価値の持続的向上を図ってまいります。
ｃ．コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取り組み
当社では、法令その他の規範の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会情勢及び経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって、企業価値を高めることを経営上の重要な課題としております。その実現のために、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等、様々なステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、企業規模の拡大に伴い、企業統治に必要な諸機能を一層強化、改善、整備しながら、コーポレート・ガバナンスの強化充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、リスクを未然に防止する社内体制システムを構築し、併せて適時に適切な情報開示を行い、経営の透明性を高めてまいりました。
当社の経営機関制度としましては、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況について監督を行う機関として取締役会、監査機関として監査役会があります。監査役会は社外監査役３名を含む４名の監査役で構成されており、業務執行についての適法性、妥当性の監査を行っております。さらに意思決定機関を強化するものとして経営会議を設置しております。加えて、執行役員制度を導入しており、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築しております。また、当社では、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化のため、平成27年６月26日開催の第55回定時株主総会より、２名の社外取締役を選任しております。
なお、企業の社会的責任の重要性を認識し、その責任を果たすためにも、コンプライアンスに関する規範及び倫理規範として「企業理念と企業行動基準」を定め、周知徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。また、内部通報制度についても体制を構築し運用しております。
当社は、引き続き上記諸施策の推進により、コーポレート・ガバナンスの強化充実を図りさらなる当社の企業価値、株主共同の利益の確保・向上に繋げてまいります。
以上当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに役員・従業員一丸となって取り組んでおり、これらの取り組みは、会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。
当社は、当初平成20年４月25日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入、その後平成20年６月27日開催の当社第48回定時株主総会において株主の承認をいただき継続し、直近では平成23年６月29日開催の当社第51回定時株主総会の決議により継続しておりましたが（以下「現プラン」といいます。）、平成26年４月25日開催の当社取締役会において、現プランの一部語句を修正（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。）したうえで継続することを決議し、平成26年６月27日開催の当社第54回定時株主総会において、株主の承認をいただいております。
その概要は次のとおりです。
ａ．本プランの対象となる当社株式の買付
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ｂ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)又は、株主が対抗措置を発動することの可否について検討する期間(以下「株主検討期間」といいます。)を設ける場合には、取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
ｃ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
また対抗措置をとる場合、その判断について株主検討期間を設定し、当該期間に株主総会を開催し、株主の意思を確認させていただく場合がございます。
ｄ．対抗措置の客観性・合理性を担保するための制度及び手続
対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたしました。対抗措置をとる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。
ｅ．本プランの有効期限等
本プランの有効期限は、平成29年６月に開催予定の当社第57回定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.jcu-i.com/)に掲載しております。
ａ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策のあり方」の内容も踏まえたものとなっております。
ｂ．株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、又は株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。
ｃ．株主意思を反映するものであること
本プランは、平成26年６月27日開催の当社第54回定時株主総会において、本プランの継続に関する株主の意思を確認させていただくため、議案としてお諮りしていることから、その継続について株主の意向が反映されております。
また、継続後は本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の意向が反映されます。
ｄ．独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
ｅ．デッドハンド型買収防衛策及びスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は取締役の任期を１年と定めているため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、265百万円であります。
なお、フレキシブル基板の開発及び生産性向上を目的としたＦＰＣ（フレキシブル基板）戦略プロジェクトについては、すでにロールサンプル加工品を顧客に提供し、最終製品の性能評価の段階となっております。現在、装置販売に向け資料作成中であり、近々に販売を開始いたします。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産実績、受注高、受注残高は増加し、販売実績は減少しております。
ａ.生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 前年同期比(％) | |
薬品事業 | (千円) | 3,698,145 | 96.3 |
装置事業 | (千円) | 546,130 | 204.7 |
新規事業 | (千円) | 209,365 | 68.5 |
合計 | (千円) | 4,453,641 | 101.0 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当第１四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
装置事業 | 859,203 | 577.1 | 1,240,425 | 76.2 |
新規事業 | 69,279 | 11.6 | 1,215,744 | 169.6 |
合計 | 928,483 | 124.3 | 2,456,170 | 104.8 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
４. 上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品及び商品に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 前年同期比(％) | |
薬品事業 | (千円) | 3,841,582 | 94.5 |
装置事業 | (千円) | 542,091 | 201.9 |
新規事業 | (千円) | 214,386 | 73.9 |
合計 | (千円) | 4,598,059 | 99.5 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社は、主として自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)によって賄う予定であります。資金調達手段としては、主要取引金融機関と貸越限度額1,800百万円の当座貸越契約と売却限度額600百万円の手形債権売買基本契約を締結し、また必要に応じて長期借入を行うことにより、円滑且つ効率的な資金調達を行う方針であります。
当第１四半期連結会計期間末の資金残高は、6,396百万円であり、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分に確保しております。さらに、その他にも資金の範囲には含まれませんが資金化が容易な定期預金が652百万円あり、十分な流動性資産を確保しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。