該当事項はありません。
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したYUKEN SURFACE TECHNOLOGY, S.A. DE C.V.を持分法適用の範囲に含めております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 債権流動化に伴う買戻し義務
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
債権流動化に伴う買戻し義務 | 25,430千円 | 45,051千円 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 109,728千円 | 127,389千円 |
のれんの償却額 | 1,677 | 1,497 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年６月30日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月22日 | 普通株式 | 352,716 | 50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 | 利益剰余金 |
（注）平成26年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年６月30日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年５月27日取締役会 | 普通株式 | 423,260 | 60 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |