該当事項はありません。
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したYUKEN SURFACE TECHNOLOGY, S.A. DE C.V.を持分法適用の範囲に含めております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。
※ 債権流動化に伴う買戻し義務
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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債権流動化に伴う買戻し義務 |
25,430千円 |
51,866千円 |
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
6,901,852千円 |
7,350,426千円 |
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預金期間が３か月を超える定期預金 |
△563,203 |
△492,545 |
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現金及び現金同等物 |
6,338,648 |
6,857,881 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月22日 |
普通株式 |
352,716 |
50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月５日 |
利益剰余金 |
（注）平成26年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月４日 |
普通株式 |
423,260 |
60 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月27日 取締役会 |
普通株式 |
423,260 |
60 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月13日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月２日 取締役会 |
普通株式 |
417,258 |
60 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
|||
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薬品事業 |
装置事業 |
新規事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
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△ |
|
△ |
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(注) １．調整額の内容は次のとおりであります。
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セグメント利益 |
(単位：千円) |
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当第２四半期連結累計期間 |
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セグメント間取引消去 |
3,173 |
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全社費用※ |
△518,895 |
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合計 |
△515,721 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
|||
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薬品事業 |
装置事業 |
新規事業 |
計 |
|||
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売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は |
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|
△ |
|
△ |
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(注) １．調整額の内容は次のとおりであります。
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セグメント利益 |
(単位：千円) |
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当第２四半期連結累計期間 |
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セグメント間取引消去 |
2,883 |
|
全社費用※ |
△410,451 |
|
合計 |
△407,567 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「新規事業」に含まれていた貴金属めっき薬品及び新機能コーティング材について「薬品事業」へ含めて表示しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間への影響は軽微であります。
支払手形及び買掛金と電子記録債務は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
227円64銭 |
239円53銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,605,854 |
1,682,233 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,605,854 |
1,682,233 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
7,054 |
7,023 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。