【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したYUKEN SURFACE TECHNOLOGY, S.A. DE C.V.を持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
債権流動化に伴う買戻し義務	25,430	千円	51,965	千円

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	382,536	千円	418,579	千円
のれんの償却額	5,050		4,203

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	352,716	50	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	423,260	60	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（注）平成26年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月27日 取締役会	普通株式	423,260	60	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	417,258	60	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金