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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
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売上高 |
(千円) |
|
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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( |
( |
( |
( |
( |
||
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 平成26年10月1日付、平成29年4月1日付及び平成30年4月1日付で、それぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
|
回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
|
|
決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
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|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
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|
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|
( |
( |
( |
( |
( |
||
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
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|
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
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|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
|
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|
配当性向 |
(%) |
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
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|
( |
( |
( |
( |
( |
||
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 平成26年10月1日付、平成29年4月1日付及び平成30年4月1日付で、それぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4. 第55期の1株当たり配当額及び1株当たり中間配当額は、株式分割後の株式数に基づいて記載しております。
5. 第56期の1株当たり配当額120円には、上場10周年記念配当20円を含んでおります。
6. 第58期の1株当たり配当額85円には、創立50周年記念配当5円を含んでおります。
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昭和43年4月 |
東京都大田区に荏原ユージライト株式会社を設立(資本金100,000千円) |
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名古屋市中区に名古屋営業所を開設(昭和59年5月:名古屋支店に昇格) |
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昭和43年10月 |
大阪市北区に大阪営業所を開設(昭和59年5月:大阪支店に昇格) |
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昭和45年10月 |
神奈川県藤沢市に藤沢工場を新設 |
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昭和46年7月 |
本社を東京都台東区東上野二丁目に移転 |
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昭和53年4月 |
藤沢工場内に技術研究所(現:総合研究所)を開設 |
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昭和56年7月 |
福岡市博多区に福岡営業所を開設(平成11年4月:九州営業所に名称変更) |
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平成11年4月 |
本社を東京都台東区台東四丁目に移転 |
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平成12年4月 |
新潟県上越市に新潟工場を新設し、表面処理薬品の生産機能を藤沢工場から移転 |
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平成15年7月 |
中国に荏原ユージライト(上海)貿易有限公司を設立(連結子会社)(平成24年12月:JCU(上海)貿易有限公司に名称変更) |
|
平成15年9月 |
イーユーホールディングス有限会社が、MBOの一環として荏原ユージライト株式会社の全株式を取得 |
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平成15年12月 |
イーユーホールディングス有限会社を吸収合併 |
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平成17年8月 |
株式分割(1株を10株に分割)を実施 |
|
平成17年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
平成18年4月 |
株式分割(1株を2株に分割)を実施 |
|
平成18年11月 |
タイにEBARA-UDYLITE (ASIA-PACIFIC) CO., LTD.を設立(連結子会社)(平成24年10月:JCU (THAILAND) CO., LTD.に名称変更) |
|
平成19年2月 |
メキシコにEBARA-UDYLITE AMERICA, S.A. DE C.V.を設立 |
|
平成19年3月 |
ベトナムにEBARA-UDYLITE VIETNAM CO., LTD.を設立(連結子会社)(平成24年10月:JCU VIETNAM CORPORATIONに名称変更) |
|
|
台湾に台湾荏原ユージライト股份有限公司を設立(連結子会社)(平成24年9月:台湾JCU股份有限公司に名称変更) |
|
|
東京証券取引所市場第一部指定 |
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平成19年4月 |
神奈川県川崎市に総合研究所を移転 |
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平成19年6月 |
韓国にEBARA-UDYLITE(KOREA)CO., LTD.を設立(連結子会社)(平成24年10月:JCU KOREA CORPORATIONに名称変更) |
|
平成20年1月 |
インドにPROGRESSIVE EU CHEMICALS PVT. LTD.を設立(関連会社、現:連結子会社)(平成24年5月:PROGRESSIVE JCU CHEMICALS PVT. LTD.に名称変更) |
|
平成20年10月 |
コーポレートマーク及びコミュニケーションネーム(JCU)を制定 |
|
平成21年1月 |
中国に荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司を設立(連結子会社)(平成25年8月:JCU(深圳)貿易有限公司に名称変更) |
|
平成22年3月 |
株式会社荏原電産より、プリント配線板製造用の工業薬品及び装置の製造及び販売等に関する事業を譲受(株式会社荏原電産藤沢工場を継承) |
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平成22年5月 |
中国に深圳森荏真空鍍膜有限公司を設立(関連会社、現:連結子会社) |
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平成22年11月 |
台湾に銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司を設立(連結子会社) |
|
平成23年3月 |
藤沢工場を閉鎖し、表面処理薬品の生産機能を新潟工場へ集約 |
|
平成23年7月 |
インドネシアにPT. JCU Indonesiaを設立(連結子会社) |
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平成23年11月 |
深圳森荏真空鍍膜有限公司の持分を追加取得し、完全子会社化(平成24年2月:JCU科技(深圳)有限公司に名称変更) |
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本社を東京都台東区東上野四丁目に移転 |
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平成24年8月 |
中国の北京万捷賢貿易有限公司の出資持分を51%取得し連結子会社化、同時に社名をJCU(北京)貿易有限公司に変更 |
|
平成24年10月 |
当社社名を荏原ユージライト株式会社から株式会社JCUに変更 |
|
平成24年11月 |
メキシコにJCU AMERICA, S.A. DE C.V.を設立(連結子会社) |
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平成26年7月 |
EBARA-UDYLITE AMERICA, S.A. DE C.V.を清算 |
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平成26年10月 |
株式分割(1株を2株に分割)を実施 |
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アメリカにJCU INTERNATIONAL, INC.を設立(連結子会社) |
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平成26年11月 |
PROGRESSIVE JCU CHEMICALS PVT. LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化(平成27年3月:JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.に名称変更) |
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平成27年7月 |
中国に櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司を設立(連結子会社) |
|
平成28年3月 |
メキシコにユケン工業株式会社他との共同出資により、YUKEN SURFACE TECHNOLOGY, S.A. DE C.V.を設立(持分法適用会社) |
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平成29年4月 |
株式分割(1株を2株に分割)を実施 |
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平成29年11月 |
中国にJCU表面技術(湖北)有限公司を設立(連結子会社) |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社16社及び関連会社1社により構成されており、薬品事業、装置事業及び新規事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
区 分 |
主要な製品、商品及びサービス |
主要な会社 |
|
薬品事業 |
プリント配線板用めっき薬品 電子部品用めっき薬品 半導体用めっき薬品 自動車部品用めっき薬品 住宅建材用めっき薬品 液管理装置 |
当社 JCU(上海)貿易有限公司 JCU (THAILAND) CO., LTD. 台湾JCU股份有限公司 JCU VIETNAM CORPORATION JCU KOREA CORPORATION JCU(深圳)貿易有限公司 PT. JCU Indonesia JCU AMERICA, S.A. DE C.V. JCU INTERNATIONAL, INC. JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD. JCU表面技術(湖北)有限公司 |
|
装置事業 |
プリント配線板用めっき装置 自動車部品用めっき装置等 |
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|
新規事業 |
プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置 太陽光発電装置 太陽光発電による売電 |
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|
飲料水等 |
櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司 |
[事業系統図]
当社グループの事業を系統図で示しますと、次のとおりであります。

|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
JCU(上海)貿易有限公司 (注)2, 7 |
中華人民共和国 |
千米ドル |
薬品事業 |
100.0 |
中国における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売拠点であります。 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
JCU (THAILAND) CO., LTD. (注)2 |
タイ王国 |
千タイ |
薬品事業 |
100.0 |
タイにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
台湾JCU股份有限公司 (注)2, 8 |
台湾 |
千台湾 |
薬品事業 |
100.0 |
台湾における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
JCU VIETNAM CORPORATION (注)2 |
ベトナム社会主義共和国 |
千米ドル |
薬品事業 |
100.0 |
ベトナムにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
JCU KOREA CORPORATION (注)2,9 |
大韓民国 |
千ウォン |
薬品事業 |
100.0 |
韓国における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
JCU(深圳)貿易有限公司 (注)2,3,10 |
中華人民共和国 |
千米ドル |
薬品事業 |
100.0 (25.0) |
中国における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売拠点であります。 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
銀座鈴蘭堂化粧品 (注)2,3,4 |
台湾 |
千台湾 |
新規事業 |
100.0 (52.1) |
当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
JCU科技(深圳)有限公司 (注)2,6 |
中華人民共和国 |
千人民元 |
新規事業 |
100.0 |
当社製の装置を使用してカラーリング加工を行っております。 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
PT. JCU Indonesia (注)3 |
インドネシア |
千米ドル |
薬品事業 |
100.0 (5.0) |
インドネシアにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売拠点であります。 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
JCU(北京)貿易有限公司 (注)5 |
中華人民共和国 |
千人民元 |
薬品事業 |
51.0 |
中国における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売拠点であります。 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
JCU AMERICA, S.A. |
メキシコ合衆国 |
千メキシコペソ |
薬品事業 |
55.4 |
北米における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
JCU INTERNATIONAL, INC. (注)2 |
アメリカ合衆国 |
千米ドル |
薬品事業 |
100.0 |
アメリカにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の開発・販売・製造拠点であります。 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD. (注)3 |
インド共和国 |
千インド |
薬品事業 |
100.0 |
インドにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
櫻麓泉(上海)国際貿易 有限公司 (注)3 |
中華人民共和国 |
千人民元 |
新規事業 |
100.0 |
中国における、当社ブランドの飲料水の販売拠点であります。 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
JCU表面技術(湖北)有限公司 (注)2 |
中華人民共和国 湖北省仙桃市 |
千人民元 180,000 |
薬品事業 装置事業 新規事業 |
100.0 |
中国における、当社ブランドの表面処理関連製商品の製造・販売・技術サービス拠点であります。 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
YUKEN SURFACE TECHNOLOGY, S.A. DE C.V. |
メキシコ合衆国 |
千メキシコペソ |
薬品事業 |
33.4 |
当社役員が当該関連会社の役員を兼任しております。 |
|
その他1社 |
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(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司は、平成28年7月22日開催の当社取締役会において、解散及び清算することを決議し、清算手続き中であります。
5.JCU(北京)貿易有限公司は、平成29年2月17日開催の当社取締役会において、解散及び清算することを決議し、清算手続き中であります。
6.JCU科技(深圳)有限公司については、平成29年3月6日開催の当社取締役会において、全ての持分を譲渡することを決議しておりましたが、持分譲渡のための諸条件が整わなかったことから当初予定していた譲渡先との契約を解消しております。なお、引き続き持分譲渡の方針に変更はなく、すでに新たな譲渡先と交渉を開始しております。
7. JCU(上海)貿易有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 2,466百万円
② 経常利益 517〃
③ 当期純利益 384〃
④ 純資産額 1,362〃
⑤ 総資産額 2,123〃
8. 台湾JCU股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,604百万円
② 経常利益 1,463〃
③ 当期純利益 1,060〃
④ 純資産額 1,306〃
⑤ 総資産額 4,014〃
9. JCU KOREA CORPORATIONについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,684百万円
② 経常利益 869〃
③ 当期純利益 847〃
④ 純資産額 1,772〃
⑤ 総資産額 2,729〃
10. JCU(深圳)貿易有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,469百万円
② 経常利益 1,607〃
③ 当期純利益 1,203〃
④ 純資産額 1,743〃
⑤ 総資産額 3,522〃
平成30年3月31日現在
|
セグメントの名称 |
従 業 員 数(人) |
|
|
薬品事業 |
482 |
(11) |
|
装置事業 |
25 |
(0) |
|
新規事業 |
15 |
(1) |
|
報告セグメント計 |
522 |
(12) |
|
全社(共通) |
37 |
(2) |
|
合計 |
559 |
(14) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
平成30年3月31日現在
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
264 |
(13) |
42.4 |
12.6 |
7,958,411 |
|
セグメントの名称 |
従 業 員 数(人) |
|
|
薬品事業 |
194 |
(10) |
|
装置事業 |
25 |
(0) |
|
新規事業 |
8 |
(1) |
|
報告セグメント計 |
227 |
(11) |
|
全社(共通) |
37 |
(2) |
|
合計 |
264 |
(13) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。