(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、経営組織の形態と製品・サービスの内容に基づき、「薬品事業」「装置事業」「新規事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「薬品事業」は、国内市場及び海外市場において、表面処理薬品(ウェットプロセス)及び関連資材の製造・販売を行っております。

「装置事業」は、国内市場及び海外市場において、表面処理装置等(ウェットプロセス)の製造・販売を行っております。

「新規事業」は、当社が従来から事業活動の中心として位置づけてきたウェットプロセスによる表面処理薬品及び表面処理装置に対して、近年、新たな事業の柱として拡大を目指している分野の事業であります。その主な製品・サービスの内容は、プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置、太陽光発電装置、太陽光発電事業、飲料水等であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格及び総原価を勘案し算出された希望価格のもと、取引双方による価格交渉の結果決定された取引価格に基づいております。

なお、セグメント資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)3

薬品事業

装置事業

新規事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

16,817,728

2,203,741

1,739,138

20,760,609

20,760,609

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

16,817,728

2,203,741

1,739,138

20,760,609

20,760,609

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

6,127,139

146,599

19,466

6,293,205

792,462

5,500,743

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費(注)2

504,126

3,626

43,392

551,145

24,957

576,102

 

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)3

薬品事業

装置事業

新規事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

19,925,687

1,768,362

1,426,172

23,120,222

23,120,222

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

19,925,687

1,768,362

1,426,172

23,120,222

23,120,222

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

7,933,033

23,619

150,628

7,806,023

857,660

6,948,362

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費(注)2

523,387

4,617

39,097

567,103

21,178

588,281

 

(注) 1.調整額の内容は次のとおりであります。

セグメント利益

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

3,207

全社費用※

△795,669

△857,660

合計

△792,462

△857,660

 

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の減価償却費の調整額は、全社費用であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

表面処理薬品
及び関連資材

表面処理装置

プラズマ
処理装置

環境関連装置

その他

合計

外部顧客への
売上高

16,817,728

2,203,741

1,102,141

525,876

111,120

20,760,609

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他アジア

その他

合計

7,070,236

6,160,814

6,658,142

871,414

20,760,609

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

3.本邦及び中国以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。

その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア

その他・・・・・・メキシコ、米国

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他アジア

その他

合計

2,685,073

80,163

1,113,786

358,149

4,237,173

 

(注) 1.本邦及び中国以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア

その他・・・・・・メキシコ、米国

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

表面処理薬品
及び関連資材

表面処理装置

プラズマ
処理装置

環境関連装置

その他

合計

外部顧客への
売上高

19,925,687

1,768,362

407,805

937,280

81,086

23,120,222

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他アジア

その他

合計

6,885,942

7,378,542

7,745,898

1,109,838

23,120,222

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

3.本邦及び中国以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。

その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア

その他・・・・・・メキシコ、米国

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他アジア

その他

合計

2,589,320

82,068

1,205,035

314,610

4,191,034

 

(注) 1.本邦及び中国以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア

その他・・・・・・メキシコ、米国

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

固定資産の減損損失25,177千円は遊休資産にかかるものであり、報告セグメントに配分しておりません。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結
財務諸表
計上額

薬品事業

装置事業

新規事業

当期償却額

5,546

5,546

5,546

当期末残高

6,295

6,295

6,295

 

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結
財務諸表
計上額

薬品事業

装置事業

新規事業

当期償却額

4,539

4,539

4,539

当期末残高

1,823

1,823

1,823

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類

会社等の
名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千メキシコペソ)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

関連会社

YUKEN SURFACE TECHNOLOGY, S.A. DE C.V.

メキシコ合衆国
グアナフアト州
イラプアト市

389,300

めっき事業

(所有)

直接

33.39

役員の兼任

増資の
引受

(注)

499,968

 

(注) 増資の引受は、関連会社が行った増資の一部を引き受けたものであります。
 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

1株当たり純資産額

661.11

823.71

1株当たり当期純利益金額

147.55

176.31

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成29年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、また、平成30年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」を算定しております。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する
 当期純利益(千円)

4,124,845

4,906,132

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
 当期純利益(千円)

4,124,845

4,906,132

  期中平均株式数(千株)

27,955

27,826

 

 

 

(重要な後発事象)

 (株式分割)

当社は、平成30年2月23日開催の取締役会決議に基づいて、平成30年4月1日を効力発生日として、以下のとおり株式分割を実施いたしました。

 

1.株式分割の目的

株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

平成30年3月31日(土曜日)(実質上は、平成30年3月30日(金曜日))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

13,915,957

今回の分割により増加する株式

13,915,957

株式分割後の発行済株式総数

27,831,914

株式分割後の発行可能株式総数

77,568,000

 

(3)分割の日程

基準日公告日

平成30年3月14日

基準日

平成30年3月31日

効力発生日

平成30年4月1日

 

3.1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響は(1株当たり情報)に反映されております。

 

 (子会社の設立)

当社は、平成30年4月20日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。

 

 1.設立の目的

日本ワインの生産量増加に伴う葡萄苗木の需要を狙い、苗木事業の展開と人気が高まりつつある日本ワインを生産し、国内外へ販売してまいります。純国産の日本ワインの普及とブランド化を目指し、北海道滝川市に当社連結子会社を設立いたします。

2.設立する子会社の概要

名称

株式会社そらぷちファーム

所在地

北海道滝川市

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 古屋 修


 

事業内容
 

ワイン醸造用の葡萄及び葡萄苗の生産、販売

ワインの製造、販売

資本金

300百万円

設立年月日

平成30年6月29日(予定)

出資比率

当社100%