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平成31年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年11月２日

上場会社名

株式会社ＪＣＵ

上場取引所

東

コード番号

49750

URL

https://www.jcu-i.com/

代　　表　　者	(役職名)	代表取締役会長兼CEO	(氏名)	小澤惠二
問合せ先責任者	(役職名)	執行役員経営戦略室副室長	(氏名)	井上洋二	(TEL)	03-6895-7004

四半期報告書提出予定日

平成30年11月７日

配当支払開始予定日

平成30年12月３日

四半期決算補足説明資料作成の有無

：

有

四半期決算説明会開催の有無

：

有

(

機関投資家、アナリスト向け

)

(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第２四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年９月30日）

（１）連結経営成績(累計)

(％表示は、対前年同四半期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
31年３月期第２四半期	13,078	27.5	3,427	10.3	3,495	14.2	2,559	13.8
30年３月期第２四半期	10,255	△2.5	3,108	20.7	3,060	34.0	2,248	33.7

(注)

包括利益

31年３月期第２四半期

1,819

百万円(

△31.4

％)

30年３月期第２四半期

2,652

百万円(

416.4

％)

	１株当たり四半期純利益	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
	円　銭	円　銭
31年３月期第２四半期	91.95	－
30年３月期第２四半期	80.82	－

(注) 平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算出しております。

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
31年３月期第２四半期	31,955	24,155	75.4
30年３月期	32,230	22,996	71.1

(参考)

自己資本

31年３月期第２四半期

24,084

百万円

30年３月期

22,925

百万円

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭
30年３月期	－	35.00	－	50.00	85.00
31年３月期	－	22.50
31年３月期(予想)			－	22.50	45.00

(注)１．　

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

無

２．平成30年３月期　期末配当金の内訳　　　普通配当　45円00銭　記念配当　５円00銭
３．平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成30年３月期については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

(％表示は、対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		１株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭
通期	26,000	12.5	7,300	5.1	7,300	4.7	5,200	6.0	186.79

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無

※　注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

：

有

　　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

新規

社

（社名）

株式会社そらぷちファーム

、

除外

―

社

（社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

：

無

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：	無
②　①以外の会計方針の変更	：	無
③　会計上の見積りの変更	：	無
④　修正再表示	：	無

（４）発行済株式数（普通株式）

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)	31年３月期２Ｑ	27,842,470	株	30年３月期	27,831,914	株
②　期末自己株式数	31年３月期２Ｑ	45	株	30年３月期	－	株
③　期中平均株式数（四半期累計）	31年３月期２Ｑ	27,835,130	株	30年３月期２Ｑ	27,821,551	株

(注) 平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算出しております。

※	四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※	業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項