【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スパッタ技術によるカラーリング加工、飲料水及びワイン等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額の内容は次のとおりであります。
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スパッタ技術によるカラーリング加工、飲料水及びワイン等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額の内容は次のとおりであります。
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「薬品事業」「装置事業」「新規事業」の３事業から、「薬品事業」「装置事業」の２事業とし、報告セグメントに含まれない「その他」を追加いたしました。
上記の変更に伴い、従来「新規事業」に含めておりました、プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置、太陽光発電装置、太陽光発電による売電等を「装置事業」、スパッタ技術によるカラーリング加工、飲料水及びワイン等の事業を「その他」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
（１）子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：JCU AMERICA, S.A.DE C.V.
事業の内容：当社ブランドの表面処理関連製品の製造及び販売
（２）株式取得日
平成30年10月25日
（３）企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社が実施する第三者割当増資の引受
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
今後の北米市場における業容拡大に向けた財務基盤の強化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．取得原価の算定に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（自己株式の取得）
当社は、平成31年２月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
1,050,000株(上限)
(発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.77％)
(3) 株式の取得価額の総額
1,500,000,000円(上限)
(4) 取得期間
平成31年２月５日～平成31年５月31日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付