##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数15社

連結子会社の名称

JCU(上海)貿易有限公司

JCU (THAILAND) CO., LTD.

台湾JCU股份有限公司

JCU VIETNAM CORPORATION

JCU KOREA CORPORATION

JCU(香港)股份有限公司

JCU(深圳)貿易有限公司

PT. JCU Indonesia

JCU科技(深圳)有限公司

JCU AMERICA, S.A. DE C.V.

JCU INTERNATIONAL, INC.

JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.

櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司

JCU表面技術(湖北)有限公司

株式会社そらぷちファーム

２．持分法の適用に関する事項

関連会社の数1社

関連会社の名称

YUKEN SURFACE TECHNOLOGY, S.A. DE C.V.

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ．たな卸資産

商品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

なお、在外連結子会社は総平均法又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

薬品製品、薬品仕掛品、原材料

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

装置製品、装置仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～45年

機械装置及び運搬具　２～17年

工具、器具及び備品　２～20年

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～10年)に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事契約について損失見積額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ．その他の工事

工事完成基準

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建営業取引及び外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、原則として５年間の定額法により償却しております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11) その他連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

###### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21,663千円は、「自己株式取得費用」5,690千円、「その他」15,973千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
建物及び構築物 | 196,907 | 千円 | 196,907 | 千円
機械装置及び運搬具 | 89,948 |  | 86,657 |
工具、器具及び備品 | 3,943 |  | 3,417 |

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
投資有価証券(株式) | 693,079 | 千円 | 628,162 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
998,418 | 千円 | 1,004,586 | 千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 1 | 千円 | 590 | 千円
工具、器具及び備品 | 143 |  | 167 |
計 | 144 |  | 758 |

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
機械装置及び運搬具 | － | 千円 | 11 | 千円
工具、器具及び備品 | 5,751 |  | 306 |
計 | 5,751 |  | 317 |

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
建物及び構築物 | 43 | 千円 | 8,727 | 千円
機械装置及び運搬具 | 0 |  | 2,021 |
工具、器具及び備品 | 1,526 |  | 1,886 |
建設仮勘定 | 407 |  | － |
設備撤去費用 | 385 |  | 2,464 |
ソフトウェア | － |  | 0 |
計 | 2,363 |  | 15,101 |

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円）
韓国京畿道安養市 JCU KOREA CORPORATION | 排気処理装置 | 機械装置及び運搬具 | 11,589
中国広東省深圳市 JCU科技（深圳）有限公司 | 汚水処理装置 | 機械装置及び運搬具 | 4,572
計 |  |  | 16,162

当社グループは、原則として事業用資産についてはセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングをしております。

当該設備は、今後の使用見込みがないため帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16,162千円）として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △340,429 | 千円 | △202,963 | 千円
組替調整額 | △37,381 |  | △33,297 |
税効果調整前 | △377,811 |  | △236,260 |
税効果額 | 116,046 |  | 72,019 |
その他有価証券評価差額金 | △261,764 |  | △164,241 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | △926,857 |  | △153,799 |
組替調整額 | △2,804 |  | － |
税効果調整前 | △929,662 |  | △153,799 |
税効果額 | 18,691 |  | － |
為替換算調整勘定 | △910,970 |  | △153,799 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | △12,689 |  | 20,514 |
組替調整額 | － |  | 95 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △12,689 |  | 20,609 |
その他の包括利益合計 | △1,185,424 |  | △297,431 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１、２ | 13,915,957 | 13,926,513 | － | 27,842,470
合計 | 13,915,957 | 13,926,513 | － | 27,842,470
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)３、４ | － | 530,653 | － | 530,653
合計 | － | 530,653 | － | 530,653

(注)１．普通株式の発行済株式の増加13,915,957株は、株式分割によるものであります。

(注)２．普通株式の発行済株式の増加10,556株は、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株発行による増加であります。

(注)３．普通株式の自己株式の株式数の増加53株は、単元未満株式の買取による増加であります。

(注)４．普通株式の自己株式の増加530,600株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年５月25日 取締役会 | 普通株式 | 695,797 | 50.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月11日
2018年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 626,454 | 22.50 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 614,515 | 利益剰余金 | 22.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月10日

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１ | 27,842,470 | 13,645 | － | 27,856,115
合計 | 27,842,470 | 13,645 | － | 27,856,115
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)２ | 530,653 | 787,000 | － | 1,317,653
合計 | 530,653 | 787,000 | － | 1,317,653

(注)１．普通株式の発行済株式の増加13,645株は、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株発行による増加であります。

(注)２．普通株式の自己株式の増加787,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 614,515 | 22.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月10日
2019年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 635,413 | 23.50 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年５月26日 取締役会 | 普通株式 | 663,461 | 利益剰余金 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月11日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
現金及び預金勘定 | 14,785,864 | 千円 | 12,929,727 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,917,935 |  | △4,019,585 |
現金及び現金同等物 | 11,867,928 |  | 8,910,142 |

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、当社名古屋支店の事務所(建物)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
１年内 | 24,417 | 25,807
１年超 | 214,884 | 195,202
合計 | 239,301 | 221,010

（注）前連結会計年度の上記の未経過リース料のうち112,457千円は前払い済みであります。

当連結会計年度の上記の未経過リース料のうち112,504千円は前払い済みであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨預金及び外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。一部外貨建て営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは１か月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資・事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金についての返済期間は最長で５年となっており、リース債務については、最長で20年となっております。借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループの現金及び預金の中に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。また、恒常的に外貨建ての営業債権は少額のものに限られておりますが、装置販売等で一時的に多額の外貨建て営業債権が発生する場合には、先物為替予約を利用し、為替の変動リスクをヘッジする方針です。

連結子会社は、外貨建て営業債権債務の残高を圧縮することにより、為替の変動リスクを低減しております。

借入金については、一部を固定金利で調達することによりリスクの軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、経理部が決裁権限者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は、担当役員へ報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、経営計画及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 現金及び預金 | 14,785,864 | 14,785,864 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 6,920,316 | 6,920,316 | －
(3) 投資有価証券 | 1,259,364 | 1,259,364 | －
資産計 | 22,965,544 | 22,965,544 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 963,522 | 963,522 | －
(2) 電子記録債務 | 1,010,973 | 1,010,973 | －
(3）短期借入金 | 125,936 | 125,936 | －
(4) 未払法人税等 | 855,750 | 855,750 | －
(5) 長期借入金(*1) | 1,087,094 | 1,089,935 | 2,841
(6) リース債務(*2) | 108,826 | 127,096 | 18,270
負債計 | 4,152,103 | 4,173,215 | 21,112

(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 現金及び預金 | 12,929,727 | 12,929,727 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 8,282,863 | 8,282,863 | －
(3) 投資有価証券 | 942,890 | 942,890 | －
資産計 | 22,155,482 | 22,155,482 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,196,470 | 1,196,470 | －
(2) 電子記録債務 | 976,582 | 976,582 | －
(3）短期借入金 | 98,738 | 98,738 | －
(4) 未払法人税等 | 807,338 | 807,338 | －
(5) 長期借入金(*1) | 1,148,206 | 1,144,261 | △3,944
(6) リース債務(*2) | 99,639 | 114,323 | 14,684
負債計 | 4,326,975 | 4,337,715 | 10,739

(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金、(6) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
非連結子会社及び関連会社株式等 | 693,079 | 628,162
非上場株式 | 196,233 | 187,056
投資事業有限責任組合等への出資 | 177,822 | 158,312

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円)
現金及び預金 | 14,780,923 | － | －
受取手形及び売掛金 | 6,920,316 | － | －
合計 | 21,701,239 | － | －

当連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円)
現金及び預金 | 12,926,055 | － | －
受取手形及び売掛金 | 8,282,863 | － | －
合計 | 21,208,919 | － | －

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 125,936 | － | － | － | － | －
長期借入金(*1) | 379,115 | 339,060 | 224,774 | 109,090 | 35,055 | －
リース債務(*2) | 12,010 | 11,500 | 11,943 | 12,358 | 12,876 | 48,136
合計 | 517,062 | 350,560 | 236,717 | 121,448 | 47,931 | 48,136

(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 98,738 | － | － | － | － | －
長期借入金(*1) | 441,528 | 327,242 | 211,558 | 128,323 | 39,555 | －
リース債務(*2) | 11,716 | 12,206 | 12,673 | 13,241 | 13,829 | 35,972
合計 | 551,983 | 339,448 | 224,231 | 141,564 | 53,384 | 35,972

(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,089,122 | 708,707 | 380,414
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,089,122 | 708,707 | 380,414
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 170,241 | 183,789 | △13,548
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 170,241 | 183,789 | △13,548
合計 | 1,259,364 | 892,497 | 366,866

(注) 非連結子会社及び関連会社株式等（連結貸借対照表計上額 693,079千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額 196,233千円）、投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額 177,822千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 813,026 | 622,523 | 190,503
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 813,026 | 622,523 | 190,503
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 129,864 | 179,717 | △49,853
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 129,864 | 179,717 | △49,853
合計 | 942,890 | 802,240 | 140,649

(注) 非連結子会社及び関連会社株式等（連結貸借対照表計上額 628,162千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額 187,056千円）、投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額 158,312千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
株式 | 129,962 | 37,075 | －
合計 | 129,962 | 37,075 | －

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
株式 | 124,447 | 29,209 |
合計 | 124,447 | 29,209 |

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社は、従来確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2019年４月１日に確定拠出年金制度へ移行しました。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,137,844 | 1,575,193
退職給付費用 | 135,960 | 15,860
退職給付の支払額 | △68,334 | △583
退職給付制度移行に伴う損失（注)１ | 389,836 | －
確定拠出金制度への移行に伴う減少額 | － | △1,522,139
為替換算差額 | △2,622 | △1,097
その他（注)２ | △17,491 | －
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,575,193 | 67,233

（注)１．退職給付制度移行に伴う損失は、特別損失に計上しております。

(注)２．「その他」は、従業員の年俸制移行に伴う取崩額であります。なお、当該取崩額は、固定負債「その他」に含めて表示しており、退職時に支給することとしております。

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務　(注) | 1,575,193 | 67,233
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,575,193 | 67,233

退職給付に係る負債 | 1,575,193 | 67,233
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,575,193 | 67,233

(注)なお、適格退職年金制度の廃止に伴う年金資産の従業員への分配額は、控除しております。

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度135,960千円当連結会計年度15,860千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,694千円、当連結会計年度142,450千円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金否認 | 106,838 | 千円 |  | 128,052 | 千円
退職給付に係る負債否認 | 477,132 |  |  | 13,960 |
確定拠出年金制度移行による未払金 | － |  |  | 336,487 |
長期未払金否認 | 26,418 |  |  | 25,605 |
株式報酬費用否認 | 15,291 |  |  | 20,200 |
減価償却超過額 | 38,946 |  |  | 33,315 |
投資有価証券評価損否認 | 39,665 |  |  | 39,962 |
資産除去債務 | 65,737 |  |  | 67,596 |
固定資産減損損失否認 | 1,996 |  |  | 2,879 |
連結会社間内部利益消去 | 235,285 |  |  | 232,452 |
連結子会社への投資に係る一時差異 | 134,920 |  |  | 196,370 |
その他 | 231,359 |  |  | 245,418 |
繰延税金資産小計 | 1,373,592 |  |  | 1,342,301 |
評価性引当額（注） | △141,150 |  |  | △199,562 |
繰延税金資産合計 | 1,232,442 |  |  | 1,142,739 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
圧縮積立金 | 124,612 |  |  | 120,149 |
特別償却準備金 | 42,650 |  |  | 28,433 |
資産除去債務に対応する除去費用 | 33,140 |  |  | 31,623 |
その他有価証券評価差額金 | 103,464 |  |  | 31,445 |
その他 | 209,543 |  |  | 177,030 |
繰延税金負債合計 | 513,411 |  |  | 388,681 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 719,031 |  |  | 754,057 |

(注)　評価性引当額が58,411千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるJCU INTERNATIONAL, INC.において28,737千円、連結子会社であるJCU表面技術(湖北)有限公司において19,137千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.38 |  |  | 0.42 |
評価性引当額 | 0.95 |  |  | 1.54 |
法人税額控除 | △1.14 |  |  | △1.52 |
住民税均等割 | 0.13 |  |  | 0.15 |
海外子会社との税率差異 | △8.70 |  |  | △8.40 |
外国子会社等配当源泉税 | 2.76 |  |  | 3.41 |
その他 | 2.34 |  |  | 3.00 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.34 |  |  | 29.22 |

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

当社総合研究所、北海道滝川市太陽光発電設備及び連結子会社の事務所の土地賃貸借契約に基づく原状回復義務等並びに連結子会社の事業用建物の原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

当社総合研究所、北海道滝川市太陽光発電設備及び連結子会社の事務所、倉庫の土地賃貸借期間を取得より20年～38年と見積り、割引率は1.35％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。また、当社連結子会社における事業用建物の使用見込期間を取得から10年と見積り資産除去債務の金額を算定しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
期首残高 | 230,643 | 千円 | 234,389 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加 | － |  | 2,178 |
時の経過による調整額 | 3,746 |  | 5,754 |
期末残高 | 234,389 |  | 242,321 |