文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く環境につきましては、電子分野の主力製品であるプリント配線板用薬品は、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の普及に伴い、スマートフォン向けに加え、基地局のアンテナ、タブレットなど５Ｇに対応するその他の高機能電子デバイス向けにも需要が拡大することが予想されます。一方、装飾分野の自動車部品用薬品は、米中貿易摩擦の長期化による自動車販売不振が影響し、今後も横ばい基調で推移するものと予想されます。
このような状況を踏まえ、2021年３月期が最終年度となる中期経営計画「Next 50 Innovation」（2019年３月期～2021年３月期）の目標達成に向けて、以下の取り組みを推進してまいります。
① 薬品事業の競争力強化
プリント配線板向け薬品および自動車部品向け薬品等の海外拡販を進めてきた結果、海外の売上比率が７割を超えるまで成長を遂げました。それに伴い、現地で日本国内と同等の技術サポートの要望がこれまで以上に高くなっており、これらに適切に対処することが海外での拡販において重要な鍵となります。この一環として、2019年11月に完成した中国での技術サポート機能を兼ね備えた表面処理薬品の工場を早期に本格稼働させ、現地での技術サービス体制を強化してまいります。
② 海外市場でのさらなる成長
市場拡大が見込まれ当社グループがすでに進出しているインドにおいて、新たな需要の獲得を目指すべく、営業体制の強化を図ってまいります。また、これまで拠点のない欧州においては、グローバルサプライヤーとしての地位を築くことを目的に、拠点設置に向けて検討を行ってまいります。
③ 次世代技術開発と早期市場投入
表面処理用薬品の主要市場の一つであるプリント配線板業界は、技術革新のテンポが非常に速く、常に次世代技術の動向を注視し、市場の要求に応えた製品を提供できるよう開発に取り組んでいかねばなりません。これらの要求に対応する表面処理薬品のトップランナーとして、主力製品のさらなる改良・強化に努め、次世代技術として注目される５Ｇ（第５世代移動通信システム）や自動運転などに対応した製品を早期に開発し、市場定着させることが重要な課題となります。
④ 攻めの装置事業
当社グループの設立以来の考え方である「装置と薬品の一体販売」に基づき、薬品の研究開発に装置部門が参画することで、薬品だけでは達成できない技術的課題を装置機構の側面から検証し、最高のパフォーマンスを提供する差別化された装置を投入してまいります。また、装置導入顧客へのサポートの一環として、メンテナンス事業を強化し、顧客満足度向上につなげ、サポートを通じた新規案件の発掘を行ってまいります。
⑤ 新市場・新分野への挑戦
当社グループは、近年プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置、太陽光発電等の環境関連装置、ワイン等の分野に進出し、経営の多角化を図っております。営業面、技術面の強化を図り、コア事業である薬品と装置に次ぐ第３の柱として、安定的に利益を創出できる事業へ成長させることが重要な課題となります。
当社グループは、企業価値向上のための重要な指標として、ＲＯＥ20％の維持とすることを目標とし、株主価値の向上に努めております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの売上の大部分は、表面処理用薬品関連資材及び装置に係るものであり、主に自動車業界とエレクトロニクス業界、特にプリント配線板業界で使用されており、その市場動向により当社グループの業績は大きく影響を受けます。
自動車業界における当社グループの表面処理薬品は、自動車前面部のラジエータグリル（樹脂製化粧部品）やドアハンドル（樹脂製）等高級車に採用される部品のめっき工程等で使用されます。従って、自動車生産の全体量の推移に影響を受けることは当然として、昨今のように低価格車に人気がシフトすることも、当社グループの市場が縮小することとなります。また、自動車業界の設備投資の動向により、装置の受注活動は大きな影響を受けることになります。
プリント配線板業界における当社グループの表面処理薬品は、回路形成用の銅めっき工程等で使用され、プリント配線板の需要先は主に電子機器メーカーであります。なかでもスマートフォンやタブレット端末、ゲーム機、パソコン、デジタル家電市場の生産量推移が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。また、プリント配線板業界の設備投資の動向により、自動車業界と同様、装置の受注活動は大きな影響を受けることになります。
当社グループの薬品事業の主要製品に使用されている原材料は、薬品類や貴金属等種類としては多岐にわたります。これらの原材料の市況において大幅に左右されないように対応はしておりますが、市況の大きな変動により原材料価格が上昇し、製造コストの削減や製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績は影響を受けます。
当社グループは国内のみならず、海外においても幅広く事業を展開しております。当社グループは外貨建て決済を行う場合、必要に応じて為替予約等により短期的な影響を最小限にする努力をしておりますが、予想を超える大幅な為替変動があった場合には、当社グループの業績は影響を受けます。また、海外の連結子会社において現地通貨にて作成される財務諸表は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートの変動により当社グループの業績は影響を受けます。
当社グループは、成長を成功させる要因として、中国での事業拡大を第一に掲げており、今後も販売網の拡充、現地生産拠点の充実に注力する所存であります。中国はここまで驚異的な経済成長率で発展を続けておりましたが、昨今は経済成長率が鈍化しており、今後、景気が予想以上に後退する懸念があります。また、成長の歪みと言われる沿岸部と内陸部の所得格差の問題、エネルギー不足への対策、知的所有権に関する問題、地方政府の債務問題、環境汚染問題、不動産バブルの懸念等に対し、中国政府が効果的に対処できない場合には、当社グループの業績は影響を受けます。さらに、当社グループは複数の国や地域に展開しておりますが、事業を継続する上で、予期せぬ景気後退、テロ等の地政学的リスク、異常気象等が生じ、長引いた場合には、当社グループの業績は影響を受けます。
当社グループの技術情報には、表面処理薬品の開発経緯、薬品の成分・組成、装置の開発経緯、仕入商品情報、当社グループとお客様間の技術データ等があります。これらの技術情報は、外部への持ち出し、複写等を禁じ、外部漏洩に備えております。しかしながら、万一、これらの情報が外部へ漏洩した場合には、他社において類似品の製造等が可能になると考えられ、当社グループの業績は影響を受けます。また、退職者が、退職後の守秘義務契約にも関わらず、一部の技術・情報等が流出したときには、当社グループの業績は影響を受けます。
(6) 情報システム障害
未知のコンピュータウイルス感染により、個人パソコンはもとよりネットワークに繋がる全てのパソコンが停止した場合、社内業務が停止します。データを保管しているサーバーまで影響が及んだ時には、サーバー内の重要データが全て消失するおそれがあります。また、ウイルス感染による集団感染となれば社内業務が滞り、当社グループが起因となりお客様等へ被害が及んだ場合、損害賠償等の請求が発生し当社グループの業績は影響を受けます。
(7) 人材の確保・育成
当社グループは、今後も薬品事業、装置事業、その他の事業が継続的に成長するためには、海外展開の拡大やＩＲ活動の充実等諸業務の拡大が予想されるため、知名度の向上、採用活動の強化、教育・研修の拡充等の施策を行っております。しかしながら、技術者や研究開発要員等の優秀な人材の確保・育成ができない場合又は事業活動に不可欠な人材の流出や技術や語学力をもった優秀な人材に対し引き抜き等が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受けます。
当社では、ハラスメント対策として社内に相談室を設置して周知するとともに、プライバシーの保護等相談しや
すい環境づくりをしております。また、ハラスメントの研修・教育等を行い未然防止に努めておりますが、個人の
意識の差や上下関係の差等から、万一、ハラスメントが発生した場合には、ステークホルダーの信用を失い、当社
グループの業績は影響を受けます。
当社グループでは、多くの薬品や装置を扱っており、薬品の取扱い時に不測の事態により液が飛散・漏洩し、薬傷等がおこるリスクや、装置関連での人為的なミスが起こるおそれがあります。取扱い時には細心の注意を払っておりますが、重大な事故につながった場合には、当社グループの業績は影響を受けます。また、労働安全衛生の管理を徹底しておりますが、労災や職業病の不適切な対応、法令違反等の労務トラブルが生じた場合には、ステークホルダーの信用を失い、当社グループの業績は影響を受けます。
当社グループでは、薬品事業、装置事業、その他の事業において、コンプライアンス委員会のもと、業務に係る法令の遵守に努めております。特に表面処理薬品の原材料として様々な薬品を使用していることから、国内外における化学物質に関する法令により規制を受けております。これらの法令の改正にも注視しておりますが、規制等の対応の遅れにより、当社の表面処理薬品の原材料となる薬品の一部について、使用禁止や制限等の措置が講じられた場合には、代替製品を開発するまでの間、当社グループの業績は影響を受けます。
当社グループでは、化学物質を取扱う製造、開発又は実験過程等において、排水・排ガスが発生し、これらの排出物は様々な環境法令による規制により、適切な処理が求められております。排水については排水処理装置での処理、排ガスについては排ガス洗浄装置での処理を行い、環境有害物質の濃度を規制値以下にしたうえで排出しております。また、排水処理ができない廃液については外部委託処理を行っております。このように適正に排出物等の管理を行い環境保全に取組んでおりますが、将来において当社グループの管理に何らかの問題が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受けます。
当社グループは、取引先等との関係構築・維持のために株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落又は株式保有先の業績悪化等により保有する株式の価額が著しく下落し、しかも回復の可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理を行うこととなり、当社グループの業績は影響を受けます。
当社グループでは、お客様にご満足いただける製品の提供とご購入いただいた後の液管理等のアフターフォローサービスを充実させ、お客様満足度の向上に取組んでおります。安定した物づくりを実現するために工場の維持管理や原材料の調達、インフラの保守整備には注意を払っておりますが、設備の故障、原材料の入手遅れ、インフラの停止、輸送上の障害等による納期遅延でお客様からの信用が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。
(14) 品質管理体制
当社グループでは、量産体制立ち上げ前のJCU表面技術（湖北）有限公司を除く国内外の自社工場すべてでISO9001認証を取得し、品質マネジメントシステム（QMS）に従って品質管理体制を構築しております。 品質方針を実現すべく、品質管理や工程管理、計測器管理等を行い製造し、製造等での不具合発生時の対応も整備しております。しかしながら、管理項目の不備等により不適合品がお客様に納品され、信用が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。
エレクトロニクス業界は、技術革新、ニーズの変化に伴い表面処理方法も変更されることがあり、これらに対応するため当社グループ及び競合各社は常に新製品開発を行っております。当社グループにおいて新技術の開発遅れにより、開発競争に打ち勝つことができない場合には、当社グループの業績は影響を受けます。
(16) 知的財産の擁護、侵害
当社グループでは多数の知的財産を保有しており、それらを保護、維持し適正な管理に努めております。また、第三者の知的財産権についての侵害等は行わないようにしておりますが、万一、他社特許等に抵触した場合には、損害賠償等も考えられ業績に影響を受けます。さらに、当社グループの製品において、模倣品が市場に出回り、価格競争に巻き込まれ、当社の競争力が低下した場合には、業績に影響を受けます。
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な業績の悪化が一定期間続き、かつ将来キャッシュ・フロー減少等の一定の条件を満たすと見込まれた場合には、減損損失が発生し当社グループの業績は影響を受けます。
当社グループは、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正な納税を行うように努めておりますが、税務調査により不適切な処理が発覚した場合や各国の税務当局と見解の相違が生じた場合には、申告所得漏れとして法人税等を追徴される可能性があり、当社グループの業績は影響を受けます。
当社グループは、社内ルールに基づき与信管理を徹底しているものの、お取引先様の経営状況の悪化等により売上債権等の回収が不能になることもあり得ます。回収不能見込額については、財務諸表に貸倒引当金を適切に計上しておりますが、予測を上回る回収不能額が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。
当社では、国内においては新潟県上越市に立地する工場で表面処理薬品を製造しており、有事に備え事業継続計画を策定しております。当社グループとしても情報の共有を図り、非常事態に備えておりますが、この地域及び海外も含むその他の地域にて大規模な地震その他の自然災害、事故及び感染症等が発生した場合には、生産活動の停滞や、輸送上の障害等が生じるおそれがあります。また、このような非常事態の長期化により、お客様の稼働状況が低迷した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、消費税増税による個人消費への影響も少なく、緩やかな景気回復基調が続きましたが、製造業においては米中関係の悪化が長引いたことで外需が減少し、企業決算の下方修正が相次ぎました。
海外では、長期化する米中貿易摩擦により中国の生産が鈍化し、周辺アジア諸国へのシフトが加速しました。英国のＥＵ離脱問題など、海外政治情勢の不安定な状態が継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業活動の停滞による経済の減速懸念など、不透明な状況が継続しており、今後の推移を注視していく必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦に端を発した相互の関税強化により中国経済の減速感が広がり、その影響が韓国や台湾に波及したことにより、自動車産業やスマートフォン市場が低迷し、上半期は当社にとって非常に厳しいスタートとなりました。その後、売上高は回復したものの、前半の落ち込みを挽回するまでには至りませんでした。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大の影響は概ねございませんでした。
その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(薬品事業)
電子分野
中国 ５Ｇ（第５世代移動通信システム）の基地局に使用されるアンテナ用基板の需要が増加したことにより、堅調に推移しました。
台湾 スマートフォン新旧機種ともに出荷量が増加したことにより、堅調に推移しました。
韓国 半導体市場は回復傾向にあったものの、在庫調整の継続及び基板メーカーがＨＤＩ（高密度配線）基板事業を撤退したことにより、軟調に推移しました。
装飾分野
日本 上半期は自動車新車種発売があり底堅く推移しましたが、下半期で落ち込みが大きく通期で軟調に推移しました。
中国 米中貿易摩擦、環境規制の厳格化などの影響を受け、自動車の販売台数、生産稼働が鈍化したものの、営業拡販努力により堅調に推移しました。
その結果、売上高は19,356百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は7,347百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
(装置事業)
自動車部品向けの投資需要が一段落し、大型案件が減少したことで、売上高は大幅に減少しました。
その結果、売上高は2,936百万円（前年同期比38.8％減）、セグメント損失は8百万円（前年同期はセグメント利益209百万円）となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、売上高は27百万円（前年同期比23.4％減）となり、セグメント損失は90百万円（前年同期はセグメント損失70百万円）となりました。
生産、商品仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
４．装置事業においては、商品仕入は行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
４. 上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品及び商品に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ865百万円（2.7％）増加し、33,039百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の増加、その他の増加により146百万円（0.6％）増加し、24,249百万円となりました。固定資産は、主に投資有価証券の減少、有形固定資産の増加により719百万円（8.9％）増加し、8,790百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21百万円（0.3％）増加し、7,712百万円となりました。流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加、その他の増加により839百万円（17.0％）増加し、5,773百万円となりました。固定負債は、主に退職給付に係る負債の減少、その他の増加により818百万円（29.7％）減少し、1,938百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ844百万円（3.4％）増加し、25,327百万円となりました。これは主として、自己株式の取得、その他有価証券評価差額金の減少、為替換算調整勘定の減少の一方、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、8,910百万円と前年同期と比べ2,957百万円（24.9％）の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益が前年同期と比べ603百万円（8.8％）減少しましたが、退職給付に係る負債の減少、売上債権の増加、仕入債務の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは2,986百万円と、前年同期と比べ収入が2,043百万円（40.6％）の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは主に定期預金の減少及び有形固定資産の取得による支出が増加したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,578百万円と、前年同期と比べ支出が40百万円（1.6％）の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは主に自己株式の取得による支出が増加したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは△3,275百万円と、前年同期と比べ支出が895百万円（37.6％）の増加となりました。
資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しております。
これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、研究開発体制の強化や、中国・米国・欧州・インドといった海外市場への戦略的投資機会を追求することで、薬品事業の競争力強化、海外市場でのさらなる成長、次世代技術開発と早期市場投入や新市場・新分野への挑戦を図ってまいります。
株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基盤を維持しつつ、配当性向25％を目安として、安定増配基調継続を目指してまいります。
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループは、事業セグメントの垣根を乗り越えて、「表面処理技術から未来を創造する」を企業理念に、研究開発活動を推進しております。新製品及び新技術の開発はもちろんのこと、従来技術の改良開発等も随時行うことで、顧客満足度の向上を図っております。自動車・建材・水栓金具からエレクトロニクス・デバイス・半導体に至る幅広い業界の最先端技術に対応すべく、顧客との共同研究も視野に進めております。
当連結会計年度における研究開発費は、
薬品事業における研究開発活動は、「電子分野」「自動車分野」「次世代新規材料への対応」に力を入れております。それぞれのキーワードは、
(電子分野) ５Ｇ(第５世代移動通信システム)、車載基板、コネクタ、ＦＰＣ
(自動車分野) 車載部品、環境対応、意匠性
(次世代新規材料への対応) 新素材への表面処理
となっております。
電子分野では、当社主力のスマートフォン用途を中心とした高密度プリント配線板及びパッケージ基板向けの薬品プロセスである「ビアフィリング硫酸銅めっき」、「微細配線用各種エッチング液」のさらなる強化に取り組んでおります。また、自動車の電装化に伴い需要の増加が見込まれる車載基板に対して、これまで培ったノウハウを応用する薬品プロセスの研究開発を行っております。
自動車分野では、６価クロム等の環境規制化学物質を使用しない薬品の早期市場投入を目指すための研究開発に取り組んでおります。また、自動車部品の色味や質感等のデザイン多様化に対して、意匠めっきのバリエーションを展開するための研究開発を行っております。
次世代新規材料への対応では、ますます加速する電子部品の高集積及び高周波対応の要求から、これまでめっきが不可能であった様々な新しい素材が検討されており、これらの新素材に対して、めっきを施すための研究開発を行っております。
総合表面処理メーカーとして顧客の多様な要求に応えるべく、たゆまぬ研究開発を継続してまいります。
装置事業における研究開発は、高品質で高機能な自動車部品用めっき装置やプリント配線板向けめっき装置等、顧客の多様な要求に応えるべく、努力を続けております。中でも、当社の設立以来の考え方である「装置と薬品の一体販売」に基づき、薬品だけでは達成できない技術的課題を装置機構の側面から検証し、最高のパフォーマンスを提供することを目的とした研究開発に力を入れております。その成果として、折り曲げ可能なフレキシブル基板（ＦＰＣ）を構成するフィルムにめっきを施すロールtoロール装置と薬品を開発し、これまで世の中にない独自の技術を市場に投入しております。
その他、薬品事業との親和性が高いプラズマ技術を用いたプリント配線板のエッチング及び洗浄装置など、高密度化製造技術に対応した研究開発を行っております。