【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

・デリバティブ

時価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・薬品製品、薬品仕掛品、原材料

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・装置製品、装置仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

　

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～38年

構築物　　　　　　　　５～45年

機械及び装置　　　　　３～17年

車両運搬具　　　　　　４年

工具、器具及び備品　　２～20年

（2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。

 

（3）リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

定額法を採用しております。

　

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

　

４．収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

（2）その他の工事

工事完成基準

　

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）繰延資産の処理方法

・株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（3）ヘッジ会計の処理

・ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建営業取引及び外貨建予定取引

・ヘッジ方針

外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。

・ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。

（4）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

　

 

(表示方法の変更)

    　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の100分
　　の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。

 

 

(貸借対照表関係)

　１　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度
（2019年３月31日）

　当事業年度
（2020年３月31日）

JCU AMERICA, S.A. DE C.V.

55,505

千円

76,181

千円

PT. JCU Indonesia

22,202

 

21,766

 

計

77,707

 

97,947

 

 

　

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。

 

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

短期金銭債権

3,977,246

千円

4,183,393

千円

短期金銭債務

34,624

 

36,612

 

 

　

※３　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

 

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

建物

159,297

千円

159,297

千円

構築物

37,609

 

37,609

 

機械及び装置

88,446

 

85,155

 

車両運搬具

1,501

 

1,501

 

工具、器具及び備品

3,943

 

3,417

 

 

　

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

当事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

　売上高

5,793,515

千円

5,436,154

千円

　仕入高

204,702

 

10,922

 

　その他の営業取引高

274,598

 

353,673

 

営業取引以外の取引による取引高

2,556,128

 

2,709,604

 

 

　

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　

 

前事業年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

当事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

貸倒引当金繰入額

－

千円

645

千円

給料及び手当

1,314,021

 

1,340,741

 

賞与

569,646

 

589,230

 

退職給付費用

86,465

 

110,084

 

減価償却費

182,997

 

173,189

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

31.2％

28.3％

一般管理費

68.8

71.7

 

　
(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,328,849千円、関係会社出資金4,194,417千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,110,449千円、関係会社出資金4,194,417千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2019年３月31日)

 

当事業年度
(2020年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

　未払事業税否認

11,767

千円

 

8,278

千円

　賞与引当金否認

106,838

 

 

128,052

 

　退職給付引当金否認

466,079

 

 

－

 

　確定拠出年金移行に伴う未払金

－

 

 

336,487

 

　長期未払金否認

23,631

 

 

23,399

 

　株式報酬費用否認

14,618

 

 

19,304

 

　減価償却超過額

38,136

 

 

30,265

 

　投資有価証券評価損否認

3,863

 

 

3,863

 

　関係会社株式評価損否認

173,156

 

 

173,156

 

　関係会社出資金評価損否認

17,896

 

 

17,896

 

　資産除去債務

63,627

 

 

64,987

 

　その他

78,403

 

 

84,914

 

繰延税金資産小計

998,019

 

 

890,606

 

　評価性引当額

△222,402

 

 

△222,402

 

繰延税金資産合計

775,616

 

 

668,203

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

　圧縮積立金

124,612

 

 

120,149

 

　特別償却準備金

42,650

 

 

28,433

 

　資産除去債務に対応する除去費用

33,140

 

 

31,623

 

　その他有価証券評価差額金

102,785

 

 

31,326

 

　その他

33,290

 

 

33,221

 

繰延税金負債合計

336,479

 

 

244,753

 

繰延税金資産（負債）の純額

439,137

 

 

423,449

 

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2019年３月31日)

 

当事業年度
(2020年３月31日)

法定実効税率

30.62

％

 

30.62

％

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.49

 

 

0.48

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△20.71

 

 

△19.99

 

評価性引当額の増減

4.81

 

 

－

 

法人税額控除

△1.15

 

 

△1.54

 

住民税均等割

0.24

 

 

0.23

 

外国税額控除

△1.01

 

 

△0.87

 

外国子会社等配当源泉税

5.46

 

 

6.84

 

その他

△0.15

 

 

△0.30

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.60

 

 

15.47

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。