当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済収縮が直撃し、前期からの緩やかな景気回復基調は途切れました。緊急事態宣言を受けた不要不急の外出禁止による消費の落込みや設備投資の慎重化に加え、海外経済の悪化に伴い輸出も大幅に減少しました。
海外では、米中貿易摩擦の長期化による景気低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に経済活動が制限された影響を強く受け、消費需要は急減速しました。中国において製造業は３月までに生産稼働が徐々に復旧したものの、国内外ともに感染収束時期が見通せない中、再拡大の不安も出てきており予断を許さない状況が続いています。
当社グループを取り巻く事業環境は、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の商用化に向けた整備が進み、基地局、データセンター等のインフラ、及び高機能電子デバイス向けのプリント基板及び半導体パッケージ基板の需要は増加しましたが、米中貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染症の拡大により、自動車産業やスマートフォン市場の低迷は継続しました。
その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(薬品事業)
電子分野
中国 新型コロナウイルス感染症防止対策として、春節休暇の延長による一時的な工場稼働率の低下の影響はあったものの、５Ｇ基地局に使用されるアンテナ用プリント基板や、５Ｇ対応の監視カメラ用プリント基板の需要が増加し、堅調に推移しました。
台湾 タブレット、スマートウォッチ等の高機能電子デバイス向けプリント基板の需要増加、及びサーバー向け半導体パッケージ基板が増加し、好調に推移しました。
韓国 半導体市場は回復傾向にあったものの、一部のプリント基板メーカーがＨＤＩ（高密度配線）基板事業を撤退したことによる減少分をカバーできず、軟調に推移しました。
装飾分野
日本 新型コロナウイルス感染症防止対策に伴う工場の稼働停止、営業活動の制限などにより、大幅に減少しました。
中国 米中貿易摩擦、環境規制の厳格化影響による自動車の販売台数、生産稼働が鈍化したことに加え、新型コロナウイルス感染症防止対策として春節休暇の延長による工場稼働率の低下の影響を受け、大幅に減少しました。
(装置事業)
自動車部品向けの投資需要が一段落し、大型案件が減少したことで、受注高は大幅に減少しました。
(その他事業)
その他事業におきましては、売上高は3百万円（前年同期比63.9％減）となり、セグメント損失は18百万円（前年同期はセグメント損失15百万円）となりました。
また、資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,909百万円（5.8％）減少し、31,130百万円となりました。
流動資産は、主に受取手形及び売掛金の減少により1,499百万円（6.2％）減少し、22,750百万円となりました。
固定資産は、主に投資有価証券の減少、繰延税金資産の減少により409百万円（4.7％）減少し、8,380百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,493百万円（19.4％）減少し、6,218百万円となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少、法人税支払いによる未払法人税等の減少、賞与引当金の減少により1,016百万円（17.6％）減少し、4,757百万円となりました。
固定負債は、主に確定拠出年金制度への移行に伴う移行金の支払いによる「その他」に含まれる長期未払金の減少により477百万円（24.6％）減少し、1,461百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加の一方、配当金の支払いによる利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末に比べ415百万円（1.6％）減少し、24,911百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は253百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの受注高、受注残高は減少し、生産実績、販売実績は増加しております。
ａ.生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当第１四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
４. 上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品、商品及び請負加工に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しております。
これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、研究開発体制の強化や、中国・米国・欧州・インドといった海外市場への戦略的投資機会を追求することで、薬品事業の競争力強化、海外市場でのさらなる成長、次世代技術開発と早期市場投入や新市場・新分野への挑戦を図ってまいります。
株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基盤を維持しつつ、配当性向25％を目安として、安定増配基調継続を目指してまいります。
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。