当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、緊急事態宣言や、蔓延防止等重点措置の状況下において、外出の自粛が強まったことで、サービス業は不調が継続し、消費は低迷しました。輸出が回復した製造業は、先送りしていた投資を再開するなど投資意欲が高まりましたが、非製造業は新型コロナウイルスの感染拡大が収束する見込みが立たない中、中小企業を中心に慎重な姿勢が続いています。
海外では中国において、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込み他国に比べ経済成長を維持していること、成長潜在力が大きいことなどから、米中対立の中でも外資企業による事業投資が拡大しています。欧米諸国においては、ワクチン接種が進展している一方、感染力の強い変異株への警戒は怠れない状況であります。
当社グループを取り巻く事業環境は、５Ｇの商用化・IoT・テレワークをキーワードに、技術革新及びデータ通信量の増加が進み、５Ｇ基地局、データセンター等のインフラ、高機能電子デバイス向けのプリント基板の需要が増加しました。また半導体産業の力強い成長に伴い、半導体パッケージ基板の需要も好調に推移しました。加えて、自動車産業も回復し、主に中国、日本において自動車の生産、販売ともに増加しました。
その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は27百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ12百万円減少しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(薬品事業)
電子分野
中国 タブレットなどの高機能電子デバイス、サーバー向けプリント基板の増加が継続したことに加え、春節中も一部プリント基板メーカーの稼働があったことで、薬品需要は大幅に増加しました。
台湾 高機能電子デバイス、サーバー、及びAiP（アンテナ・イン・パッケージ）向け半導体パッケージ基板は増加しましたが、スマートフォン向けプリント基板の生産が減少し、薬品需要はほぼ横ばいに推移しました。
韓国 半導体需要が旺盛なことを受け、半導体パッケージ基板メーカーの設備投資が進み、薬品需要は増加しました。
装飾分野
日本 自動車や自動車部品の輸出がコロナ禍以前を上回る水準で推移し、薬品需要は大幅に増加しました。
中国 自動車産業の回復基調が継続し、薬品需要は大幅に増加しました。半導体不足による自動車生産減少の影響はありませんでしたが、引き続き注視しております。
なお、「収益認識会計基準」等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は31百万円減少し、営業利益は14百万円減少しております。
(装置事業)
自動車部品向けの設備投資は、先送り案件の再開など回復の兆しはあるものの、新規投資は慎重姿勢が継続し、売上高は大幅に減少しました。
なお、「収益認識会計基準」等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は４百万円増加し、営業利益は１百万円増加しております。
(その他事業)
その他事業におきましては、売上高は0百万円（前年同期比91.7％減）となり、セグメント損失は4百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。
また、資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ244百万円（0.7％）増加し、35,468百万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金が減少し、受取手形、売掛金及び契約資産の増加、棚卸資産の増加により482百万円（1.8％）増加し、27,206百万円となりました。
固定資産は、主に繰延税金資産の減少により237百万円（2.8％）減少し、8,262百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,514百万円（20.1％）減少し、6,005百万円となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少、法人税支払いによる未払法人税等の減少、賞与引当金の減少により1,094百万円（18.1％）減少し、4,955百万円となりました。
固定負債は、主に確定拠出年金制度への移行に伴う移行金の支払いによる「その他」に含まれる長期未払金の減少により420百万円（28.6％）減少し、1,049百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ1,759百万円（6.4％）増加し、29,463百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は225百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの受注残高は減少し、生産実績、販売実績は増加しております。
ａ.生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当第１四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３. 上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品、商品及び請負加工に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しております。
これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）「Next 50 Innovation ２nd」を策定し、「コア事業の強化」、「ＥＳＧ視点での経営基盤構築」を基本方針とし、マーケティング戦略、開発戦略、販売戦略、及び人材育成を最優先課題に取り組んでまいります。
株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基盤を維持しつつ、安定増配基調継続を目指してまいります。
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。