該当事項はありません。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司は2021年５月19日付で清算を結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（1）変動対価
売上高リベートについて、従来は金額が確定した時点で対価を変更する方法によっておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
（2）一時点で充足される履行義務
薬品の販売について、一部の連結子会社では従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法へ変更しております。
（3）一定の期間にわたり充足される履行義務
工事契約について、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は38百万円減少し、売上原価は90百万円減少し、販売費及び一般管理費は80百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１. 配当金支払額
２. 株主資本の著しい変動
当社は、2020年８月４日の取締役会決議に基づき、自己株式290,200株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が999,762千円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,999,934千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１. 配当金支払額
２. 株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式259,100株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,156,362千円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,157,085千円となっております。