当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、行動制限の緩和を受けて個人消費は持ち直したものの、海外経済の一時的な悪化に伴う輸出の減少、製造業における原材料コストの増加に加え、サプライチェーンの停滞が景況感の下押しに作用しました。企業の設備投資は先送りしていた投資を再開するなど、緩やかな回復基調が継続しております。
海外では中国において、一部の地域で厳しい活動制限が実施されたことで、個人消費は低迷し、製造業の生産は減少しました。欧米諸国においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限は緩和されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けて、エネルギー価格や資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱が生じており、引き続き注視が必要な状況であります。
当社グループを取り巻く事業環境は、スマートフォンの出荷台数は減少しましたが、５Ｇの商用化・IoT・テレワークをキーワードに、技術革新及びデータ通信量の増加が進み、５Ｇ関連部品、データセンター等のインフラ、高機能電子デバイス向けに、主に半導体パッケージ基板の需要が増加しました。自動車産業は主に中国において、需要の拡大や一時的に半導体不足の緩和が見られたものの、回復基調が強かった前年同期に比べ、自動車の生産・販売台数は横ばいに推移しました。
その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(薬品事業)
電子分野
中国 スマートフォンの出荷台数は減少したものの、IoT及びテレワークをキーワードにその他の高機能電子デバイス向けプリント基板の需要が増加したことで、薬品需要は横ばいに推移しました。
台湾 サーバー、高機能電子デバイス向け半導体パッケージ基板が増加し、薬品需要は大幅に増加しました。
韓国 半導体市場は好調であったものの、一部の半導体パッケージ基板メーカーにおいて在庫圧縮の動きがあり、薬品需要は減少しました。
装飾分野
日本 半導体不足やサプライチェーンの停滞の影響から自動車の生産調整があり、薬品需要は減少しました。
中国 自動車産業の回復基調が継続し、一時的に半導体不足の緩和が見られたことで、薬品需要は増加しました。
(装置事業)
新型コロナウイルス感染症の影響による先送り案件の再開、及び電子分野めっき装置の新規投資需要の増加により、売上高、受注残高は大幅に増加しました。
(その他事業)
その他事業におきましては、売上高は0百万円（前年同期比28.4％減）となり、セグメント損失は4百万円（前年同期はセグメント損失4百万円）となりました。
また、資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ828百万円（2.0％）増加し、41,720百万円となりました。
流動資産は、主に売掛金、契約資産が減少したものの、現金及び預金、受取手形の増加により919百万円（2.8％）増加し、33,426百万円となりました。
固定資産は、主に建物及び構築物（純額）、建設仮勘定が増加したものの、繰延税金資産の減少により91百万円（1.1％）減少し、8,293百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,209百万円（15.7％）減少し、6,516百万円となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少、法人税支払いによる未払法人税等の減少、賞与引当金の減少により1,151百万円（17.2％）減少し、5,560百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金の減少により57百万円（5.6％）減少し、956百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ2,037百万円（6.1％）増加し、35,203百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は240百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産実績、受注高は減少し、受注残高、販売実績は増加しております。
ａ.生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当第１四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３. 上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品、商品及び請負加工に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しております。
これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、研究開発体制の強化や、中国・米国・インドといった海外市場への戦略的投資機会を追求することで、薬品事業の競争力強化、海外市場でのさらなる成長、次世代技術開発と新製品の早期市場投入や新市場・新分野への挑戦を図ってまいります。
株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基盤を維持しつつ、安定増配基調継続を目指してまいります。
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。